茨城県

財政力指数の分析欄

東京都を除いた道府県の中で最も上位のグループ（財政力指数が０．５以上１．０未満）に分類されており、全国では高い方から１０番目となっている。近年は企業収益の回復などに伴い，５年連続で改善している（平成２８：０．６３７２６→平成２９：０．６４４９０）。

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源の人件費や補助等が増加したが，県税収入などの増加により，分母である経常一般財源の増加が大きかっため，昨年度と比較して０．８ポイント減少となった。他の都道府県との比較では，グループ内では１番目に低く，全国的には低い方から１１番目となっている。今後とも，課税の適正化や県有財産の有効活用などによる自主財源確保に努めるとともに，職員の適正配置や事務事業の見直しなどを行うことで財政の弾力性確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は，給与改定による人件費の増や施設管理に係る維持補修費などの増により，昨年度と比較して２，０９７円増加している。グループ内の平均を上回っているが，全国では低い方から１６番目となっている。今後とも，職員の適正な定数管理や職員給与等の適正化に努めるとともに，公共施設等の効率的・計画的な維持管理に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

特定職員，一般職員ともに，「特に良好」，「極めて良好」の昇給号給数が国よりも低いこと，さらに，一般職員については，それらを適用する職員の割合が国よりも少ないことから，平成３０年のラスパイレス指数は低下する見込みである。他の都道府県との比較では，グループ内の平均を上回っていることから，引き続き，国や他団体の状況，民間給与の状況等を踏まえながら，職員給与の適正化を図っていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成２４年度から平成２８年度までの定員適正化計画において，組織再編や民間委託の推進などの業務効率化により普通会計で７１９人を削減し，人口１０万人当たりの職員数は普通会計ベースでは全国で少ない方から１４番目，政令市を除く人口ベースでは全国で少ない方から３番目となっていることから，今後とも現行のスリムな人員体制を基本とした職員の適正配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

昨年度に続きグループの平均を下回っており，全国で低い方から１０番目となっている。平成１１年度以降，公共投資の重点化に努めてきたことにより比率は改善傾向にある。高利の既発債の償還により利子が減少したことなどから，２９年度は前年度と比較し０．８ポイント改善した。財政健全化目標として当該指標の全国中位以下の維持を掲げており，公共投資に充てる県債の発行額については引き続き適切にコントロールしていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額から充当可能財源等を差し引いた分子の減（－３５５億円）等により，前年度と比較し，７．７ポイントの減となっている。分子の減については，退職支給率等の減による退職手当支給予定額の減（－２３３億円），県債残高の減（－６５億円）等によるものである。他の都道府県との比較では，昨年度と同様グループ内及び全国の平均を上回っており，全国でも高い方から１４番目となっている。引き続き，保有土地等に係る将来負担額（平成２９年度末約２５０億円）の計画的な解消に取り組み，財政の健全化を推進していく。

人件費の分析欄

平成２６年度以降は給与カットの廃止や給与改定などにより人件費が増加傾向となっている。平成２９年度については，給与改定などにより人件費が増となったが，県税収入の増等により分母の増が大きかったため，昨年度と比較して０．５ポイント減少している。グループ内の平均を上回っており，全国では高い方から５番目となっている。引き続き，「茨城県総合計画」に基づき職員数の適正化に取り組むとともに，国や他団体の状況等を踏まえた職員給与等の適正な管理を進めていく。

物件費の分析欄

グループ内の平均を上回っており，昨年度と比較して０．２ポイント増加していることから，事務事業のスクラップアンドビルドなどにより内部管理経費の節減に継続して取り組み，経常的な経費の節減に努めていく。

扶助費の分析欄

児童措置費や難病対策費の増等により，分子である扶助費が増加したが、県税収入等の増により分母も増加したことから，割合は横ばいとなっている。グループ内の平均を下回っており、全国では、低い方から１７番目となっている。引き続き，扶助費の適切な執行に努めていく。

その他の分析欄

その他の主な内容は道路や学校等に係る維持補修費となっており，昨年度と比較して０．２ポイント増加している。グループ内の平均を上回っており，全国では，低い方から２６番目となっている。引き続き，効率的・計画的な維持管理・更新等を推進していく。

補助費等の分析欄

平成２３年度以降，補助費等が増加傾向となっており，平成２９年度については，後期高齢者医療給付費負担金など，法令に基づく社会保障関係の補助費が増となったが，県税収入の増等による分母の増加が大きかったため，前年度と比較して０．３ポイント減少している。グループ内の平均は下回っており，引き続き，補助対象や補助率などの見直しを行うなど補助金の適正化を推進していく。

公債費の分析欄

高利の既発債の償還による利子の減等により，分子である公債費が減少したため，昨年度と比較して０．４ポイント減少している。グループ内の平均を下回っており，全国では，低い方から５番目となっている。公共投資に充てる県債の発行額等については，引き続き適切にコントロールし，更なる公債費負担の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

社会保障関係経費の増や給与改定による人件費の増などにより，公債費以外の経費が増加しているが，県税収入の増などによる分母の増加が大きかったため，昨年度と比較して０．４ポイント減少している。グループ内の平均を下回っており，全国では，低い方から３５番目となっている。引き続き，「茨城県総合計画」に基づき，定員の適正化や事務事業をの見直しによるコスト削減や事業の効率化に努めていく。

基金全体

（増減理由）国の補助を受け，国民健康保険財政安定化基金を積み増したことや，２０１９年に本県で開催される国民体育大会並びに全国障害者スポーツ大会の開催に向け国民体育大会・障害者スポーツ大会開催基金を積み増したこと等により，特定目的基金が約２９億円増加し，基金全体も増加している。（今後の方針）積立の規模については，今後の収支見通し等を踏まえ，安定的に事業を実施し，県民生活をしっかり支えていけるよう残高を確保していく。そのため，行財政改革，経費節減等の取組みを進めることにより，財源を確保していく。また，国費関連の基金は，必要額の確保に向け国へ要望を行っていく。増減の見込については，短期では，国民体育大会・障害者スポーツ大会開催基金の取崩しにより減少が見込まれる。一方，中長期では，公共施設等の老朽化への対応のため，公共施設長寿命化等推進基金などを確保していく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度中の運用益の積立を行ったことにより，増加している。（今後の方針）積立の規模については，今後の収支見通し等を踏まえ，安定的に事業を実施し，県民生活をしっかり支えていけるよう残高を確保していく。そのため，行財政改革，経費節減等の取組みを進めることにより，財源を確保していく。増減の見込については，２０２２年度までの収支見通しにおいて約１００億円の財源不足が見込まれていることから，毎年度の予算編成で必要な場合には取崩しを行っていく。

減債基金

（増減理由）平成２９年度中の運用益の積立を行ったことにより，増加している。（今後の方針）積立の規模については，今後の収支見通し等を踏まえ，県債の計画的な償還に備え残高を確保していく。そのため，行財政改革，経費節減等の取組みを進めることにより，財源を確保していく。増減の見込については，２０２２年度までの収支見通しにおいて約１００億円の財源不足が見込まれていることから，毎年度の予算編成で必要な場合には取崩しを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）災害対応，社会保障関係施策，教育・文化振興，環境保全，産業振興や公共施設等の老朽化対策など使途に応じた基金を設置している。（増減理由）国の補助を受け，国民健康保険財政安定化基金を積み増したことや，２０１９年に本県で開催される国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の開催に向け国民体育大会・障害者スポーツ大会開催基金を積み増したこと等により，増加している。（今後の方針）積立の規模については，各基金の目的に沿って，関連する事業が安定的に実施できるよう，事業計画を踏まえながら管理・運営していく。そのため，行財政改革，経費節減等の取組みを進めることにより，財源を確保していく。また，国の施策に基づく基金については，本県の必要額を確保できるよう国へ要望していく。増減の見込については，短期では，国民体育大会・障害者スポーツ大会開催基金の取崩しにより減少が見込まれる。一方，中長期では，公共施設等の老朽化への対応のため，公共施設長寿命化等推進基金などを確保していく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較すると，将来負担比率は高いが，実質公債費率は低い状況となっている。将来負担比率については，標準財政規模から算入公債費等を差し引いた分母に対する充当可能基金の割合が，類似団体の平均に比べ30.4ポイント低いことなどが主な要因として考えられる。基金については，引き続き，その規模や管理などについて十分検討を行った上で，必要な積立てを行う必要がある。また，実質公債費比率については，分母に対する元利償還金及び積立不足額を考慮して算定した額が低いことなどが主な要因として考えられる。引き続き公債費の抑制と，減債基金に積立不足を生じないような計画的な積立てに取り組んでいく。