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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．５２と類似団体は上回っているものの県市町村平均０．７２を大きく下回っており、財政基盤は脆弱である。安定的な財政運営をするためには、歳入の確保が急務であり、企業誘致を積極的に推進している。また、平成１９年度から５年間で徴収率平均が９２．３％と大きな成果を上げているが、引き続き収納率向上の取り組みを強化していく。
地方税は減少したが、人件費削減効果、地方交付税の増加及び臨時財政対策債の発行により経常収支比率は前年同ポイントとなっている。また平成１８年３月に策定した第２次潮来市行政改革大綱（その後集中改革プランへ）により、職員数の削減による人件費抑制、地方債の発行抑制（発行枠１０億円）による公債費削減、事務事業見直し、市税収納率向上のため収納体制整備など推進した成果が表れてきている。総合計画での目標経常収支比率９１．０％は達成したものの、引き続き経常経費の削減に努めていく。
社会資本整備や行政サービス水準により人口一人当たりの決算額が変化するため、単純に団体間の比較をすることは困難であるが、類似団体に比べれば一人当たりの決算額は低い。しかし、全国市町村平均・県市町村平均と比べると上回ることから、施設等の管理を含め行政運営の更なる効率化を進める必要がある。
平成２３年度における給料表は、年功的な体系となっており、今後はこうした要素が強い給料表の構造を見直す必要がある。また、職務・職責に応じた構造への転換を図るため、勤務成績に基づく昇給制度の導入に着手し、ラスパイレス指数を１０６．９から類似団体平均値まで低下させるよう努めていく。平成２４年４月１日現在のラスパイレス指数（１０６．９）については、国家公務員が給与の臨時特例減額を実施したことにより、大幅に上昇した。
過去からの新規採用抑制政策により類似団体平均を下回っている。今後職員数については、平成１９年度当初２８０人から平成２５年度当初までの７年間で定年退職者等に対し採用を控える等で１６．１％（４５人）削減し、職員人件費の削減を図る。
平成１６年度から実施してきた地方債発行抑制（発行枠１０億円以内）の効果により１０．２％となり類似団体平均を下回った。事業を厳選し、今後も発行抑制に努める。
将来負担額については、退職手当負担見込の減、財政調整基金残高の増、また平成１６年度から実施してきた地方債発行抑制（発行枠１０億円以内）の効果により、平成２２年度と比較し平成２３年度は比率が低下した。また類似団体平均と比較しても２１．５％と大きく下回っている。今後も事業を厳選し、地方債発行抑制に努め、地方債残高の圧縮につとめる。
人件費全体に係る経常収支比率は類似団体と比べて高い水準にあるが、人口一人当たり決算額が類似団体を下回っているので、類似団体に比べ経常収支比率の積算基礎となる経常一般財源が少なく、人件費に係る比率が高くなっている。人件費の傾向では、職員数は少ないものの職員一人当たりの給与等が類似団体と比べ高い水準となっている。年齢構成によるところも大きいが、適正な定員管理を実施し（平成２５年度定員２３４人１７年～２４年６０人減）、新規採用の調整による職員数の低減を進めており、今後は段階的に効果が表れてくる見込みである。
物件費が類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に一般廃棄物処理施設及び教育施設等の維持管理経費が多額になっていることによる。特に一般廃棄物処理施設の維持管理については、潮来市の規模で管理するには効率が悪いこともあり、近隣自治体との広域化など多面的に検討を進めている。
類似団体と同じ水準である。近年特に、子育て支援対策が充実されている関係から児童福祉分野の扶助が増加傾向にある。扶助費については、法令等に基づくものがほとんどであるため、財政状況にかかわらず給付するが、資格審査や自立支援等を強化し受給の適正化に努めている。
類似団体とほぼ同じ水準である。その他の経費に関するものは、国民健康保険や介護保険など医療や福祉分野の経常的な繰出金が増加の傾向にある。医療費削減効果のある事業に積極的に取り組み、保険料等と給付のバランスを保持することに努める方針である。今後、下水道事業が増加する要因もあることから、独立採算の原則に立ち返った事業執行を図り、一般会計の軽減に努めていく。
公債費に関する経常収支比率は類似団体を下回っている。また、実質公債費比率、将来負担比率の財政指標も年々下がってきており、平成１６年度から地方債発行抑制（発行枠１０億円以内目標）を行い地方債残高の縮減に努めている効果が徐々に出始めている。今後、道路・公園・学校などの整備予定があるが事業計画を調整し、将来的には１０億円程度で基礎的収支が均衡することを目標に地方債発行抑制を継続する。
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