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財政力指数は３ヵ年平均値であるため、平成２０年度単年度は０．６９１、平成２１年度については０．６６１であったが、法人市民税の大幅な落ち込み等により平成２２年度が０．６１６、平成２３年度も０．６１５と、減少した状態が続いている。法人市民税については改善傾向にあるが、基幹税目である固定資産税が、地価下落のため低迷しているため、財政力指数は現在の傾向が続く見込みである。
市の定員適正化計画に基づき、職員数が削減された事などによる人件費の削減や、起債抑制による公債費の減少等により、類似団体平均を下回って推移している。平成２２年度は、普通交付税と臨時財政対策債の増もあり、大きく改善したが、平成２３年度については減臨時財政対策債の減（－１７２，１００千円）と議員共済会給付費負担金等、職員給与以外の人件費の増加等により前年度対比で２．９ポイント悪化した。今後も職員数の適切な管理を行うことにより、経常経費の伸びの抑制を図る。
平成２３年度については定期予防接種委託料、子宮頸がんワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン予防接種委託料の増等により、物件費が増加し、また、人件費も議員共済会給付費負担金等、職員給与以外の人件費の増加等により、前年を５，４７５円上回ったが、職員給与費の削減等により、類似団体平均を下回った状態を維持している。
平成２３年度については、国家公務員の時限的な給与改定特例法により、前年度より８ポイント増加した形になるが、給与体系の見直しと給与改定を適切に実施しており、類似団体平均を下回る水準を続けている。平成２５年度から職員の大量退職期を迎えるため、その後ラスパイレス指数が下がることが見込まれる。
平成１８年から２２年までの定員適正化計画に基づき、普通会計では８．６％（３７名）を削減し、類似団体平均を下回って推移している。平成２５年度から３年間程、大量退職期を迎えるため、平成２３年度から職員数の平準化を図るために計画的な職員採用を行いながら、より適切な定員管理に努める。
公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、平成２２年度までは減少傾向だったが、平成２３年度は都市計画公共下水道事業特別会計への繰入金が増加したことにより増加している。組合等が起した地方債の元利償還金に対する負担金等については、クリーンピア共立の施設整備に係る借入の償還が順次終了したことにより、毎年減少している。この結果、平成２３年度については前年度比０．３ポイントの減となった。
起債総額の抑制により地方債現在高が年々減少し、また公営企業債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額等も減少している中、平成２３年度については、充当可能基金の増及び交付税措置の高い起債の比率の増による基準財政需要額の増等により充当可能財源等の総額が増加しているため、前年度対比１０．２ポイント減少した。
主に給与体系の見直しと、毎年の職員数の減により、人件費が減少傾向にある。平成２３年度については、退職者の増による退職手当の増と議員共済会給付費負担金の増のために、前年度対比で１ポイント増加したが、職員給が減少している等により、類似団体平均を下回る水準を維持している。
市スポーツセンターや美術館、図書館等を指定管理委託していることに伴う物件費が一定の割合を占めている。平成２３年度については定期予防接種委託料、子宮頸がんワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン予防接種委託料の増等により、対前年費で１．３ポイント増加したが、類似団体平均と同様の水準となった。
子ども手当の給付、障がい者自立支援の給付、生活保護に要する経費、児童の医療給付に要する経費等により、年々増加傾向にある。平成２３年度については前年度と比較して、生活保護費の減少があったが、子ども手当給付費と児童扶養手当に要する経費の増等により前年より０．４ポイント増加した。山形県平均を上回っているものの、類似団体平均を下回っている。
介護保険、後期高齢者医療特別会計等、社会保障関連の特別会計への繰出が増加傾向にあることと、産業立地促進資金貸付金等の貸付金が大幅に増加していることにより、平成２３年度は前年対比で１．８ポイント増加している。類似団体平均等と比較しても高い水準にある。
類似団体平均を下回る水準で推移している。平成２３年度については、３月の大震災に伴う消防団災害補償負担金の増、また第三セクターである牧野公社の解散事業費補助金の増があったが、今後も補助制度の適切な運用を実施し、現状の水準の維持に努める。
起債総額を抑制し、地方債残高の着実な縮減を図っていることで、年々公債費比率が減少している。類似団体平均も年々減少しているが、今後も類似団体平均を下回る水準を維持する。
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