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平成２７年度については０．６４と、平成２３年度から横ばいで推移しているが、平成２７年度の単年度で見ると、平成２６年度に比べ０．００８ポイント回復している。これは、市民税の増及び地方消費税交付金等の増加により、基準財政収入額が４．２ポイント増加したことによる。今後も、徹底した経費節減に努め、市税の課税客体等の把握や収納対策の強化を図り、さらなる自主財源確保の取り組みを進める。
平成２７年度については、消費税交付金の増等により、前年度対比で３．６ポイント減少し、類似団体より６．８ポイント下回っている。今後も、定員管理等による歳出削減や起債の抑制を行うとともに、市税徴収率の向上等による歳入確保に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。
平成２７年度については、期末勤勉手当の改定による人件費の増加、ふるさと納税に係る物件費の増等により前年を上回ったが、類似団体平均については下回った状態を維持している。今後も、定員適正化やコスト削減に取り組み、人件費・物件費等の削減を図る。
平成２７年度は、人事院勧告に基づく県人事委員会勧告に準拠した給料表の引き上げを行い、昨年度と比較して１．４ポイント上昇した。今後も国及び県の勧告並びに他市等の状況を参考にしながら給与水準の適正化に努める。
これまで同様類似団体と比較して少ない職員で運営している。平成２５年度から、現在の庁舎建設時に採用した職員の大量退職期を迎えているが、平成２３年度から、前倒しで採用を行っているため、職員数としてはここ数年ほぼ横ばいで推移している。今後は、社会情勢の変化や住民ニーズに即して、事務事業の見直しや効率的な組織運営を行い、適切な定員管理に努める。
平成２７年度においては、平成２４年度からの起債の増加による長期債元利償還金等の増があるものの、都市計画事業費の減少等に伴い、元利償還に充当する財源が増加したことにより、０．９ポイント改善し３．５％となった。平成２３年度までの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後も、据置期間が終わった起債の元利償還の増加が見込まれるため、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。
平成２７年度においては、普通建設事業の実施による地方債発行により、一般会計では地方債現在高が増加したものの、公営企業においては償還額が新規借入を大きく上回るため、繰入見込額が減少している。また、充当可能基金が増加し、結果として６．５ポイント減少したものの、類似団体平均を上回った。今後は、地方債発行の抑制等将来負担の縮減を念頭に置きながら、財政の健全化に努めていく。
平成２７年度については、期末勤勉手当の改定等により、人件費総額は増加したものの、地方消費税交付金の増等の歳入の増により、前年より０．９ポイントの減少となった。また、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。
平成２７年度においては、光熱水費等の歳出の減及び地方消費税交付金等の歳入の増等により、１．９ポイントの減少となり、類似団体平均より０．７ポイント低い値となった。引き続き経常経費の見直しに努め、可能な限りコストの削減を図っていく。
平成２７年度については、前年より０．３ポイント減少しているものの、保育委託料、自立支援給付費等の増により、扶助費総額としては年々増加しており、今後も生活困窮者の増加や高齢化が進むことにより扶助費の増加が見込まれる。また、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等社会保障関連の特別会計への繰出が増加傾向にあるものの、消費税交付金の増等により、前年対比で１．０ポイント減少した。類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も、高齢化に伴い、社会保障関連特別会計への繰出金の増加が予想される。
平成２７年度においては、認可外保育施設すこやか保育事業費補助金等の増により、前年度より０．６ポイント高い９．９％となった。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を０．６ポイント上回っている。
平成２７年度においては、平成２６年度に引き続き起債の大規模発行を行ったものの、償還までに据置期間があること、また、平成２３年度までの起債の抑制等により前年度対比で０．１ポイントの減少となり、類似団体平均を３．２ポイント下回る水準である。今後は、据置期間が終わった起債の元利償還の増加が見込まれるが、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。
平成２７年度においては、公債費を除いた経常収支比率では、前年度から３．５ポイント減少し、類似団体平均を３．６ポイント下回っている。主に、物件費の減が経常収支比率の回復の要因となっている。今後も引き続き、公債費の抑制に併せて人件費等の義務的経費の抑制に努める。
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