潮来市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 工業用水道事業


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,500人27,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人31,000人31,500人32,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.3%62.1%00100020003000400050006000700080009000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により個人・法人関係の税収が落ち込んでいたが、平成24年度は東日本大震災からの復興特需により法人税収が増加した。しかし固定資産税の家屋などは、固定資産の評価替えと東日本大震災による影響が重なり減収となっている。財政力指数は0.50と類似団体は上回っているものの県市町村平均0.69を大きく下回っており、財政基盤は脆弱である。安定的な財政運営をするためには、歳入の確保が急務であり、企業誘致を積極的に推進している。また、平成20年度から5年間で徴収率平均が92.3%と大きな成果を上げているが、引き続き収納率向上の取り組みを強化していく。

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度は地方税(法人税)収入が増加し分母となる経常一般財源総額が増加したが、分子である経常経費充当一般財源等(繰出金)も増加したため前年同ポイントとなった。また平成18年3月に策定した第2次潮来市行政改革大綱(その後集中改革プランへ)により、職員数の削減による人件費抑制、地方債の発行抑制(発行枠10億円)による公債費削減、事務事業見直し、市税徴収率向上のため収納体制整備など推進した成果が表れてきている。総合計画での目標経常収支比率91.0%は達成したものの、引き続き経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

社会資本整備や行政サービス水準により人口一人当たりの決算額が変化するため、単純に団体間の比較をすることは困難であるが、類似団体に比べれば人件費が低いため一人当たりの決算額は低い。しかし、全国市町村平均・県市町村平均と比べると上回ることから、施設等の管理を含め行政運営の更なる効率化を進める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成25年4月1日現在のラスパイレス指数(106.6)については、国家公務員が給与の臨時特例減額措置の影響により100を超えているが、平成25年7月に国に準じた職員給与の減額を実施したことにより,7月以降のラスパイレス指数は98.4となっている。年功的な給与体系となっており、今後はこうした要素が強い給料表の構造を見直す必要がある。また、職務・職責に応じた構造への転換を図るため、勤務成績に基づく昇給制度の導入に着手し、ラスパイレス指数を106.6から類似団体平均値まで低下させるよう努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が、207人(平成24.4.1)→203人(平成25.4.1)と4人減となり、過去からの新規採用抑制政策により類似団体平均を下回っている。今後職員数については、定員管理の適正化に努めるとともに、平成19年度当初280人から定年退職者等に対し採用を控える等で職員人件費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成16年度から実施してきた地方債発行抑制(発行枠10億円以内)の効果により元利償還金は年々減少している。また、算入公債費等では災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加しているため実質公債費比率は1.9%低下した。今後も事業を厳選し、発行抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、退職手当負担見込の減、財政調整基金残高の増、また平成16年度から実施してきた地方債発行抑制(発行枠10億円以内)の効果により、平成23年度と比較し平成24年度は比率が低下した。また類似団体平均と比較しても16.6%と大きく下回っている。今後も事業を厳選し、地方債発行抑制に努め、地方債残高の圧縮につとめる。

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

分母となる経常一般財源総額が増加し、分子である経常経費充当一般財源等(人件費)が減少したため、前年度から1.7ポイント下がっており、人件費は、前年度より120,487千円の減、経常収支比率は類似団体と同水準となっている。人件費の傾向では、職員数は少ないものの平均年齢が高いため職員一人当たりの給与等が類似団体と比べ高い水準となっている。年齢構成によるところも大きいが、適正な定員管理を実施し(平成25年度定員234人17年~24年61人減)、新規採用の調整による職員数の低減を進めており、今後は段階的に効果が表れてくる見込みである。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に一般廃棄物処理施設及び教育施設等の維持管理経費が多額になっていることによる。特に一般廃棄物処理施設の維持管理については、潮来市の規模で管理するには効率が悪いこともあり、近隣自治体との広域化など多面的に検討を進めている。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体とほぼ同じ水準である。近年特に、子育て支援対策が充実されている関係から児童福祉分野の扶助が増加傾向にある。扶助費については、法令等に基づくものがほとんどであるため、財政状況にかかわらず給付するが、資格審査や自立支援等を強化し受給の適正化に努めている。

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より2.5ポイント増加している要因は、特別会計への繰出金が挙げられる。国民健康保険や介護保険など医療や福祉分野の経常的な繰出金が増加の傾向にある。医療費削減効果のある事業に積極的に取り組み、保険料等と給付のバランスを保持することに努める方針である。今後、下水道事業が増加することが見込まれるため、独立採算の原則に立ち返った事業執行を図り、一般会計の負担軽減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値を下回っているが、集中改革プランでは補助金等の整理合理化や公共的団体への負担金の見直しを掲げており、今後も補助負担金の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に関する経常収支比率は類似団体を下回っている。また、実質公債費比率、将来負担比率の財政指標も年々下がってきており、平成16年度から地方債発行抑制(発行枠10億円以内目標)を行い地方債残高の縮減に努めている効果が徐々に出始めている。今後、道路・公園・学校などの整備予定があるが事業計画を調整し、将来的には10億円程度で基礎的収支が均衡することを目標に地方債発行抑制を継続する。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、補助費等が減少し類似団体よりも良好な数値となった反面、増加傾向にある繰出金、物件費について集中改革プラン等により抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計潮来市下水道事業会計潮来市下水道事業特別会計潮来市介護保険特別会計潮来市国民健康保険特別会計潮来市工業用水道事業会計潮来市後期高齢者医療特別会計潮来市水道事業会計潮来市農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500%550%600%650%700%750%800%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.3%56.4%57.9%59%59.9%40%45%50%55%60%65%70%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.4%6.3%7.6%8.9%9.5%9.7%9.8%40%45%50%55%60%65%70%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

201520162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202155%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202167%67.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%71%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202115%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020212.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村