天童市

財政力指数の分析欄

平成２９年度は、固定資産税収の増加などにより基準財政収入額が前年度に比べて２．４％増加したため、０．６８となった。平成２５年度から徐々に増加し、平成２７年度から類似団体の平均値を上回って推移しているが、今後も徹底した経費節減に努め、市税の課税客体などの把握や収納対策の強化を図り、さらなる自主財源確保の取り組みを進める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、扶助費や公債費の増加により前年度に比べて１．９ポイント増加したが、類似団体の平均値を１．６ポイント下回っている。今後も、定員管理等による歳出削減や起債の抑制を行うとともに、市税徴収率の向上などによる歳入確保に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は、退職手当の増加などによる人件費の増加やふるさと納税に係る物件費の増加などにより前年度を上回ったが、類似団体の平均値を下回った状態を維持している。今後も、定員適正化やコスト削減に取り組み、人件費・物件費等の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は前年度と同様の数値であり、類似団体の平均値を上回っている。今後も国及び県の勧告並びに他市等の状況を参考にしながら給与水準の適正化に努める。なお、本年度の数値は、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度も含め、ここ数年ほぼ横ばいで推移し類似団体の平均値を下回っている。今後は、社会情勢の変化や住民ニーズに即して、事務事業の見直しや効率的な組織運営を行い、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は、過去に発行した大規模な投資的事業に係る起債の据置期間の満了に伴い元利償還金が増加したため、前年度から１．０ポイント増加した。類似団体の平均値を下回っているが、今後も元利償還金の増加が見込まれるため、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、地方債残高の減少と充当可能基金の増加などにより、前年度に比べて１１．３ポイント減少し、類似団体の平均値を下回った。今後も、将来負担の縮減を念頭に、地方債発行の抑制などを図りながら財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

平成２９年度は、定期退職者の増加に伴う退職手当の増加などにより人件費が増加したため、前年度に比べて０．２ポイント増加したが、昨年度に引き続き、類似団体の平均値を下回っている。

物件費の分析欄

平成２９年度は、運送代の値上げに伴う、ふるさと納税推進事務に係る通信運搬費の増加や小学校の空調施設整備に伴う光熱水費の増加などにより、前年度に比べて１．４ポイント増加し、類似団体の平均値を上回った。引き続き経常経費の見直しに努め、可能な限りコストの削減を図っていく。

扶助費の分析欄

平成２９年度は、類似団体の平均値を下回っているが、保育委託料や施設型給付費の増加などにより、前年度に比べて０．９ポイント増加している。今後も保育需要の増加や障がい児等への支援給付の増加、高齢化が進むことによる扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

平成２９年度は、新工業団地整備に伴い工業団地整備事業特別会計に対する繰出金が増加したが、地方税や地方消費税交付金などの増加により経常一般財源も増加したため、前年度に比べて０．８ポイント減少した。類似団体の平均値を下回っているが、今後は高齢化に伴い、社会保障関連特別会計への繰出金の増加が予想される。

補助費等の分析欄

平成２９年度は、ふるさと応援寄附金に対する返礼品の減少や退職給付費の減少に伴う天童市民病院事業会計に対対する負担金の減少などにより、０．１ポイント減少したが、類似団体の平均値を上回っている。

公債費の分析欄

平成２９年度は、主に平成２６年度に発行した臨時財政対策債や市庁舎耐震補強に係る起債の据置期間が満了したことなどにより元金償還が増加し、前年度に比べて０．３ポイント増加したが、類似団体の平均値を下回っている。今後は、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は、前年度に比べて物件費や扶助費の増加により経常収支比率が上昇したため、公債費を除いた経常収支比率は、前年度から１．６ポイント増加した。類似団体の平均値を上回ったため、今後も、公債費の抑制に併せて物件費などの抑制に努める。

基金全体

（増減理由）退職手当基金の廃止に伴う取崩しもあったが、財政調整基金と市有施設整備基金の増加やスポーツ施設整備基金の新設などにより前年度に比べて４１２百万円増加した。（今後の方針）スポーツ施設整備基金は、積立てを継続し増加する見込みであるが、市有施設整備基金や減債基金の取崩しにより全体として減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は、地方税収の増加などにより前年度に比べて２８５百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度になるように努める。

減債基金

（増減理由）平成２９年度は、不足する財源の補てんを財政調整基金の取崩しにより対応したため、当該基金からの取崩しを行わなかった。（今後の方針）今後地方債償還が徐々に増加し、平成３４年度にピークを迎える見込みである。平成３２年から減少する見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）市有施設整備基金：大規模な市有施設の建設及び改修の資金に充て、将来にわたる市有施設の整備拡充に資することを目的とする。スポーツ施設整備基金：スポーツ施設の整備を図るための費用に充てることを目的とする。福祉振興基金：福祉施設の建設及び整備並びに地域における福祉活動の促進を図る経費に充てることを目的とする。スポーツ振興基金：体育及びスポーツを振興することにより、市民の体位の向上とスポーツ精神の高揚に資することを目的とする。教育振興基金：本市の教育の振興に寄与することを目的とする。（増減理由）市有施設整備基金：今後予定されている高齢者健康福祉施設整備事業や市立公民館改築事業などに備えて、１８４百万円積立てたことによる増加である。スポーツ施設整備基金：新設に伴い１億円積立てたことによる増加である。（今後の方針）市有施設整備基金：今後予定されている高齢者健康福祉施設整備事業や市立公民館改築事業などに所要の取崩しを行う予定である。スポーツ施設整備基金：平成３０年度から平成３２年度までに毎年３億円を積み立てる予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準であるが、個別施設計画が策定されず、修繕箇所の発見後に修繕等を実施している施設も存在している。予防保全型維持管理の考え方を前提に、効率的な維持管理等を実施するため、各施設の特性に応じた個別施設計画を早急に策定し、計画的な管理に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。今後公共施設等の維持管理に要する経費が増加することが見込まれ、地方債の新規発行を余儀なくされる場合が想定される。公債費の適正化を図りながら、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている。平成24年度以降の投資的経費の増加に伴い地方債発行額も増加したため、平成30年度にかけて実質公債費比率が上昇する見込みである。将来負担比率については、充当可能基金の増加や地方債現在高の減少により減少したものの、引き続き、将来負担の縮減を念頭に、地方債の新規発行の抑制等により、財政の健全化に努めていく。