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平成２５年度についても０．６２と、平成２３年度から横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っているが、平成２５年度の単年度で見ると、平成２４年度に比べ０．０１４ポイント回復している。これは、企業業績の回復による法人市民税の増及び、税率改正による市町村たばこ税等の増加により、基準財政収入額が２．５ポイント増加したことによる。今後も、市税の課税客体等の把握や収納対策の強化に努めるなど、さらなる自主財源確保の取り組みを進める。
職員の新陳代謝等による人件費の減少や、平成２３年度までの起債の抑制による公債費の減少等により、類似団体平均を下回って推移している。平成２５年度については、社会保障関連の特別会計や工業団地整備事業特別会計への繰出金の増加、経常収支比率に算入される物件費の増加等により前年度対比で０．５ポイント増加した。今後も、定員管理等による歳出削減や起債の抑制を行うとともに、市税徴収率の向上等による歳入確保に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。
平成２５年度については、職員の新陳代謝等による人件費の減少や、予防接種委託料の減等により前年を下回っており、また、類似団体平均を下回った状態を維持している。今後も、定員適正化やコスト削減に取り組み、人件費・物件費等の削減を図る。
平成２５年度から職員の大量退職期を迎えており、給与水準が高い当該年齢層の退職及び国に準拠した制度改正により、ラスパイレス指数が９７．８まで低下した。給与改定特例法による措置が無いとした場合、給与水準は国と同様に推移しており、横ばいである。
これまでも類似団体と比較して少ない職員で運営してきている。平成２５年度から、現在の庁舎建設時に採用した職員の大量退職期を迎えているが、平成２３年度から、前倒しで採用を行っているため、職員数としてはここ数年ほぼ横ばいで推移している。今後は、社会情勢の変化や住民ニーズに即して、事務事業の見直しや効率的な組織運営を行い、適切な定員管理に努める。
平成２５年度においては、平成２３年度までの起債の抑制による長期債元利償還金等の減や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減により、１．０ポイント改善し６．１％となった。これまでの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後は、据置期間が終わった起債の元利償還の増加が見込まれるため、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。
平成２５年度においては、国の補正予算に対応した事業等の増加により、一般会計では地方債現在高が増加したものの、公営企業においては償還額が新規借入を大きく上回るため、繰入見込額が減少している。また、国の補正予算を活用して投資的経費の増加に対応したため、財政調整基金等の充当可能財源等に占める充当可能基金が増加し、結果として７．１ポイント改善し引き続き、類似団体平均を下回っている。今後は、基金の大幅な取り崩しが予想されるため、起地方債発行の抑制等将来負担の縮減を念頭に置きながら、財政の健全化に努めていく。
平成２５年度については、退職者の増による退職金の増加があったが、職員の新陳代謝等による人件費の減少や、投資的経費の増加による支弁人件費の増加により、前年度より０．５ポイント改善しており、また、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も継続して定員適正化に努め人件費の縮減に努める。
図書館や美術館、スポーツセンター等の指定管理委託料が物件費の一定割合を占めている。これらの開館日数・時間の延長等による指定管理業務委託料の増加や、中学校の改築に伴う需要費、備品購入費等の増加があったものの、予防接種委託料等の減により物件費は微減となったが、経常経費に占める割合では０．６ポイントの増加となり、類似団体平均より０．２ポイント高い値となった。今後は、新規の指定管理の業務委託による物件費の増加が予想されるが、可能な限りコストの削減を図っていく。
平成２５年度については、児童手当等の減があったが、障がい者自立支援法に基づく自立支援給付費等の増により、微増となり、前年より０．１ポイントの増加となった。山形県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。今後も生活困窮者の増加や高齢化が進むことにより扶助費の増加が見込まれる。
国民健康保険、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等社会保障関連の特別会計への繰出が増加傾向にあることと、工業団地整備事業特別会計への繰出金の増加により、前年対比で１．２ポイント増加しており、類似団体平均等と比較して高い水準にある。今後も、高齢化に伴い、社会保険関連特別会計への繰出金の増加が予想される。
平成２５年度においては、第３子以降保育料無料化事業費の増や、一部事務組合負担金の増があったものの、下水道事業会計負担金や天童市民病院事業会計負担金といった公営企業会計に対する負担金等の減により、前年度より０．５ポイント低い９．７％となった。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回ってはおり、今後も、現状の水準を維持できるよう努める。
平成２５年度においては、平成２４年度に引き続き起債の大規模発行を行ったものの、償還までに据置期間があること、また、平成２３年度までの起債の抑制による、長期債元金償還金等の減により前年度対比で０．４ポイントの減少となったが、類似団体平均を下回る水準をである。今後は、据置期間が終わった起債の元利償還の増加が見込まれるが、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。
公債費を除いた経常収支比率では、類似団体平均と同様の水準で推移している。主に、繰出金や貸付金の増が経常収支比率の悪化の要因となっている。近年は扶助費等が増加傾向にあることから、今後は、公債費の抑制に併せて人件費等の義務的経費の抑制に努め、水準の回復を目指す。
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