山辺町

目的別歳出の分析欄

総務費は、令和２年度に特別定額給付金などにより大きく上昇しているが、例年と比較すると増加傾向にある。民生費の令和元年度における急激な上昇は、私立幼稚園の認定こども園化に対する施設整備補助が主な要因になっているものの、一時的なものである。また、民生費が、類似団体、全国平均及び山形県平均より一貫して低いのは、町直営施設がないことなどが主な要因となっているが、毎年度の実績に加え、今後も増加傾向が見込まれることから、民生費のさらなる歳出等が危惧される。消防費は、住民一人当たり２１．９千円と上昇傾向にある。近年、全国でさまざまな災害が多発していることもあり、特に安全・安心確保のための事業強化に取り組んできたことや消防事務委託の増額に伴い、増加することが予想されることから注視していく必要がある。公債費は、住民一人当たり４３．９千円となっており、平成３０年度までは山辺中学校改築事業による多額の起債発行などに伴う元利償還等により、増加傾向が続いていたものの、令和元年度には減少に転じている。総じて、類似団体内平均値を下回る状況が続いているものの、後年度に向けた持続可能な自治体構築に向け、継続的なバランスのとれた財政運営可能な自治体の確立に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり４８１千円と前年度と比較し、４２．６千円減額となっている。人件費は、住民一人当たり６９．６千円となっており、類似団体内平均値と比較し３７．４千円下回っている。類似団体、全国及び山形県平均を大幅に下回る状態で推移している。これは、平成１８年度からの行財政改革の取組みにより、職員数の削減等（新規採用抑制）や給与独自削減が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり６９．１千円となっており、増加傾向が続いている。全国及び山形県の平均を大幅に下回っているが、これは町直営施設がないことなどが大きな要因と考えられる。公債費は、住民一人当たり４３．９千円となっており、平成３０年度までは山辺中学校改築事業による多額の起債発行などに伴う元金償還等により増額となっているが、以降は新規発行抑制効果等により下降傾向となっている。普通建設事業費は住民一人当たり１５．６千円と投資的経費の抑制により、類似団体と比較して一人当たりコストが大幅に低い状況となっている。物件費は、類似団体平均値を大きく下回るものの増加傾向にあり、補助費等は、令和２年度に新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として、特別定額給付金を交付したことにより大幅に増加したが、令和３年度は、特別定額給付金の終了に伴い対前年度との比較では減少しているが、例年と比較すると増加傾向となっている。積立金は増加傾向にあり、類似団体、全国及び山形県平均と比較し、低水準で推移していたが、平成３０年度では事業の精査等の効果により増額し、令和３年度は大きく類似団体平均値を上回る結果となっている。今後も当該数値を参照しながら、他の自治体の動向も踏まえ、人口減少や少子高齢化対策を始め、公共施設の老朽化対策など、後年度に向けた持続可能な自治体構築に向け、継続的なバランスのとれた財政運営可能な自治体の確立に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は引き続き保育所であり、特に低くなっている施設は学校施設である。しかしながら、学校施設については、小学校２校の有形固定資産減価償却率が７０％を超えていることや、同じく保育所においても、有形固定資産減価償却率９０％に迫る数値となっていることなどから、大規模改修などの老朽化対策が必要な状況となっている。随時、詳細な内容も踏まえた個別施設管理計画に基づいた事業実施に早急に取り組む必要がある。現在、公民館を除く施設において、一人当たり面積が類似団体内平均値を下回るなど、住民に対しては十分な状況とは言い難い面はあるものの、今後も人口減少が予想されるなか、維持管理にかかる経費の増加や後年度に向けた老朽化への対応が懸念されるなど、当町における適正な公共施設等の在り方について継続して協議・検討を図り、施設の統廃合を含めた環境整備を推進する必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して庁舎を除く該当施設すべてにおいて、有形固定資産減価償却率が高くなっており、体育館・プール、保健センター・保健所及び消防施設で顕著である。とりわけ昭和５０年代に建設された体育館は大規模な改修が想定されるため、今後、多額な支出が予想とされる。なお、消防施設については、有形固定資産減価償却率が８０％を超えているものの、当町は消防・救急体制が非常備で、消防・救急業務を山形市に全面的に委託していることから大規模施設は有しておらず、当町に存しているのは小規模な詰所のみであることや消防団の再編成も進められていることから、適宜、計画的な改修は必要なものの全体的には減少傾向にある。庁舎については、本庁舎が平成１１年度に建設され、有形固定資産減価償却率も５０％に満たないことから低い水準にあるが、経年劣化により大規模改修の必要性も年々高まっている。現時点ではほとんどの施設において、一人当たり面積が類似団体内平均値と同水準となっているものの、人口減少が進行するなか、今後予想される老朽化に対する対応や維持管理にかかる経費の増加等を踏まえ、公共施設等総合管理計画並びに詳細な内容も踏まえた個別施設管理計画等に基づいた事業実施に早急に取り組む必要があると同時に、当町における適正な公共施設等の在り方について継続して協議・検討を図る必要がある。