経営の健全性・効率性について
①経常収支比率：各年度とも100％を超えており、また「②累積欠損金」も生じていないことから、経営は健全である。③流動比率：前年度は100%を下回ったが、本年度は上回っており、健全な経営状況である。④企業債残高対事業規模比率：類似団体の平均値を下回っており、また残高は毎年減少している。投資計画に基づいた適切な施設整備を実施し、料金水準についても財政収支計画に基づき適切な額を設定しており、事業規模は適正である。⑥汚水処理原価：本県は可住地面積が広く都市部が点在している地理的要因により投資効率が悪い。そのため、指定管理制度の導入等によるコスト削減を図り、汚水処理費の抑制に努めているが、類似団体の平均値を上回っている。⑦施設利用率：全国平均を上回り、また、直近は30％程度の余力を残して稼働しており、施設・設備は適正なスペックである。⑧水洗化率：関係市町村と連携し助成事業や啓発活動に力を入れ、水洗化率の向上に努めている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率：有形固定資産の老朽化の度合いは60％超で平均値を上回っており、比較的老朽化している資産が多い。このため、各施設とも長寿命化計画に基づき計画的に改築・更新を実施している。②管渠老朽化率：各年度とも0％であり、法定耐用年数を超過した管渠はない。しかし、管渠の老朽化度合はその環境により大きく異なるため、定期的に管渠調査を実施し、調査結果に基づき改築等を進めていく。③管渠改善率：法定耐用年数を超えた管渠はないが、管渠調査の結果を踏まえ改良工事を実施している。定期的な管渠調査により現状を把握し、必要な箇所の改善を行っており、適切に管渠を管理している。
全体総括
各経営指標の状況から、経営状況は健全である。今後は、関係市町村との連携を更に密にし、助成事業の拡充や啓発活動の強化により水洗化率を高め、処理水量の増加による収益の確保を図るとともに、指定管理者制度によるコスト削減などに努め、効率的かつ健全な経営を継続していく。また、施設の老朽化対策については、長寿命化計画に基づき計画的に改築・更新を進め、管渠については、法定耐用年数に関わらず、定期的な管渠調査を実施し、腐食の程度に応じ順次改良、更新を進めていく。
茨城県
2021年度