山辺町

財政力指数の分析欄

当町には基幹となる産業や大きな企業がないことなどから財政基盤が弱く、類似団体平均値０．４７を０．０９ポイント下回り０．３８となっている。今後一層の行財政改革の取組みを通し、引き続き歳出削減を図るとともに、ここ数年県平均を下回る税の徴収率の向上を図るとともに、組織体制の見直しを含めさらに強化していく。また、居住環境の整備を推進しながら、県都に近いという地理的利点を活かした施策などによる人口減を抑制し、税収の増額確保を含めた財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

行財政改革の取組みによる事務事業の見直しにより義務的経費の削減に努めたが、給与の独自削減の終了並びに平成２３年１２月からの消防事務委託などにより、平成２５年度と比較し３．８ポイントと上昇している。今後、一層の行財政改革の取組みを通し事務事業の見直しを更に進め、投資的経費を始めとした歳出経費の抑制を図るとともに、町税の収納率向上による自主財源の確保に努め、これまで以上に経常一般財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較し、人件費・物件費等の人口１人当たりの額が低くなっているのは、ゴミ処理業務を一部事務組合で行っていることや消防業務を委託していることなどによるものである。この負担金及び委託料相当分を、人件費・物件費等に合算した場合、人口１人当たりの金額が増加することになるため、構成市町との協議・調整を図りながら、引き続き事務事業の見直しなどによる経費抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度から平成２２年度を目標とした行財政改革の取組みにより、職員給与の独自削減を実施していたが、削減の終了に伴い、類似団体内平均値９６．５％を３．２ポイント上回っている。〔当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査が未公表のため、前年度の数値を引用しています。〕しかしながら、職員年齢毎の人員バランスに欠けていることや今後は大量退職者も見込めないことから、数値の上昇が見込まれるため、変動に注視し、これまで以上に給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現在７．６４人で類似団体内平均値１０．３２人を２．６８人下回っている。これは、平成１８年度からの行財政改革の取組みにおける職員数の削減及び事務事業等の見直しによるものである。しかしながら、業務が増加傾向にある昨今においては、類似団体の動向を踏まえ、それらの状況に応じた適正な人員管理を実施し、適正な職員の配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

９．７％と前年度から０．１ポイント下がっているが、類似団体内平均値９．１％を０．６ポイント上回っている。これは、平成１５年度、平成１６年度の多額の借入による影響が大きい。ただし、以降は新規起債発行の抑制を図ってきたため、減少傾向にある。しかしながら、今後の起債発行次第では、山辺中学校改築等の大規模事業の実施に伴う借入が行われていることもあり、比率が上昇することも十分見込まれるため、今後の数値の増減を注視し、数値の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度までは、一般会計の地方債残高の増となっているものの、山辺中学校整備基金の積立などによる充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増などにより、類似団体内平均値と比較して６．６ポイント下回っていた。しかしながら、山辺中学校改築事業などの大規模事業の実施による借入が行われたため、平成２６年度においては類似団体を３２．１ポイント、平成２９年度では４６．６ポインと大幅に上回ることとなっているため、計画的な起債発行の強化に努める。

人件費の分析欄

平成２９年度の比率は２５．２％と、類似団体内平均値を２．５ポイント上回っており、若干の改善は見られるが、経常収支比率に占める割合が高く、上昇傾向にある。今後も行財政改革の取組みなどにより、事務事業の見直しによる適正な人員配置や指定管理者制度や民間委託等を進めるなどにより、経常収支比率に占める割合を低くするよう人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

事務の電算化に伴う業務委託や機器類のリース料により、１６．６％と類似団体内平均値１４．３％より２．３ポイントの差となっているが、度重なる制度改正などが大きな要因と考えられる。類似団体との差は解消傾向にあるものの、今後も、更なる経費節減や職員のスキルアップを図りながら、類似団体平均値に近づくよう削減に努める。

扶助費の分析欄

財政状況は厳しいが、類似団体内平均値５．５％より０．６ポイント低くなっている。これまで町直営の施設がないことなどから、類似団体内平均値より低い傾向にあり、平成２５年度と同程度となっている。昨年度より、０．７ポイント下がっているが、今後も注視しながら対策を実施し、柔軟な対応に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が１９．８％で、類似団体内平均値の１５．４％を４．４ポイント上回っているのは、前年度と同水準であるものの、特別会計への経常的な繰出金が主な要因と考えられる。今後は、これまで以上に、特別会計の経営適正化及び健全化を図り、普通会計負担額の軽減に努める。

補助費等の分析欄

１１．４％と前年度より１．０ポイント上昇しているものの、類似団体内平均値の１４．０％より２．６ポイント下回っている。これは、一部事務組合への負担金が類似団体と比較し、少ないことなどが考えられるが、今後も、一部事務組合への負担金の増減により、数値の変動が見られることが予想されるため、委託先等との協議・調整を図りながら事務事業の見直しなどによる経費抑制を図る。

公債費の分析欄

公債費は１７．６％で類似団体内平均値の１５．９％より１．７ポイント高く、傾向が一転している。平成２８年度までは、過年度の大規模事業による償還金が減となっていること並びに、以降は地方債の新規発行抑制に努めていたためであるが、平成２９年度は、山辺中学校改築事業等の実施による元金償還開始などによるところが大きい。持続可能な自治体運営継続のため、計画的な地方債発行の強化に努める。

公債費以外の分析欄

７７．９％と類似団体平均値の７１．９％より６．０ポイントと大幅に高くなっており、差が拡大傾向にある。主に扶助費等の増加により類似団体平均値を上回り、その乖離が広がる傾向にあるものの、平成２９年度には若干の解消が見られるため、これまで以上に事務事業の見直しや人件費の抑制に努めるとともに、引き続き扶助費の見直しなどに努める。

基金全体

（増減理由）地域福祉基金の微減傾向はあるものの、平成２９年度の歳入不足に伴う財源補てんへの対応に伴う財政調整基金９０百万円の取り崩し及びふるさと応援寄付金の増額に伴うふるさと応援基金への積み立ての増額が主な増減要因となっている。基金全体の３分の１以上をふるさとづくり基金が占めているが、長期にわたり増減はなく利息のみの積み立てとなっている。全国及び山形県内自治体と比較しても基金残高は低い状況が続いている。（今後の方針）今後、さらに財政状況が厳しくなることが予想されるため、各基金の設立目的に沿った適切な管理・活用を図り、必要に応じて新たな基金の設立及び廃止等の検討・実施、余剰資金の運用など、これまで以上に基金の有効活用を積極的に検討し、計画的な財源確保に努め、安定的で持続可能な財政運営を図る。

財政調整基金

（増減理由）平成２２年度の７６２百万円以降平成２６年度まで、山辺中学校改築事業を始めとした大規模事業への充当により減少している。平成２７年度及び平成２８年度に歳出抑制効果により積み立てを実施することができたものの、平成２９年度には歳入不足への対応により９０百万円の取り崩しを実施しており、結果、平成２９年度においては、平成２６年度と同程度の４１３百万円となっている。（今後の方針）主に年度間の財源の不均衡の調整や繰替運用などに活用を図っているものの、歳入不足に伴う財源補てんへの対応により減少傾向にあるため、これまで以上の歳入歳出の精査により、継続的な一定額の確保を図る。

減債基金

（増減理由）平成２３年度までは２５０百万円程度であったが、平成２４年度の取り崩し実施以降、特段の積み立て及び取り崩しともに実施していないことから、利息のみの積み立てのため増減はない。また、現在、当初予算では取り崩しにより歳入予算計上してはいるものの、前年度からの繰越金などにより、未実施の状況が続いている。（今後の方針）各年度の予算編成にあたり、適宜、歳入歳出の動向並びに公債費を踏まえた柔軟な活用を図るとともに、継続的に一定額（２００百万円程度）の確保を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）その他特定目的基金全体の３分の２をふるさとづくり基金が占める状況が続いている。当該基金は、文化会館建設に向け平成初期に設立されたが、その後の当町を取り巻く環境、必要性及び財政状況の変化に伴い、事業実施には至っていない。ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄付金に基づき設立されているが、町単独事業、地場産品による返礼品及び業務委託への支出に活用されている。その他の基金についても、各基金の目的に沿い各事業の事業実施に常時適切な活用が図られている。（増減理由）山辺温泉基金及び地域福祉基金が微増減で推移しているものの、その他特定目的基金全体としては増額傾向となっている。これは平成２８年度、平成２９年度ともに、周知拡大及び返礼品の種類増加等による主にふるさと応援基金の増額によるものであり、他の基金については大きな増減は見られない。（今後の方針）ふるさと納税制度の変更等に伴うその影響により、平成３０年度以降のふるさと応援基金の減額が危惧される。その他の基金については、大きな事業等の実施も予定されていないことから大きな増減は見込まれていない。今後も各基金の設立目的に沿った適切な管理・活用を図るとともに、必要に応じて新たな基金の設立及び廃止等を検討するなど、今後さらに基金の有効活用を検討し、計画的な財源確保に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

・平成２８年度に公共施設等総合管理計画が策定されているものの、町有施設等のすべてにおいて個別施設計画が策定されているわけではなく、また、策定後も財源不足や事業遂行に苦慮するなど、他の自治体と比較し施設の集約化・複合化や除去が進んでいない。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体内平均値を０．９ポイント及び山形県平均値を２．５ポイント上回るなど高い水準にある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率並びに有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比べて高い水準にある。特に、将来負担比率については大きな開きとなっているが、これは既発債の残高等に対して充当可能基金が他の類似団体と比較して少額であることが要因と考えられる。一方、有形固定資産減価償却率については、大きな開きはないものの上昇傾向にあり、主な要因としては、昭和５０年代に建設された小学校２校、給食センター及び体育施設などが、有形固定資産減価償却率７０％以上になっていることなどが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画並びに各個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率並びに実質公債費比率ともに、類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率は、山辺中学校改築事業などに伴う借入等により、平成２６年度に大幅な増額となっているが、以後の借入抑制により横ばいで、平成２８年度以降は微減となっている。実質公債費比率も、山辺中学校改築事業実施年度の前後年度での借入抑制や償還年数調整等の効果等により低下傾向にあるため、将来負担比率についても、今後も低下していくものと想定される。しかしながら、有形固定資産減価償却率の上昇などからも、町有施設等の老朽化が顕著となっており、大規模で継続的な施設の更新等も考えられるため、これまで以上に慎重に公債費の適正化に取り組んでいく。