天童市

財政力指数の分析欄

平成２８年度については０．６６と、平成２４年度から横ばいで推移しているが、平成２８年度の単年度で見ると、平成２７年度に比べ０．０３３ポイント回復している。これは、固定資産税の増等により、基準財政収入額が５．７ポイント増加したことによる。今後も、徹底した経費節減に努め、市税の課税客体等の把握や収納対策の強化を図り、さらなる自主財源確保の取り組みを進める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度については、地方交付税の減等により、前年度対比で６．１ポイント増加し、類似団体より２．５ポイント下回っている。今後も、定員管理等による歳出削減や起債の抑制を行うとともに、市税徴収率の向上等による歳入確保に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度については、人件費は新陳代謝等による減があるものの、ふるさと納税に係る物件費の増等により前年を上回った。類似団体平均については下回った状態を維持している。今後も、定員適正化やコスト削減に取り組み、人件費・物件費等の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度は、人事院勧告に基づく県人事委員会勧告に準拠した給料表の引き上げを行い、昨年度と比較して０．２ポイント減少した。今後も国及び県の勧告並びに他市等の状況を参考にしながら給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで同様類似団体と比較して少ない職員で運営している。平成２５年度から、現在の庁舎建設時に採用した職員の大量退職期を迎えているが、平成２３年度から、前倒しで採用を行っているため、職員数としてはここ数年ほぼ横ばいで推移している。今後は、社会情勢の変化や住民ニーズに即して、事務事業の見直しや効率的な組織運営を行い、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度においては、平成２４年度からの起債の増加による長期債元利償還金等の増により、０．２ポイント悪化し３．７％となった。平成２３年度までの起債抑制策等により類似団体平均を下回っているが、今後も、据置期間が終わった起債の元利償還の増加が見込まれるため、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度においては、普通建設事業の実施による地方債発行により、一般会計では地方債現在高が増加したものの、公営企業においては償還額が新規借入を上回るため、繰入見込額が減少している。また、充当可能基金が増加し、結果として５．５ポイント減少したが、類似団体平均を上回った。今後は、地方債発行の抑制等将来負担の縮減を念頭に置きながら、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

平成２８年度については、職員の新陳代謝等により、人件費総額は減少したものの、地方交付税の減等の歳入の減により、前年より０．２ポイントの増加となった。また、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。

物件費の分析欄

平成２８年度においては、委託料や借上料等の歳出の増及び地方交付税等の歳入の減等により、１．９ポイントの減少となり、類似団体平均より０．７ポイント低い値となった。引き続き経常経費の見直しに努め、可能な限りコストの削減を図っていく。

扶助費の分析欄

平成２８年度については、施設型給付費、生活保護費等の増により、前年より０．７ポイント増加しており、今後も保育需要の増加や障がい児等への支援給付の増加、高齢化が進むことによる扶助費の増加が見込まれる。また、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。

その他の分析欄

介護保険特別会計等社会保障関連の特別会計への繰出が増加傾向にあることと、地方交付税の減等により、前年対比で０．９ポイント減少した。類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も、高齢化に伴い、社会保障関連特別会計への繰出金の増加が予想される。

補助費等の分析欄

平成２８年度においては、公営企業への負担金等の増により、前年度より１．２ポイント高い１１．１％となった。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を１．３ポイント上回っている。

公債費の分析欄

平成２８年度においては、平成２７年度比べ起債の発行を抑制したものの、平成２４年度以降の起債の大規模発行の償還等により前年度対比で１．５ポイントの増加となり、類似団体平均を２．３ポイント下回る水準である。今後は、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２８年度においては、公債費を除いた経常収支比率では、前年度から４．６ポイント増加し、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。主に、物件費の増が経常収支比率の悪化の要因となっている。今後も引き続き、公債費の抑制に併せて物件費等の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率は類似団体平均を上回ったが、前年度と比べ低くなっている。平成23年度まで、起債抑制を行ってきたが、平成24年度以降、起債が増加し、据置期間が終わった地方債の元利償還が増加しているため、今後は、将来負担の縮減を念頭に、起債の抑制等により、財政の健全化に努めていく。