福島県

地方公共団体

福島県

地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

東日本大震災後、復興需要による法人事業税や県民税等の増加により基準財政収入額は増加傾向にあり、平成２９年度に前年度比３．５％の減少となった後再び増加に転じ、令和元年度は前年度比＋１．９％となっている。令和元年度の財政力指数は０．５４と前年度と同一だったものの、平成２７年度との比較では０．０３ポイント上回る高い水準となっている。復興・創生を着実に進めるため、引き続き地方税等の自主財源の確保や事務事業の効率的執行に取り組んでいく。

グループ内順位：18/21

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入（経常一般財源）は、普通交付税や地方特例交付金等が増加した一方、臨時財政対策債や地方税、地方譲与税等が減少したため、全体で前年度より減少した。また、歳出（経常経費充当一般財源）については、人件費や公債費等が減少したため、全体で前年度より減少した。歳出の減額幅が歳入の減額幅を上回ったことにより、経常収支比率は前年度より０．２ポイントの低下となった。復興の進展に合わせ、引き続き内部管理経費の節減や効率的な事務執行に努めていく。

グループ内順位：9/21

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

東日本大震災後は復興関連事業に係る人件費や復興拠点施設の整備に伴う物件費の増加により、震災前（１３７千円程度）を２７～２９千円程度上回る状態が継続している。令和元年度は、人件費について退職者分による減額が新規採用者の増額を上回ったこと等により決算額全体は減少しているものの、県内人口減少の影響により１人当たり決算額はやや増加した。類似団体平均を大きく上回っている状況であり、引き続き事務事業の効率的執行に努めていく。

グループ内順位：21/21

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７については、平成２７給与制度総合見直しの経過措置適用者が国よりも少ない中で、平成２７人事委員会勧告に基づき国と同程度の引上げ改定を実施したこと等から、ラスパイレス指数が上昇した。平成２８については、平成２８人事委員会勧告に基づき、国を下回る引上率で給与改定を行ったこと等により、ラスパイレス指数が低下した。平成２９については、平成２９人事委員会勧告に基づき、国を下回る引上率で給与改定を行ったこと、平成３０．４．１において国と同様の昇給回復措置（１号俸上乗せ）を行っていないこと等により、ラスパイレス指数が低下した。平成３０については、平成３０人事委員会勧告に基づき、国を下回る引上率で給与改定を行ったこと等により、ラスパイレス指数が低下した。令和１については、国の技術的助言及び人事委員会規則の改正を受けて、任期付職員の初任給を常勤職員と同様に計算するよう見直したこと等により、ラスパイレス指数が上昇した。今後も人事委員会勧告に基づき県内の民間給与水準との均衡等を考慮し、適切な給与水準となるよう努めていく。

グループ内順位：10/21

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

県政を取り巻く環境の変化等を踏まえ、より一層簡素で効率的な行財政運営を進めるため、平成２３年度から平成２７年度までの５年間で－３５０人（－６．３％）の削減目標を定め、更なる定員削減に取り組むこととしていたが、平成２３年３月の東日本大震災及び原子力災害の発生により、増大する復旧・復興業務に対応する必要があることから、職員定数条例を暫定的に３００人増員（平成２４．１０．１９改正、平成２９．１０．１０特例期限延長（令和３．３．３１まで））し、正規職員に加え、任期付職員の採用や地方自治法に基づく都道府県等からの応援職員の受入れにより必要な人員を確保し、執行体制の強化を図っている。

グループ内順位：21/21

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金の減少傾向が続いていること等により、実質公債費比率は低下し、類似団体の平均を引き続き下回っている。今後も国の財政支援措置等を最大限活用し、復興・創生事業を最優先に取組みながら、効率的な事務執行等により、臨時財政対策債等の特例債を除く県債残高の圧縮に努めていく。

グループ内順位：2/21

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債発行に伴い地方債の現在高は増加傾向にあるものの、交付税措置のある有利な県債の活用を進めたことなどにより、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額が増加するとともに、職員数の減少に伴い退職手当負担見込額が減少傾向であることなどにより、将来負担比率は過去５年間において最も低い値となった。これまで県債発行の抑制と既発行債の借換による公債費の平準化を進めてきているが、今後も引き続き、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。

グループ内順位：3/21

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、東日本大震災及び原子力災害の発生により、増大する復旧・復興業務に大幅な定員増など行い対応していることから、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後とも、復旧・復興事業の実施のための人員確保が必要となるが、引き続き健全な財政運営に留意しつつ対応していく。

グループ内順位：21/21

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、内部管理経費等の節減により、ほぼ同水準で推移しているものの、福島イノベーション・コースト構想推進費等の増により０．３ポイントの上昇となった。引き続き、健全な財政運営に留意しつつ、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努めていく。

グループ内順位：16/21

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。令和元年度は児童扶養手当等の母子福祉費、児童措置費等の社会保障関係費が増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれることから、引き続き健全な財政運営に留意しつつ対応していく。

グループ内順位：8/21

その他

その他の分析欄

その他（維持補修費、貸付金、繰出金等）に係る経常収支比率は、除雪費や国民健康保険特別会計繰出金等の減により、前年度比０．４ポイントの低下となっている。今後とも、県有財産の適切な維持補修に努めるなど、引き続き健全な財政運営に留意しつつ対応していく。

グループ内順位：20/21

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度比で０．８ポイント上昇しており、類似団体平均と同様な変化を示している。介護保険給付費や子育て支援費、障がい者支援費、児童措置費等の社会保障関係費は増加していることから、今後も引き続き、健全な財政運営に留意しつつ対応していく。

グループ内順位：3/21

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、県債発行の抑制と既発行債の借換による公債費の平準化を進めてきたことから、平成２１年度以降低下傾向にあり、令和元年度についても２１．２％と前年度比０．３ポイントの低下となっている。今後とも、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。

グループ内順位：4/21

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、社会保障関係費の増等により前年度比０．１ポイント上昇し、昨年度に続き類似団体平均を上回った。今後とも内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行、県有財産の効率的かつ効果的な維持補修に努めるなど、引き続き健全な財政運営に留意しつつ対応していく。

グループ内順位：14/21

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・民生費は住民一人当たり１２６，３５３円となっており、除染事業の実施や仮設・借上げ住宅経費等により類似団体平均を大きく上回っているが、令和元年度は令和元年東日本台風に係る災害救助費の増等に伴い増加した。・衛生費は住民一人当たり２０，７３５円となっており、避難地域等の医療提供体制構築や原子力災害に係る県民の健康調査事業等により類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和元年度は地域医療対策費の減少等に伴い減少した。・商工費は住民一人当たり６０，１８６円となっており、中小企業等復興支援や新産業創造、福島イノベーション・コースト構想推進に係る事業等により類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和元年度は福島イノベーション・コースト構想推進費の増等により増加した。・農林水産業費は住民一人当たり５０，１６１円となっており、東日本大震災からの農業復興支援等により類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和元年度は前年度の原子力災害等復興基金（営農再開勘定）積立の皆減等に伴い減少した。・土木費は住民一人当たり１１５，６４５円となっており、復興公営住宅整備や被災地における復興関連の事業等により類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和元年度は復興道路の整備事業の増に加え、災害対策のための河川改修工事等の増により増加した。・教育費は住民一人当たり１１８，４１２円となっており、避難地域等の復興を担う人材育成のための学校整備事業等により類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和元年度はふたば未来学園中学・高校整備費の減により減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり６７１，６１３円となっている。類似団体平均との比較では、多くの項目で高い水準となっているが、これは、東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興業務に対応するためである。・主要な項目のうち人件費は、住民一人当たり１３１，７５９円となっており、震災以降職員を大幅に増員して復旧・復興業務に対応しているため、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。・補助費等は、主に除染事業に係る市町村交付金等により、類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和元年度は除染事業の進捗等に伴い減少した。・積立金は、様々な復旧・復興事業を実施するため国から一括交付された交付金等を東日本大震災復興対策関係基金に積み立てていることから、類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和元年度は前年度に国から一括交付のあった原子力災害等復興基金（営農再開勘定）の皆減等により減少した。・普通建設事業費は、復興公営住宅の整備や被災地における復興関連の事業等により、類似団体平均と比較して高い水準で推移しており、令和元年度は復興道路の整備事業の増に加え、災害対策のための河川改修工事等の増により増加した。・扶助費は、東日本大震災及び原子力災害に係る災害救助費等により、類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、令和元年度は令和元年東日本台風に係る災害救助費の増等により大幅に増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

令和元年度は実質収支比率が横ばい、令和元年度東日本台風等災害への対応により財政調整基金残高比率が低下したものの、この５年間の傾向としては、東日本大震災後の特殊な状況から、実質収支比率、財政調整基金残高比率ともに震災以前と比べて高水準にある。実質収支額が震災以前より増加している主な要因は、前年度から繰り越した復興事業に不用残が生じたこと等によるものである。（当該不用残は翌年度に基金へ積み戻し、今後の事業に充当するものであり、「純粋な黒字」ではない。）また、財政調整基金残高については、上記のように実質収支額の増加に伴う地方財政法の規定による積立額の増等により震災以前より増加しているものの、震災復興特別交付税の過年度分の精算が進んでいることなどにより、近年は減少傾向にある。復興事業や新型コロナウイルス感染症対応、災害対応等により、今後も多額の財政需要が見込まれる中、引き続き事務事業の効率的執行等により健全で持続可能な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

平成３０年度は国民健康保険特別会計の新設により、令和元年度は流域下水道事業特別会計の打切決算の関係により、それぞれ黒字比率が上昇したが、それ以外の会計における黒字比率について大きな動きはない。過去５年間でいずれの会計でも赤字は生じていないものの、引き続き健全な経営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

県債発行の抑制と既発行債の借換による公債費の平準化を進めたことにより、元利償還金の減少傾向が続いており、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。今後も引き続き、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。

分析欄：減債基金

本県では積立ルールどおり、発行額の３０分の１を毎年度計画的に積立しており、積立不足は生じていない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・主要基金については、財政調整基金は令和元年度東日本台風等の災害に対応するための取崩が多かったことから残高が減少した一方、減債基金は後年度の財源不足や県債償還に対応するための積立により残高が増加した。また、その他特定目的基金については、東日本大震災及び原子力災害からの復興状況を踏まえ、除染や復興事業に要する経費への充当並びに国庫補助金の積立等を行ったところであり、主要基金・その他特定目的基金を合わせた基金全体として約４０５億円の減となった。（今後の方針）・主要基金については、今後の財源不足や県債償還に備え、適切な規模の残高を確保するよう努める。・その他特定目的基金については、復興関連基金において、除染により生じた除去土壌の搬出や復興事業の進展等に応じた事業費への適切な充当・積立を行うとともに、通常分の基金についても、必要に応じた事業費への充当・積立を行う。

財政調整基金

（増減理由）・後年度の財源不足に対応するための積立に比べ、令和元年度東日本台風等の災害に対応するための取崩が多かったことから残高が減となった。（今後の方針）・多額の財政需要が見込まれる中、今後の財源不足に対応し、健全で持続可能な財政運営を行うための適切な規模の残高を確保するよう努める。

減債基金

（増減理由）・後年度の財源不足や県債償還に対応するための積立に比べ取崩が少なかったことから残高が増となった。（今後の方針）・防災力の強化など今後も県債の活用が見込まれる中、将来の急激な負担増につながらないよう、今後の償還に備えた適切な規模の残高を確保するよう努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・除染対策基金：原子力災害に係る除染対策・中間貯蔵施設等影響対策及び災害復興基金：中間貯蔵施設等の整備等に伴う影響の緩和及び被災地域をはじめとした県全体の復興・原子力災害等復興基金：原子力災害からの地域経済の再生と被災者の生活支援（増減理由）・除染対策基金：除染対策に関する事業へ充当するため約５６１億円を取崩したことによる減（約－６９億円）・原子力災害等復興基金：復興関連事業へ充当するため約３１９億円を取崩したことによる減（約－２６９億円）（今後の方針）・除染対策基金や原子力災害等復興基金等の復興関連基金については、除染により生じた除去土壌の搬出や復興事業の進展等に応じ、事業費への適切な充当や積立を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、グループ内平均を下回っているが、要因の一つとして、東日本大震災で被災した建物の復旧・建替や復興関連施設の整備をしていることが考えられる。県有施設は昭和４０年代に多く整備され、近年は施設老朽化が進行していることから、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」により、公共施設等の長寿命化、統廃合、更新など老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

グループ内順位：10/20

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

公共施設の維持補修など将来負担に備えた基金等への積立てに伴い充当可能財源が増加するとともに、職員数の減少により退職手当負担見込額の減少傾向にあることから、債務償還比率はグループ内平均に比べ低い状況にある。

グループ内順位：

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、減債基金等への積立てにより充当可能財源等が増加したことなどの影響により、グループ内平均よりも低いものとなっている。有形固定資産減価償却率についても、グループ内平均よりも低いものとなっているが、県道や海岸防災林等の整備により資産の取得額が増加する一方で、有形固定資産の約8割を占めるインフラ資産（道路や橋りょう・トンネル、漁港・港湾など）の減価償却累計額がこれを上回っているため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。今後、「公共施設等総合管理計画」に基づき令和3年3月に策定した「個別施設計画」により、公共施設等の長寿命化に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公共施設の維持補修など将来負担に備えた基金等への積立てに伴い充当可能財源が増加したことなどから、将来負担比率が減少しており、グループ内平均よりも低いものとなっている。また、地方債の元利償還金の減少傾向が続いていることなどから、実質公債費比率もグループ内平均よりも低いものとなっている。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

空港

学校施設

図書館

博物館

施設情報の分析欄

・道路や橋りょう・トンネルについては、平成２０年９月に「道路長寿命化計画」、「橋梁長寿命化修繕計画」などの施設別の長寿命化計画を策定し、維持管理・更新等の適正化や公共施設等の長寿命化に取り組んできている。・公営住宅については、平成２０年９月に「県営住宅等長寿命化計画」を策定して県営住宅の長寿命化に取り組むとともに、東日本大震災に伴う原子力災害の被災者を入居対象とした復興公営住宅の整備を順次進めたため、グループ内平均の有形固定資産減価償却率と比べて特に低い傾向にある。・有形固定資産減価償却率がグループ内平均と比べて特に高い傾向にある空港施設については、平成５年３月の開港から２７年が経過し、老朽化が著しい状況にあることから、「福島空港維持管理更新計画」に基づき定期的な点検を実施し、点検結果を踏まえた適切な維持補修等を実施している。・図書館及び博物館についても開館から３０年以上が経過し、老朽化が著しい状況にあることから、「公共施設等総合管理計画」に基づき令和３年３月に策定した「個別施設計画」により、公共施設等の長寿命化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

体育館・プール

陸上競技場・野球場

県民会館

保健所

試験研究機関

警察施設

庁舎

消防施設

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率がグループ内平均と比べて特に高い傾向にある県民会館については、開館から５０年以上が経過し老朽化が著しい状況にあることから、「公共施設等総合管理計画」に基づき令和３年３月に策定した「個別施設計画」により、施設の長寿命化に取り組んでいく。・庁舎については、平成２８年度に「県庁北庁舎」を新たに整備したため有形固定資産減価償却率が低下したもののグループ内平均と比べて高い傾向にあったが、平成２８年７月に策定した「福島県耐震改修促進計画」に基づき県庁舎等の耐震改修工事を進めたため、グループ内平均よりも低くなっている。・試験研究機関については、平成２８年３月に環境回復のための研究拠点として「福島県環境創造センター」を新たに開設したため、グループ内平均と比べて有形固定資産減価償却率が低い傾向が続いている。・警察施設については、グループ内平均と比べて有形固定資産減価償却率が高い傾向にあったが、平成２９年度に「警察本部庁舎」を新たに整備したため当該償却率が低下し、グループ内平均よりも低くなっている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

○一般会計等においては、資産総額が前年度から364億円増加(+0.8%)している。資産のうち有形固定資産では、県道や海岸防災林などの整備によりインフラ資産の取得額が増加した一方、減価償却がこれを上回ったことから404億円減少したため、有形固定資産全体では312億円の減少となった。流動資産では、令和元年東日本台風の影響により翌年度に繰り越す事業が増加したことで、国庫支出金などの未収金(翌年度収入予定の財源)や現金預金(翌年度に繰り越す財源)が増加したため、流動資産全体では1,010億円の増加となった。また、負債総額が前年度から71億円減少(△0.4%)しているが、職員数の減少に伴い、退職手当引当金等が65億円減少したことが主な要因である。○公営企業会計を加えた全体では、一般会計等と異なり前年度から資産、負債ともに増加しているが、港湾整備事業特別会計において地方債(固定負債)が116億円増加したことが主な要因である。○地方独立行政法人等を加えた連結では、前年度から資産が増加し負債が減少している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

〇一般会計等においては、経常費用が9,980億円であり、うち人件費等の業務費用は4,994億円(構成比50.0%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,986億円(構成比50.0%)となっている。移転費用のうち、最も金額が大きいものは補助金等の4,415億円であり、市町村が実施する除染や避難者への生活再建支援、産業の復興支援など東日本大震災や原子力発電所事故からの復旧・復興関連事業に活用する補助金等が含まれている。純行政コストは前年度から263億円増加しているが、復興関連及び令和元年東日本台風関連の道路や河川の整備費等(国や市町村が所有する資産の形成や維持に要する支出)が増加したことにより、市町村や各種団体への補助金が増加したことが主な要因である。○全体・連結では、一般会計等と同様に、純行政コストが増加している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

○本県の特色として、広大な県土面積を有し、県道の延長が長いためインフラ資産が多いほか、復興関連事業の基金残高が多いことなど、他団体に比べて資産額が多い状況にある一方、負債額は全国で中位程度であるため、純資産が多い状況にある。○一般会計等では、財源(10,193億円)が純行政コスト(9,822億円)を上回ったことから、本年度差額は+917億円となり純資産残高は435億円増加しているが、復興関連及び東日本台風関連の事業に充てる財源となる国庫補助金が増加したことが主な要因である。○全体・連結では、一般会計等と同様に前年度から純資産残高が増加している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

○一般会計等においては、業務活動収支が△455億円、投資活動収支は+728億円である。除染事業の市町村交付金や民間企業への復興関連補助金などを「業務支出」に計上しているが、その財源は復興関連基金を活用しているため、投資活動収入の基金取崩収入に計上することから、業務活動収支がマイナス、投資活動収支がプラスとなり、復興関連事業を進める本県の状況が表れている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額がほぼ同額であったため、△1億円となっている。○全体では、一般会計等と同様に業務活動収支はマイナス、投資活動収支はプラスとなっており、財務活動収支はプラスとなっている。○連結では、収支内訳の作成を省略している。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

○住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは本県が広大な県土面積を有しているためインフラ資産が多いことや復興関連事業の基金残高が多いことなどが主な要因である。〇歳入額対資産比率は、前年度からやや低下しているが、地方交付税や国庫支出金収入の増加などにより、歳入総額が資産合計よりも増加したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、復興公営住宅や各種復興拠点、海岸防災林等の整備を行ったことが主な要因である。県有施設は昭和40年代に多く整備され、近年は施設老朽化が進行していることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、公共施設等の長寿命化、統廃合、更新など老朽化対策に積極的に取り組んでいく。※本県が公表している有形固定資産減価償却率は、「物品」を含めて計上しているため、左記の数値と異なる。<本県公表数値>平成28年度:54.0%平成30年度:56.7%

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

○純資産比率は、類似団体平均を大きく上回っている。本県は、東日本大震災以降の施設整備や基金造成等の影響により、純資産比率が高い傾向にある。なお、令和元年度は、東日本台風の影響で翌年度に繰り越す事業が増加したことにより、国庫支出金等の未収金や現金預金が増加したため、前年度と比較してやや上昇している。○将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは特例地方債を除く県債残高が全国で中位程度にある一方、インフラ資産や基金残高が多いことなど、他団体に比べて資産額が多い状況にあるため、将来世代負担比率が低い傾向にある。なお、前年度と比較してやや上昇している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

○住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。本県は、市町村への除染交付金や避難指示区域等からの避難者への生活再建支援、産業の復興支援など東日本大震災や原子力発電所事故からの復旧・復興関連事業を実施することでより多くの行政サービスを提供してきたためである。なお、復興関連及び東日本台風関連の道路や河川の整備費等(国や市町村が所有する資産の形成等に要する支出)が増加したため、住民一人当たり行政コストは前年度から1.9万円増加している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

○住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。なお、職員数の減少に伴い、退職手当引当金等が前年度から65億円減少している。○基礎的財政収支は、△80億円のマイナスとなっている。本県は、除染事業など多くの復興関連事業の財源として基金を活用しているが、基礎的財政収支の算定上、「基金取崩収入」が除かれていることが大きく影響しているためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

○受益者負担比率は、前年度から上昇しているが、復興関連事業の進捗や令和元年東日本台風等災害への対応、新型コロナウイルス感染症対策による変動が大きいため、経年の変化を注視していく。

類似団体【Ｂ】

宮城県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県神奈川県石川県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県岡山県広島県福岡県