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財政力指数の分析欄類似団体平均と比較すると０．０７ポイント低く、全国平均とほぼ同様であるが、茨城県平均からは０．２０ポイント低い指数となっている。近年は、ほぼ横ばいの数値で推移しており、令和２年度においては、財政調整基金の減などにより前年度より低い数値となった。引き続き、税収入の確保や企業誘致の推進等に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較すると４．７ポイント低く、茨城県平均と比較すると４．６ポイント低く、全国平均からは６．６ポイント低い指標となっている。令和３年度は、新型コロナウイルスによる事業の中止により扶助費などが減少したため、前年度よりも低い数値となった。今後、社会保障関係経費の増加が見込まれるが、公債費の抑制に努める等、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すると、１８，５４４円低く、茨城県平均と比較すると、１６，１６８円高く、全国平均からは１，５４７円高い金額となっている。人件費については、定員管理計画に基づく職員数の削減を進めてきた効果は出ていると思われる。一方、物件費については、公共施設の老朽化などによる維持管理に係る経費が上昇傾向にあり、今後も費用対効果を検証しながら、より効率的な事業の実施や施設の管理を行えるように努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると０．４ポイント高く、全国市平均と比較すると０．９ポイント低い状況である。ほぼ横ばいの推移となっており、今後も、職務・職責に応じた適正な給与体系の構築に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較すると、１．５９人少なく、茨城県平均と比較すると０．１２人多く、全国平均からは０．９５人少ない人数となっている。人口３万人弱の地方自治体としては、定員管理計画に基づいて職員数の抑制を行ってきた効果が出ていると思われる。退職者の人数と、新規採用者と再任用者を合わせた人数がほぼ同数となるように管理していく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比較すると１．５ポイント高く、茨城県平均と比較すると３．５ポイント高く、全国平均から４．３ポイント高い比率となっている。平成２９年度に借入した合併特例債の元金償還が始まったことによる元利償還金の増、下水道事業における分流式下水道等に要する経費の増と特定財源の減により、実質公債費比率は高くなった。今後も、地方債の新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比較すると、４３．９ポイント高く、茨城県平均と比較すると４０．２ポイント高く、全国平均からは、５３．６ポイント高い比率となっている。令和２年度から令和３年度にかけて、将来負担比率は２．８ポイント増加している。増加の原因として、基準財政需要額算入見込み額の減。また平成２８年度の都市計画税の廃止により、充当可能特定歳入が徐々に減少したため将来負担比率が高くなった。今後も義務的経費の増加や、財政調整基金の減少が見込まれることから、施策の厳選や事務事業の見直し等により、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、３．９ポイント低く、茨城県平均と比較すると４．６ポイント低く、全国平均からは５．６ポイント低い数値となっている。新型コロナウイルスによる事業の中止などにより、人件費が減少したと考えられる。今後も適正な定員管理や階層別職員数の平均化等を進めていき、人件費の増加を抑制していく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると３．０ポイント高く、茨城県平均と比較すると１．２ポイント高く、全国平均からは２．７ポイント高い数値となっている。公共施設の維持管理に係る経費が上昇傾向にあり、その中でも市単独で管理している一般廃棄物処理施設の修繕等に多くの費用を要しており、その他の公共施設とともに、潮来市公共施設等総合管理計画に基づきながら、適正な維持管理に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると０．８ポイント高く、茨城県平均と比較すると１．５ポイント低く、全国平均からは３．５ポイント低い数字となっている。新型コロナウイルスでの福祉費、給付金などによる増。また生活保護費や保育所費は上昇傾向にあるため、審査や給付において適正を見極めながら、経費の増加につながらないように努めていく。 | その他の分析欄令和２年度より、下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計が下水道事業会計に移行、一本化され繰出し金が減少したため、０．６ポイントの減。類似団体平均と比較すると、２．６ポイント低く、茨城県平均と比較すると１．７ポイント低く、全国平均からは、２．２ポイント低い数値となっている。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると２．３ポイント低く、茨城県平均とは同値、全国平均からは１．２ポイント高い数値となっている。補助費が高い要因としては、新型コロナウイルス感染症対策の住民税非課税世帯への特別定額給付金が要因である。今後、補助金や負担金については、各審議会等で内容を精査し、適正な執行を図っていき、補助金・負担金の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると０．３ポイント高く、茨城県平均と比較すると２．０ポイント高い、全国平均と比べると０．８ポイント高い数値となっている。昨年度から減少した要因として、合併特例債の一括償還を行ったためである。近年は、地方債の新規発行額を元利償還金額以内とする等、公債費の抑制に努めており、今後も、緊急性や優先順位を十分検討し、また、基金等も活用しながら、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和３年度においては新型コロナウイルス感染症の流行により、実施することのできなかった事業が多くあったため類似団体平均と比較すると、５．０ポイント低く、茨城県平均と比較すると、６．６ポイント低く、全国平均からは７．４ポイントほど低い。しかし一般廃棄物処理施設に係る物件費などは増加傾向にあり、今後も、適正な人員管理や事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度と比較すると、総務費は９２，７４０円減少した。主な要因は特別定額給付金事業費分の減少によるものである。民生費は前年度から、２４，２３８円増加しており、住民税非課税世帯への特別定額給付金など、新型コロナウイルスに関する事業の増加によるものである。商工費は前年度から３，８９１円減少しており、主な要因は新型コロナウイルス感染症対策金事業や新型コロナウイルス対策のための備品購入費などの減少によるものである。災害復旧費は９，４２２円増加し、主な要因は東日本大震災を起因とする河川の復旧工事を行ったことによるものであり、今後は減少していくものと考えられる。各年度、事業の内容や規模により金額の増減はあるが、その他、特別会計への繰出金も大きな割合を占めており一般会計だけではなく市全体として歳出管理に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人あたり６８，７２３円となったおり、類似団体の平均と比較すると大幅に少ない。引き続き抑制に努める。補助費等は前年度と比較すると、１１０，２００円減少しており、主な要因は新型コロナウイルスによる給付金などの事業が終了したためである。普通建設事業については新規整備に係る経費、更新設備に係る経費ともに上昇している。今後も公共施設の維持補修に多額の経費が必要になることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な管理を行っていく。扶助費は前年度と比較して前年と比較して２２，９４４円増加しており、新型コロナウイルスにより社会福祉費や生活保護費などが増加したためである。義務的経費や公共施設の維持管理に係る費目は、類似団体と比較しても高い傾向にあり、今後も施策の厳選や優先順位の検討等を行い、適正な歳出に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に658百万円の積立や、減債基金へおよそ119百万円の積立を行った。主な取り崩しとして、ふるさと応援基金から88百万円の取り崩し、地域振興基金から48百万円を取り崩したことにより全体としては、796百万円の増額となった。（今後の方針）毎年度の財源不足を補うために財政調整基金も減少してくことが予想され、各種目的基金の使途を検討し活用していくことが必要と思われる。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度から事業を実施した河川復旧事業の財源として、本来は震災復興特別交付税を充当する予定であったが、事業が令和2年度中に終了しないため明許繰越となり、震災復興特別交付税が明許繰越として充当できないため財政調整基金から充当を行っていたが、令和3年度に河川復旧事業が終了し震災復興特別交付税の交付を受けたため財政調整基金へ658百万円の積立を行ったため増となった。（今後の方針）財政調整基金は、市の標準財政規模の2割程度を目途に積立を行う。取り崩しについては、極端に財政調整基金に依存することのない予算編成を行う。 | 減債基金（増減理由）主に、臨時財政対策債償還基金費の交付分を積立たことによって119百万円増加した。（今後の方針）今後の地方債の一括償還に備え、積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：潮来市の地域振興を図るための財源一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備のための財源（増減理由）地域振興基金：地域振興に係る事業のため一般会計に基金繰入れを行ったため減少一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備のための積立により増加した。（今後の方針）地域振興基金：地域振興に係る経費に充てていく予定である。一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の老朽化により、今後も整備などの費用が増えると考えられるため、それらに充てていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率については、前年度から０．９ポイント上昇し、類似団体平均と比較すると、３．２ポイント下回っている。これは公営住宅や橋りょう・トンネルなどの施設の老朽化によるものである。当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を、今後２０年間でおよそ２割削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、前年度から５３．２ポイント減少し、類似団体平均と比較すると１５．６ポイント下回っている。これは、合併特例債を一括償還したことにより大幅な減となった。しかし、下水道事業会計の地方債の元利償還に対する一般会計等負担見込額が大きいため、今後数年は、上昇すると見込まれるが、事業の終了などにより、その後減少すると見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比べて43.9ポイント高く、前年度と比較しても2.8ポイント高くなっている。これは地方債現在高の増によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べると3.2ポイント下回っており、前年度から0.9ポイント上昇している。施設の老朽化により今後も上昇することが見込まれる。今後は、将来負担比率に注視しながら公共施設等総合計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率については、類似団体と比べてやや高い水準にある。将来負担比率については、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減少により増加傾向にある。実質公債費比率については、公債費充当額の減による特定財源の減と公営企業債の財源に充てたと認められる操出金の増により，平成29年度と比較して上昇傾向にある。今後数年は、地方債等現在高及び償還額の状況から上昇することが見込まれるが、その後、公営企業債の現在高の減少により下降すると見込まれる。各指標の推移を注視し、健全な財政運営が行えるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、橋りょう・トンネルである。一方、特に低くなっている施設は、学校施設である。公営住宅については、当市は１１施設を保有しており、そのうち８施設が築３０年以上経過し、老朽化が進行している。そのうち、１施設は令和４年度に解体を行う。今後は、「長期修繕計画」の策定を行い、公共施設等総合管理計画との整合性をとりながら、老朽化の程度や利用状況等を考慮したうえで除却を行う等、計画的な維持管理と効率的な施設更新を推進していく。橋りょう・トンネルについては、各所老朽化が進行しており、順番に長寿命化対策を行っている。学校施設については、小・中学校あわせて９校保有しており、９校中４校は築３０年以上経過した施設であるが、その他５校中３校は、平成１１年・１９年・２３年にそれぞれ建て替えを行っており、類似団体と比較し低い値となった要因であると考えられる。昨年度まで有形固定資産減価償却率が高い状態であった、認定子ども園・幼稚園・保育所については、３施設を１施設に統合したことにより減少した。今後も平成２７年３月に策定された「子ども・子育て支援事業計画」に沿って地域ごとのニーズを把握しながら、適切に保育サービスを提供できるように努める。また、道路については、一人当たりの道路延長が類似団体の中でも比較的長い。当市は、類似団体の中でも人口が少ないが、人口密度が高く、区画整理等も行っていることから、道路整備距離が伸びたと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄処理施設である。一方で、特に低くなっている施設は、図書館である。体育館・プールについては、運動施設の利用者数は増加傾向にあるが、築２０年以上経過している施設もあり、老朽化が進行している。市民の健康増進に資するためにも、適切な維持管理に努め、ニーズや利用状況を考慮しながら、統合や除却も併せて検討していく。一般廃棄物処理施設については、クリーンセンターは築２５年以上経過し、老朽化が進行している。一人当たり有形固定資産額を見てみると、類似団体の中でも高い数値となっており、老朽化の影響等も含め、施設の維持管理に多額の費用を要しながら市内のごみ処理を維持している状況である。日常の運転管理と適切な定期点検を行い、管理に努める。図書館については、市内に１施設設置している。建物は、旧小学校の建物を増改築し図書館として活用している。そのため一人当たりの図書館面積を類似団体と比較した場合、類似団体の中でも大きい数値となっていると考えられる。建設は、平成１７年に行われ、現在は有形固定資産減価償却率も低い水準にあるが、屋根部分の錆や損傷等、劣化がみられることから、適切な維持管理が求められる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から478百万円増加(+1.1%)し、負債総額は前年度末から241百万円減少(1.7%)している。資産総額が増加している主な要因は、事業用資産による有形固定資産の増加に加えて、財政調整基金の積立等により増加したためである。負債総額が減少した主な要因は、固定負債であり、地方債の減少によるものである。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,655百万円増加(+2.4%)し、負債総額は前年度末から11,853百万円減少(-34.6%)している。資産総額では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,788百万円多くなっており、負債総額では、中継ポンプ場の改築工事等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、一般会計等に比べて8,649百万円多くなっている。鹿行広域事務組合、株式会社いたこ等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,632百万円増加(+2.4%)し、負債総額は前年度末から11,854百万円減少(-34.3%)した。資産総額は、一般会計等に比べて26,193百万円多くなり、負債総額も8,940百万円多くなっている。これらは、鹿行広域事務組合の土地及び建物等の資産 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,002百万円となり、前年度と比べ2,343百万円の減少(-15.3%)となった。最も金額が大きいのは業務費用(7,583百万円、前年度比-90百万円)であり、純行政コストの61.1%を占めている。業務費用のなかでも主に物件費等が占めているが、この費用については施設の老朽化により、増加傾向が見込まれるため、公共施設等の適正管理を徹底し、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,026百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が3,952百万円多くなり、純行政コストは4,771百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,864百万円多くなっている一方、人件費が796百万円多くなっているなど、経常費用が9,399百万円多くなり、純行政コストは7,534百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本市の人件費や物件費等の割合が高い状況であるが、地方交付税が増加したことにより、税収等の財源(12,977百万円)が純行政コスト(12,417百万円)を上回っており、本年度差額は+560百万円となり、純資産残高は720百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,108百万円多くなっており、本年度差額は+1,144百万円となり、純資産残高は13,509百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,093百万円多くなっており、本年度差額は1,119百万円となり、純資産残高は13,485百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,133百万円であったが、投資活動収支については、バスターミナル整備事業、前川運動公園整備事業等により、▲2,333百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、239百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から438百万円減少し、1,388百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より998百万円多い3,131百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の管路施設工事等の実施により、▲3,289百万円となっている。財政活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、+37百万円となり、本年度末資金残高は前年度から121百万円減少し、3,378百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,024百万円多い3,157百万円となり、投資活動収支では、▲3,350百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、+32百万円となり、本年度末資金残高は前年度から157百万円減少し、3,863百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に整備した公共施設があるものの類似団体平均を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、令和18年度までの取組として公共施設等の集約化・複合化を進めることによって施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回っているものの、昨年度と比較して0.9%増加している。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体をやや下回っており、純行政コストが税収等の財源を下回ったことにより純資産が増加し、昨年度と比較して0.9%増加している。引き続き、人件費だけでなく物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体をやや下回っているが、開始時点と比べて同程度となっている。引き続き、地方債の抑制を継続するとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体をやや下回っており、昨年度と比較すると9.8万円の減である。これは、人件費・物件費等を含めた経常費用全体での減少によるものである。しかしながら、住民一人当たり行政コストが高くなる要因としては、純行政コストのうち人件費・物件費等が考えられることから、退職職員と新規採用職員との調整を図りながら、人件費と物件費等の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体と比較すると12.8万円下回っている。また、前年度と比較しても、0.3万円減少している。これは、地方債の減少が主な要因であるが、引き続き、地方債については、借入額と償還額のバランスを考え、負債額の減少に努めていく。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支が黒字であり、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支は赤字であるが、650百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、バスターミナル整備事業、前川運動公園整備事業等を実施したためである。また、業務活動収支は黒字になっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を0.6ポイント上回っているが、経常費用は昨年度から2,343百万円減少している。これは、業務費用に加えて、移転費用の減少が大きな要因である。引き続き、人員管理及び老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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