大洗町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、町民税、固定資産税の減収により微減となった。指数は平成２２年度以降、微減の方向で推移しており、今後も町民税、固定資産税等の町税の減収が見込まれるため、税収の安定的確保に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

経常経費及び経常経費充当一般財源は減少したが、固定資産税をはじめとする町税の減収により、経常一般財源総額も減少したことより、対前年度比で１．４ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後は人件費の減少が見込まれる一方で、扶助費、繰出金の増が懸念され、また、町税の増収は期待できない状況であるため、当該比率の抑制のため、一層の経常経費の削減と税収の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは人件費が要因となっている。これは消防事務を町単独で運営していることや、復興事業、観光事業及び、原子力防災関連事業の実施により職員数が多いことから、人件費が高くなっていることによる。今後は退職者不補充による人件費の抑制及び、節電等による施設管理費の削減にも努め、引き続きコストの削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、国家公務員の給与減額支給措置の影響により、平成２３年度において、大きく上昇している。平成２４年度においても、類似団体平均を３．４ポイント上回っているが、これは職員の年齢構成の不均衡により、昇格等が他の自治体より早期となるため、当該指数が高くなる傾向にあるためである。平成２５年１０月から平成２６年３月まで、全職員給料を一律４．５％カットし、当該指数の抑制に努めたところである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は対前年度比で０．１７ポイント減少したが、類似団体平均を１．２５ポイント上回っている。これは復興事業や観光事業の積極的な施策の展開に人員を要すること、また、消防業務を町単独で運営していることが要因である。定員管理計画による、適正な定員管理に引き続き取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を４．６ポイント下回っており、対前年度比においても、一部事務組合における元利償還金が減少したことに伴い、地方債に充てられたと認められる補助金等が減少したことにより、０．５ポイント下回った。今後は小学校の統合校整備等に係る地方債発行により、償還金の増が見込まれるため、その他の地方債の発行を抑制し、急激な比率の上昇をおさえる必要がある。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を２０．３ポイント下回っており、対前年度比においても、（財）漁業振興協会の解散に伴う寄附金を、漁業振興基金へ積立てたことによる充当可能基金の増加を要因として、１２．６ポイント下回った。今後は小学校の統合校整備等に係る地方債発行が見込まれるため、比率は上昇傾向に転ずると予想されるが、その他の地方債の発行を抑制し、基金の積立て等により、急激な上昇を抑える必要がある。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、普通建設事業の減少に伴い、公共事業に伴う人件費が減少したことを要因として、対前年度比で１．５ポイント上昇した。依然として類似団体平均を上回っているが、これは当町に原子力施設が立地しており、常備消防業務の必要性から、町単独で運営していること、また、全国有数の観光地としての積極的な施策の展開と復興事業の実施に人員を要していることが要因である。今後、人件費は退職者不補充等により、減少が見込まれているが、適正な定員管理と行財政改革に取り組みを通じ、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、昨年度に続き、前年度と同水準を維持しているが、類似団体平均を上回っているため、引き続き経費の節減及び施設使用料等の財源確保に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、障害者自立支援費等の増加により、対前年度比で０．４ポイント上昇した。今後については、当該経費は増加傾向にあるため、制度の改正等を含め注視していく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を２．０ポイント上回っており、対前年度比においても、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加したことを要因として１．０ポイント上昇した。今後は繰出基準を超える特別会計への繰出金を抑制し、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均を６．１ポイント下回っており、対前年度比においても、大洗・鉾田・水戸環境組合における地方債元利償還金の減少に伴い、当該組合への負担金が減少したことを要因として、１．８ポイント下回った。今後は組合における退職手当負担金等の増により、組合負担金の増額が見込まれるため、その他の補助金等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、公債費の決算額及び充当一般財源は減少しているが、一方で、町税等の経常一般財源総額も減少したことにより、対前年度比で０．３ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているが、今後、小学校の統合校整備等に係る地方債の発行が見込まれるため、その他の地方債の発行を抑制し、急激な数値の上昇を抑える必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を１０．０ポイント上回っている。これは人件費に係る経費が大きく影響しており、要因としては既記したように、当町の原子力施設の立地から、常備消防業務を単独で運営していること、全国有数の観光地としての観光事業の積極的な展開、復興事業の実施等によるものである。今後、人件費は減少する見込みであるが、扶助費、他会計への繰出金等、増加が見込まれる経費についても、これを注視し、抑制していく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析