福島県 >>> 湯川村
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本村の人口は減少傾向となっており、基幹作業である水稲栽培を主とした農業についても、経営者の高齢化、米価の低迷、資材の高騰などで経営状態は大変厳しいものとなっている。また、村内中小企業の経営状況もまだまだ不安定で、財政基盤は依然としてぜい弱な状態にある。さらに、収入の約４０％を占める地方交付税についても、人口の減少等により平成２３年度以降は減少傾向にある。
平成３０年度決算では、対前年度比４．４ポイント悪化し９２．０％となった。主な要因としては、地方税及び特別交付税交付額の減額であるが、今後も減額傾向での交付となることが予想され、財政構造に弾力性がない状態が続くものと考えられる。義務的経費である人件費については、今後毎年続く退職者と、継続的な行政執行を図るための新規採用者との関係を考慮した「湯川村定員適正化計画」の中で、職員の定数削減が図られているため、今後は縮減が期待されるが、令和２年度より導入の「会計年度任用職員」の人件費が増加となるため、大幅な縮減は期待できない。
人件費については、職員の年齢が高齢層に偏っていることが大きな要因である。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、この人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することとなるので、今後これらも含めた経費について抑制していく必要がある。また、物件費についても保守管理経費の見直し等を徹底し、経費の抑制を図る必要がある。
今までに「湯川村自立計画」で示した各種手当の抜本的な見直しにより、５種あった特殊勤務手当や管理職員特別勤務手当を廃止してきた。職員の年齢構成が高齢化しているため、類似団体よりも高い値となっているが、今後は、退職者から新規採用者へのサイクルが毎年継続されるため、全体的に縮減される傾向となる。
「湯川村自立計画」に基づき職員定数の見直しを図ってきたため、類似団体平均を下回っている。今後も「村定員適正化計画」等に基づき、継続的な行政執行ができるよう計画的な職員採用を行っていく。
過去からの起債抑制策により県平均を下回っており、下水道事業に伴う償還については、現在ピークを迎えている。「庁舎建設事業」や「人・川・道の駅拠点整備事業」、「定住促進団地整備事業」における据置期間が終了することから、今年度より上昇に転じ、今後数年で更に公債費が増えることが予想される。
将来負担については、交付税措置の有利な過疎対策事業債等を優先して起債するなどして抑制してきた。また、平成２５年度から平成２７年度にかけて実施した「庁舎建設事業」や「定住促進団地整備事業」において多額の基金取崩しを行っている。今後についても起債の新規発行や基金取崩しが予定されており、引き続き「村財政計画」に基づき将来の負担とならないような財政運営をしていく必要がある。
類似団体と比較して割合が非常に高くなっている。これは高年齢の職員が多い当村の特徴であるが、平成２５年度以降は定年退職者が定期的におり、減少傾向にシフトしていくものと思われる。なお、人口１人当たり決算額については平均を下回っているが、これは各種特殊勤務手当の廃止や、定員適正化管理計画による人員管理などを行っているためである。しかし、令和２年度から導入の「会計年度任用職員」制度により、人件費の上昇は避けられない状況となっている。
類似団体と比較して割合が高くなっている。平成１９年度からは需用費等の削減に力を入れており年々減少傾向となってきてはいるが、各種保守経費等に係る委託料については、設備の老朽化とともに今後も増加傾向と推測されるため、今後検討していかなければならない。また、ふるさと納税に係る発送業務委託についても比率を高める大きな要因である。
類似団体と比較して同程度の割合となっている。これは、高齢化による各種医療扶助等の増加によるもので、今後も増加傾向と推測されるため、予防対策等の充実により抑制を図っていかなければならない。
○普通建設事業費平成２２年度以降、教育関連施設や公共施設の耐震補強工事、庁舎建設工事、人・川・道の駅整備事業等の大規模事業が実施されてきた。今後も定住促進住宅整備事業や定住促進団地整備事業など大きな事業が予定されているため、より一層、財政状況を見据えながら堅実に実施していく必要性がある。
平成３０年度決算も、類似団体と比較して割合が高くなった。今後はさらに、補助金等の構成等を全体的に検証しながら、一定化や重複部分についても検討を重ねる必要がある。
類似団体と比較して割合が同等となっている。昨年度より３．８％の上昇となっている。原因として、平成２５年度以降大型建設事業を行っており、その元金償還が次々に始まっており、比率を上げたと思われる。また、新たな起債発行も交付税措置の有利な起債を優先的に考慮し慎重に実施していく必要がある。なお、長期的な債務負担行為については平成２２年度をもってすべて終了し、今後新たな計画はない。
類似団体と比較して割合が高くなっている。毎年継続的に支出される公営企業会計（下水道事業）への繰出金等が大きな額となっているため、今後基準外繰出部分について、加入率の促進対策等を検証していく必要がある。
（増減理由）「財政調整基金」は毎年度計画的に積立を着実に行っている。その他の基金については、目的に沿った運用を行うため、適宜取崩している。済縦については、利子の積立がほとんどである。目的基金として、平成２８年度に「農業振興基金」。平成２９年度に「公共施設等整備基金」を創設し、それぞれの目的に沿うよう着実に積立を行っている。（今後の方針）財政規模の小さい本村は、一つでも大型事業が行われると、直ちに財政に影響するため、歳計余剰額以上に基金を取崩す必要性に迫られる可能性についても十分に想定したうえで、毎年の収支の中で取崩を極力抑制する必要があるが、目的基金への積立移行も今後は検討し、サービスの向上に向けた財源投入も検討していかなければならない。
（増減理由）標準財政規模の１０％以上が目標とされている「財政調整基金」は、毎年度定期的な積立を着実に行っており、平成３０年度末には、現在高８８９，１５３千円で標準財政規模の５６．４％となっている。（今後の方針）財政規模の小さい本村の場合は、一つでも大型事業が行われると直ちに財政に影響するため、歳計余剰額以上に基金を取り崩す必要性に迫られる可能性があるため、毎年の収支の中で取崩を極力抑制する必要がある。
（増減理由）現在高については、平成３０年度末で２１，３７３千円で横ばいである。（今後の方針）現在のところ、取崩しての繰上げ償還は行わない予定であるが、今後検討する必要がある。
（基金の使途）「ふるさと創生基金」は、本村の重点施策となる生活環境整備の推進と福祉行政の推進のために、有効活用する。「地域福祉基金」は、果実型運用の基金のため、利子分を社会福祉協議会への補助金へ充当しており、一部国債を購入に利子の確保にも努めている。「農業振興基金」は、村出資型の農業法人の整備事業へ充当している。財源はふるさと応援寄附金の益金である。（増減理由）それぞれの目的基金へ積立を行っているが、ほとんどが利子のみの積立である。（今後の方針）それぞれの目的に沿った運用を図りながら、適宜、取崩をし、財政に影響を与えないようにしていく。
将来負担額は現在行っている大型事業（若者定住住宅整備、防災行政無線、学校情報通信ネットワーク環境整備）の借入により、地方債現在高が増加することが見込まれるため、増加する。また、債務償還比率は、全国平均より低く、県平均並みとなっているが、今後も予断を許さない状況であるため、注視する必要がある。
ここに入力
将来負担比率は平成２９年度同様発生していないが、実質公債費比率については上昇傾向にある。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、近年の大型事業（庁舎建設、道の駅建設、定住促進団地整備）に係る地方債の元金償還が始まったことによるものである。また、新たな大型事業（若者定住住宅整備、防災行政無線）に係る地方債の元金償還が始まると、実質公債費比率がさらに上昇していくことが考えられる。なお、将来負担比率についても、大型事業に係る地方債の発行により比率の上昇が避けられないため、引き続き財政運営については十分に注視しながら進めていく必要がある。
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