大洗町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、町民税、固定資産税の減収により微減となった。指数は微減の方向で推移しており、今後も町民税や固定資産税等の町税の減収が見込まれるため、税収の安定的確保に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

東日本大震災の影響による町税の減収及び臨時財政対策債の減少及び人件費、補助費等の増により、前年度比２．８ポイント上昇し依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後も扶助費、繰出金の増が懸念されることから、一層の経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、人件費が要因となっている。これは消防業務を町単独で運営していることや、観光事業及び原子力防災関連実施により人件費が高くなっていることによる。今後は退職者不補充等による人件費の抑制及び施設管理費の削減によるコスト軽減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、国における給与改定を要因として対前年度９．１ポイント上昇した。また、類似団体平均を２．３ポイント上回っているが、これは平成２１年度から実施していた職員給料の３％カットが終了したことが要因である。当町においては職員の年齢構成の不均衡により、昇格等が他の自治体より早期となるため当該指数が高くなる傾向にある。今後は職員の平均年齢が下がるため、人件費総額については減少していく見込みである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者等の不補充により職員数は減少しているものの、消防業務を単独で運営していること、観光事業のための積極的な施策展開に人員を要することから類似団体平均を上回っている。今後は定員管理計画を作成し、適正な定員管理に引き続き取り組んで行く。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を４．７ポイント下回ってはいるが、公営企業への地方債償還の財源に充当した繰出金の増を要因とし、対前年度０．６ポイント上昇した。今後は大規模事業による償還金の増も見込まれるため、地方債発行を抑制し急激な比率の上昇をおさえる必要がある。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均より、１０．７ポイント下回ってはいるが、小学校建設事業に伴う学校施設整備基金の充当可能基金の減を要因として、対前年度１４．２ポイント上昇した。今後も引き続き地方債発行の抑制や基金の積み立て等により、急激な上昇をおさえる必要がある。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、議員共済負担金の増等により０．８ポイント上昇した。依然として類似団体平均を上回っている状況にあるが、これは当町に原子力施設が立地しており、常備消防業務の必要性から単独で運営していること、また全国有数の観光地としての観光事業の積極的な施策の展開に人員を要することが要因である。今後は退職者不補充等による職員数の削減など行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、昨年度と同水準を維持しているが、類似団体平均を１．４ポイント上回っているため、引き続き経費の節減及び施設使用料等の財源確保に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、０．１ポイントの増となっており昨年度と同水準を維持している。今後については、当該経費は微増の傾向にあり、制度の改正等を含め注視していく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を１．３ポイント上回っており、対前年度比についても０．９ポイントの増となった。これは下水道事業特別会計等への繰出金の増が主な要因である。今後は繰出基準を超える特別会計への繰出金を抑制し普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、対前年度比０．５ポイントの増となっいるが、これは大洗、鉾田、水戸環境組合への負担金の増が主な要因である。今後は退職手当負担金等の増が見込まれるため、その他の補助金等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は対前年度比０．５ポイント増となっているが、これは平成１９年度借入の臨時財源対策債及び公共事業債の償還開始が要因となっている。今後、小学校改築等大規模な地方債の発行が見込まれるため、その他の地方債の発行を抑制し急激な数値の上昇を抑える必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を９．８ポイント上回っている。これは人件費に係る経費が大きく影響しており、要因としては既記したように、当町の原子力施設の立地から、常備消防業務を単独で運営していること、全国有数の観光地としての観光事業の積極的な展開によるものである。また、扶助費、他会計への繰出金、公債費等増加が見込まれる経費についても注視していく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析