経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えており、累積欠損金もないことから、現時点での経営は安定しているものと評価します。今後も、より安定的な経営を継続するためには、引き続き下水道の広域化・共同化によるコスト縮減や流域下水道の関連市町村における未普及地域解消の取組を支援するなどによる施設利用率、水洗化率の改善などに取り組んでいく必要があります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、令和2年4月に地方公営企業法適用事業に移行した際の帳簿価額に対する減価償却費に基づいているため低い値となっています。法定耐用年数を超過した管渠はないものの、今後10年以内に幹線管渠が順次耐用年数を迎えることから、ストックマネジメント計画により計画的かつ効率的に修繕、改築を行っていく必要があります。
全体総括
現状では、各経営指標から経営状況は健全であると判断されます。しかしながら、将来的には、人口減少に伴う処理汚水量の減少や施設の老朽化対策等により経営指標の悪化が予想されることから、「経営戦略」に基づく広域化・共同化の推進やストックマネジメント計画による施設の改築、更新等により引き続き経営改善に取り組んでいきます。