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財政力指数については類似団体平均を大きく上回っているが，指数は平成２１年度以降，微減の方向で推移しており，今後も町民税，固定資産税等の町税の徴収強化，公有地の民間への売却など税収の安定的確保に努める必要がある。
経常経費及び経常経費充当一般財源は減少したが，地方税，臨時財政対策債の増加及び町営住宅使用料等の経常経費充当特定財源の増加により経常収支比率は減となったが，依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後は人件費の減少が見込まれる一方で，扶助費、繰出金の増が懸念され，また，町税の増収は期待できない状況であるため，当該比率の抑制のため一層の経常経費の削減と税収の確保に努める。
類似団体平均を上回っているのは人件費が要因となっている。これは常備消防を町単独で運営していることや，復興事業，観光事業及び原子力防災関連事業の実施により人員を要していることによる。平成２４年度からは微減傾向にあるが，今後は再任用職員等を活用することにより引き続き人件費の抑制を図っていく。
給与減額支給措置を行ったことにより，平成２４年度と比較すると９．８ポイント下回った。類似団体内平均値を１．４ポイント上回っているのは，職員の年齢構成の不均衡や退職者の増加によるものであり，昇格等が他の団体より早期となるため，当該指数が高くなる傾向がある。今後は，職員の平均年齢が下がるため，人件費総額については減少していく見込みである。
町の基幹産業である農業，漁業，観光業や復興事業のための積極的な施策展開に人員を要することや，消防業務を単独で運営していることから，類似団体内平均値を１．３３ポイント上回っている。今後は，民間委託の推進や再任用職員，嘱託員等の多様な雇用形態を活用することにより，適正な定員管理に取り組んでいく。
類似団体平均を４．７ポイント下回っており，償還金の減により対前年度比においても０．６ポイント下回った。今後は小学校の統合校整備等に係る地方債発行により、償還金の増が見込まれるため、その他の地方債の発行を抑制し、急激な比率の上昇を抑える必要がある。
類似団体平均を１６．３ポイント下回っているが，今後，小学校の統合校建設等に係る地方債発行が予定されているため，比率は上昇傾向に転ずると予想される。そのため，その他の地方債の発行を抑制し、基金の積立て等により急激な上昇を抑える必要がある。
人件費に係る経常収支比率については，職員給与額の減等により対前年度比で１．５ポイント減少した。依然として類似団体平均を上回っているが，これは当町に原子力施設が立地しており，常備消防業務の必要性から町単独で運営していること，また，全国有数の観光地としての積極的な施策の展開と復興事業の実施に人員を要していることが要因である。今後，職員年齢層の低下により減小が見込まれているが，適正な定員管理と行財政改革の取り組みを通して，人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率については，昨年度より１．４ポイント上昇した。これは電気料金の値上がりが主な要因であり，引き続き施設管理経費の節減及び使用料等の財源確保に努める。
扶助費に係る経常収支比率については、障害者自立支援費等の増加により，対前年度比で０．４ポイント上昇した。今後については，当該経費は増加傾向にあるため制度の改正等を含め注視していく必要がある。
その他に係る経常収支比率については類似団体平均を２．５ポイント上回っており，対前年度比においては，昨年度と同率となっている。今後，繰出基準を超える特別会計への繰出金を抑制し，普通会計の一層の負担軽減に努める。
補助費等に係る経常収支比率については，類似団体平均を６．３ポイント下回っている。今後は大洗，鉾田，水戸環境組合における退職手当負担金等の増により，組合負担金の増額が見込まれるため，その他の補助金等の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率については，公債費の決算額及び充当一般財源は減少したことにより対前年度比で０．６ポイント下降した。類似団体平均を下回ってはいるが，今後，小学校の統合校建設等に係る地方債の発行が見込まれるため，その他の地方債の発行を抑制し，急激な数値の上昇を抑える必要がある。
公債費以外の経常収支比率については，類似団体平均を１０．６ポイント上回っている。これは人件費に係る経費が大きく影響しており，要因としては既記したように当町の原子力施設の立地から常備消防業務を単独で運営していること，全国有数の観光地としての観光事業の積極的な展開，復興事業の実施等によるものである。今後，人件費は減少する見込みであるが，扶助費や他会計への繰出金等，増加が見込まれる経費についてもこれを注視し，抑制していく必要がある。
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