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2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
指数は平成２９年度からほぼ横ばいで推移している。令和３年度は、普通交付税の地域デジタル社会推進費の創設や社会保障関係経費関連費目の増加により基準財政需要額が増加した一方、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により法人事業税や県民税所得割、特別法人事業譲与税が減少したことで、基準財政収入額が減少し、指数は悪化した。財政力が全国平均を下回り、グループ内でも低位な状況が続いていることから、県内経済の活性化により税収を増加させられるよう引き続き取り組んでいく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度は、借換抑制の実施による公債費の増加により、分子である経常経費充当一般財源が増加したが、普通交付税の再算定や臨時財政対策債の増加により分母である経常一般財源が大幅に増加したことで、比率は大幅な改善となった。しかしながら、社会保障関係経費等の増加により経常収支比率は長期的には悪化傾向にあり、今後もその傾向が続くと考えられることから、引き続き行財政改革に取り組み、比率の改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の管理を行うなど、人件費等の縮減に努めているものの、人口減少の進行により平成２７年度以降悪化傾向にある。令和３年度は、人件費は概ね横ばいであったが、新型コロナウイルス感染症対策における宿泊療養体制整備や事業者支援事業の実施により物件費が増加したことから、前年度から悪化となった。人口減少率の高い本県の数値は、全国平均と比較して高い水準で推移することが予想されるため、職員数の適正な管理と事務事業の合理化等の行財政改革を進めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成１８年度の給与構造改革に伴い、国では本給の一部を地域手当に振り替えたが、地域手当の対象者が極めて限定される本県では、こうした振替を行っていないこともあり、本給のみを比較するラスパイレス指数は高い水準で推移している。職員構成の変動や現給保障の廃止等により国の状況と相対的に一致してきたものと思われるが、今後も引き続き勧告を尊重しながら、適切な水準変動を反映させていく。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
これまでの総務事務の一元化や地方独立行政法人化、県有施設の指定管理者制度の推進、採用抑制等の取組により職員数の縮減は概ね順調に推移してきたところであるが、全国でも早いスピードで人口減少が進んでいることもあり、数値は悪化傾向にある。全国平均と比較しても高い水準で推移していることから、定員の適正な管理に一層努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度（単年度）と令和３年度（単年度）の比較では、普通交付税の再算定による標準財政規模の増で分母が増加したが、借換抑制の増額により元利償還金が増となったことなどが影響し、分子も増加したことから、比率は１．１％悪化した。今後は、県債残高の減少により公債費も減少傾向となる見通しであるが、人口減少による標準財政規模の縮小等が見込まれるため、比率は悪化していくと推測される。引き続き県債の新規発行抑制などにより、元利償還金・準元利償還金の減少に取り組み、比率の悪化の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和３年度は、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債や公共施設等適正管理推進事業債の増により県債残高は増加したが、退職手当負担見込額の減少に加え、基金残高の増により将来負担額に充当可能な財源が増加したことで、将来負担比率の分子は減少した。また、普通交付税の再算定による標準財政規模の大幅増によって分母も増加となったことで、将来負担比率は２１．８％改善した。地方債の新規発行抑制に取り組んでいるものの、今後は普通交付税の減等による標準財政規模の減少が見込まれており、比率は悪化していくと推測されることから、一層の行財政改革に取り組み、比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２３年度以降は定員適正化計画に基づく職員数の減等により、比率は減少傾向にあったが、近年は給与カットの終了や期末勤勉手当率の改定等と相殺して横ばいで推移している。令和３年度における人件費の経常的な一般財源等は、給与改定による期末手当の減等があったことに加え、普通交付税の再算定により分母となる経常一般財源等が大幅に増加したことから、比率は前年度から大きく改善することとなった。今後も着実に定員管理の取組を進めていく。
物件費
物件費の分析欄
令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策における宿泊療養体制整備や事業者支援事業の実施により、物件費は前年度からほぼ横ばいであったが、普通交付税の再算定により分母となる経常一般財源等が大幅に増加したことから、比率は低下した。これまで庁費や施設維持管理経費等の縮減に努めてきており、全国平均とほぼ同水準で推移していることから、引き続き効率的な事務執行に努めることにより経費削減に取り組み、水準の維持に努めたい。
扶助費
扶助費の分析欄
令和３年度は児童保護費負担金や生活保護費の増により扶助費が増加したが、普通交付税の再算定による経常一般財源等の増加により、比率は０．１％低下した。近年は全国平均及び類似団体平均を下回り、横ばいで推移する状況が続いていることから、引き続き現状を維持できるよう県民所得の向上等に取り組んでいきたい。
その他
その他の分析欄
平成３０年度は国保財政調整繰出金の増により前年度から大きく上昇した。令和２年度は除雪費の大幅な増加により比率は悪化した。令和３年度においては、繰出金及び貸付金が減少した一方、除雪費等により維持補修費が増となったことで、その他の経費は増加したが、分母である経常一般財源等の増により、比率は低下した。これまで類似団体平均を下回る状況で推移していたが、令和３年度は平均を上回る結果となったことから、引き続き経費の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度は国保財政調整交付金の減等により比率が改善したものの、高齢化率の高い本県では、社会保障関係経費の増等により比率は上昇傾向にある。令和３年度は新型コロナウイルス感染症への対応が続き、補助費はほぼ横ばいとなったが、経常一般財源等の大幅な増加で比率は低下した。類似団体平均を下回る状況が続いているが、継続的に各種制度の見直し等を実施していく。
公債費
公債費の分析欄
令和３年度は、発行県債が低金利であったことにより利子は減少したが、県債償還の前倒しのための借換抑制により元金は前年度から大幅に増加（＋７０億円）となった。一方で、普通交付税の再算定により分母である経常一般財源等が大幅に増加したことから、比率は低下した。しかしながら依然として全国平均及び類似団体平均を上回っていることから、県債発行の抑制等により比率の改善に取り組んでいく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
これまで概ね横ばいで推移している。令和３年度は扶助費や維持補修費が増加したほか、新型コロナウイルス感染症への対応が続いたことから公債費以外の経費は前年度とほぼ横ばいで推移した。分母である経常一般財源等が普通交付税の再算定により大幅に増加し、その影響により公債費以外の経常収支比率は前年度から－５．８％と大幅な改善となった。類似団体平均を下回る状況が続いているが、今後も引き続き歳出の見直しに取り組み、経費縮減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
広大な県土を有している本県は、人口減少の急激な進行も相まって、住民１人当たりのコストは全国平均よりも高く、長期的に上昇傾向となっているものが多い。総務費が大幅に増加しているのは、令和４年度からの「新秋田元気創造プラン」に掲げる事業の財源とするため、地域活性化対策基金への積立金が増加（＋１５０億円）したことによるものである。衛生費は新型コロナウイルス感染症対策のほか、自殺・母子保健対策費の増などにより増加し、住民１人当たりのコストは３４，０６４円となった。土木費は秋田港アクセス道路整備事業や道路除雪事業費の増により、住民１人当たり９３，０３６円と昨年度から増加した。商工費は制度融資事業の減や、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金給付事業の皆減などにより住民１人当たり５５，７１５円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり６８６千円で、昨年度の６８７千円と概ね同額となった。公債費は、発行県債が低金利だったことから利子は６．４億円の減少となったが、将来の公債費負担を減らすための早期償還の取組により、元金は７０億円の増となり、公債費全体では６５億円の増となった。これにより住民１人当たりのコストは１０７，５６５円となった。積立金は令和４年度からの「新秋田元気創造プラン」に掲げる事業の財源とするため、地域活性化対策基金への積立金が増加（＋１５０億円）したことが大きな要因となり、住民１人当たり３１，６００円となった。普通建設事業は、あきた芸術劇場整備事業の増などにより増加し、都道府県平均を上回り、住民１人当たり１５０，０３１円となった。貸付金は、制度融資事業の減などにより５０６億円の減となり、住民１人当たりのコストも昨年度から５８．６％減の３６，３３４円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄平成２９年度及び平成３０年度は、大雨災害への対応に財政調整基金を取り崩して活用したため、実質単年度収支は赤字となった。令和３年度は制度融資等の減により歳出が減少し、実質収支の黒字額は増加した。また、新型コロナウイルス感染症への対応等に財政調整基金を活用したため、取崩額が増加したが、前年度決算剰余金の積み戻しにより積立額が取崩額を上回り、残高は増加した。実質単年度収支も黒字を維持しているが、前年度比で単年度収支の黒字額が減少したことや、財政調整基金の取崩額の増加により黒字額は減少した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄すべての会計で黒字を維持しながら横ばいで推移しており、昨年度に続いて黒字額の合計は標準財政規模比で１０％以上となった。工業団地開発事業特別会計では、歳入額の増や地方債残高の減少等により、下水道事業会計では、流動資産の増等によりそれぞれ黒字額が増加した。引き続き歳入・歳出の見直しにより健全な財政運営の推進を図り、黒字の維持に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄地方債の発行抑制に努めてきたことで、近年、実質公債費比率の分子はほぼ横ばいで推移していたが、令和３年度は、県債償還の前倒しのために借換抑制を増額したことで元利償還金が増加したほか、市場公募債の発行残高の増加により、満期一括償還地方債に係る年度割相当額も増加したことで元利償還金等は増加した。また、元利償還金が大きく、算入率も高かった平成１０年代に発行した県債の元利償還金の減少に伴い、算入公債費等が減少しており、分子は大きく増加した。普通会計の県債残高は今後は減少していく見通しであるが、人口減少により標準財政規模の縮小が見込みであることから、比率は高い水準で推移すると考えられる。今後も県債発行の抑制に務めることで、県債残高の縮減を図り、比率の上昇抑制に取り組んでいく。
分析欄：減債基金毎年発行額の３．３％を減債基金に積立している（地方債の総合的な管理について（通知）２．？②参照）。償還財源の確保のため、計画的な積立を行っていく。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄地方債残高は近年減少傾向であったが、令和２年度から上昇に転じ、令和３年度は防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債や公共施設等適正管理推進事業債の増加により引き続き増加した。一方で、退職手当負担見込額や公営企業債等繰入見込額等の減があり、将来負担額は２６．５億円減少した。充当可能財源は、域活性化対策基金への積立の増などにより充当可能基金残高が増加し、その他の項目の減を上回ったことから、全体では１３５億円の増加となった。以上により、将来負担比率の分子は前年度比で１６２億円減少した。今後も人口減少の影響により標準財政規模が減少していくと見込まれることから、分母の減少と、将来負担比率の悪化が見込まれる。引き続き県債発行の抑制に取り組むほか、基金残高の適正水準の維持を図るなど、比率の上昇抑制に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、前年度決算剰余金の積み戻し等により積立額が取崩額を上回り、残高は前年度から１，６７６百万円増加した。減債基金は利子収入や将来の県債償還のための積立を行い、残高は前年度から２，０７１百万円増加した。その他の特定目的基金は、地域活性化対策基金に「新秋田元気創造プラン」に掲げる事業のための財源を積み立てたほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の経営の安定のために令和２年度に新たに設置した中小企業経営安定臨時対策基金への積み増しを行うなどした結果、前年度比１４，７３１百万円増加した。（今後の方針）引き続き基金の使途の明確化に努めるとともに、適正水準での管理となるよう基金の内容の精査を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症への対応として事業者支援事業等に財政調整基金を活用したため、取崩額は昨年度から４０億円増加し４，９４３百万円となった。一方で、積立額は新型コロナウイルス感染症の影響等で実施できなかった事業が発生するなどした結果、決算剰余金の積み戻し等により６，６１９百万円となり、取崩額を１，６７７百万円上回った。以上により、財政調整基金の残高は１４，９９０万円となった。（今後の方針）今後、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等の国庫返還により、残高が減少する見込みである。安定的な財政運営を継続するため、減債基金と合わせて標準財政規模の１０％程度である３００億円の残高維持に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子収入や将来の県債償還の財源として積立を行った結果、残高は２，０７１百万円の増加となった。（今後の方針）税収等の歳入が減少しても県債の償還に影響が生じないよう、財政調整基金と合わせて標準財政規模の１０％程度である３００億円の残高維持に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）【地域活性化対策基金】県内各地域の活性化に資する事業に充てるもの。【地域医療介護総合確保基金】地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを充実する事業の実施に充てるもの。（増減理由）【地域活性化対策基金】令和４年度からの「新秋田元気創造プラン」に掲げる事業の財源として１５，０００百万円を積み立てたことにより、残高は大きく増加した。【中小企業経営安定臨時対策基金】新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響を受けた中小企業の経営の安定のために積み増しを行い、残高は１，７３７百万円増加した。（今後の方針）【地域活性化対策基金】「新ふるさと秋田元気創造プラン」に掲げる事業の財源として取崩を行う予定であり、今後残高は減少していく見込みである。【中小企業経営安定臨時対策基金】令和３年度までは積み増し等により残高は増加していたが、今後は事業の進捗により取崩が増加し、残高は減少していくと見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるものの、科目別で見ると事業用資産の建物附属設備で６８．８％、港湾施設（工作物）で７３．１％など老朽化は深刻な状況である。本県では、平成２８年３月に策定した「あきた公共施設等総合管理計画」に基づき、令和７年度までに公共施設の延べ面積６％の削減を目標に掲げ、更新、統廃合、長寿命化など施設等の総合的かつ計画的な管理を行っていくこととしている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
過去の国の経済対策と歩調を合わせた積極的な社会資本整備や、近年の大雨災害による災害復旧事業の実施により、県債残高が多額になっており、比率はほぼ横ばいで推移している。令和３年度は、充当可能基金残高の増により分子が減少したほか、普通交付税の再算定による増等で経常一般財源等が大幅に増加したことで分母が大きく増加し、比率は大幅な改善となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるものの、上昇傾向にあり、公共施設・インフラ施設共に老朽化は深刻である。また、将来負担比率は昨年度から21.8ポイント低下しているが、これは充当可能基金の増のほか、普通交付税の再算定により標準財政規模が増となったことで大幅に改善したものである。しかし、類似団体と比較すると依然として非常に高い状況である。今後も人口減少に伴う標準財政規模の減少と県債残高の高止まりにより比率は高い水準で推移する見込みであり、厳しい財政状況が継続するものと思われる。今後は「あきた公共施設等総合管理計画」に基づき施設等の総量とサービスの適正化を図りながら、公共施設等の総合的・計画的な管理を進めていくほか、県債発行の抑制などにより、県債残高の圧縮に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去の国の経済対策と歩調を合わせた積極的な社会資本整備や、近年の大雨災害による災害復旧事業の実施により、県債残高が多額となっているほか、標準財政規模や算入公債費の減少によりなかなか指標の改善が進んでいない状況にある。令和３年度においては、普通交付税の再算定において臨時財政対策債償還費が創設されたことを受けて借換抑制を実施したことなどにより、実質公債費比率は悪化した一方、将来負担比率は改善となった。今後も引き続き県債発行の抑制などにより、県債残高の圧縮や公債費負担の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
人口減少の影響もあり、全ての類型において、一人当たりの延長・面積や、有形固定資産（償却資産）額が昨年度比で増加している。類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、港湾・漁港である。本県の主要な漁港施設は昭和５０年代前後に建設されたものが多く、経年による老朽化が急速に進行しており、施設の修繕・更新の時期を迎えている。また、施設の長寿命化と併せて耐震化対策等の防災力の強化も必要であることから、長期的な視野に基づく効率的・計画的な長寿命化対策と併せて、耐震等に備えた機能強化対策も計画的に実施していくこととしている。また、学校施設の有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。これは、経年により老朽化が進行し、多くの施設が大規模修繕の時期を迎えている中、高等学校総合整備計画及び特別支援教育総合整備計画に基づく統廃合や改築等を計画的に進めているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、一人当たりの面積が昨年度比で微増しているが、これは人口減少によるものである。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎である。これはほとんどの庁舎が昭和４０年代から５０年代前半に建設されており、経年により老朽化が進行しているためである。なお、平成１９年に策定した「県有建築物の耐震改修実施指針」において耐震化を図る県有建築物として設定された庁舎については、既に耐震化が完了しており、使用する上での問題はないが、いずれの施設においても老朽化が深刻であるため、点検診断から得られた情報等を基に個別の施設の状態や費用対効果などを総合的に勘案し、計画的に更新または長寿命化対策を進めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,296百万円の減少(▲0.3%)となった。このうち有形固定資産は、庁舎等の事業用資産や道路施設・港湾施設等のインフラ資産の減価償却等により28,351百万円の減少(2.2%)し、一方で流動資産は地方交付税の増加や基金残高の増加により7,122百万円増加(+18.2%)した。また、負債総額は退職手当引当金や賞与等引当金の減少により876百万円減少(△0.1%)した。公営企業会計を採用している特別会計及び公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から8,147百万円減少(△0.5%)し、負債総額も前年度末から2,296百万円減少(△0.2%)した。資産総額は、下水道事業においてインフラ資産を71,910百万円計上していること等により一般会計等と比較すると201,909百万円多くなり、負債総額は各公営事業会計の地方債等を計上しているため、一般会計等と比較し108,736百万円多くなっている。地方独立行政法人、地方三公社及び第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から11,375百万円増加(+0.5%)し、負債総額も前年度末から17,434百万円増加(+0.9%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用が504,811百万円となり、前年度比15,717百万円の増加(+3.2%)となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費及び補助金等の増加によるものである。全体では、水道料金や電気料金を使用料及び手数料に計上しているため一般会計等に比べて経常収益が9,269百万円多くなっており、また国民健康保険事業における市町村への交付金等により経常費用も一般会計等と比べて105,138百万円多くなっているため、純行政コストは615,573百万円(一般会計等比で+95,948百万円)となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が39,445百万円多くなっている一方、人件費が14,587百万円、物件費等が36,102百万円多くなっていることなどから経常費用が132,872百万円多くなり、純行政コストは95,008百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(494,217百万円)が純行政コスト(519,625百万円)を下回ったため、本年度差額は△25,408百万円となり、純資産総額は4,420百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計の税収等や国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が94,514百万円多くなっているものの、本年度差額は△26,842百万円となっており、純資産残高は215,018百万円(前年度比△5,851百万円、△2.6%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は△6,460百万円、投資活動収支は貸付金元利収入等の減少により11,584百万円(前年度比△21,366百万円)となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことから1,464百万円(前年度比△2,976百万円)となった。全体では電気事業や下水道事業の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より2,213百万円多い△4,247百万円となっている。投資活動収支では、下水道処理施設の老朽化対策の実施などにより、10,407百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出及び地方債発行収入がともに減少し、1,625百万円(前年度比△3,175百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から7,785百万円増加し、43,522百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
資金合計は減少したものの、人口も減少しているため住民一人当たり資産額は増加している。本県は他の自治体と比較して面積が広いため、固定資産の中でも道路・河川や港湾施設等のインフラ資産が占める割合が大きくなる傾向にあり、これらのインフラ資産の減価償却が進んでいることが要因の一つと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるものの、科目別で見ると平均の数値を大きく上回る科目も多く、老朽化は深刻である。平成28年3月に策定した「あきた公共施設等総合管理計画」に基づき、更新、統廃合、長寿命化など施設等の総合的かつ計画的な管理を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは本県の資産として計上されない国道や河川、土地改良施設等の所有外資産の造成または管理を行っているためであると考えられる。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、かつ微増傾向にあるため、県債の積極的な償還、新規発行債の抑制等により、地方債残高の減少に注力し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは新型コロナウイルス感染症に対応するための関連コスト増加により、前年度と比較して5.1万円増加しており、類似団体と比較しても4.4万円多くなっている。高齢化による社会保障関係費等の増加により、今後も行政コストの増加が見込まれるため、引き続き業務の効率化に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは、大雨災害からの復旧工事や国土強靱化を推進してきたこと等により、臨時財政対策債を除いた県債残高が増加傾向にあることなどが要因であると考えられる。基礎的財政収支は、地方交付税の増加により業務収入が増加したため、業務活動収支及び投資活動収支がともに黒字となり、34,262百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から0.8ポイント上昇し4.3%となり、類似団体平均値を上回っている。使用料・手数料等の経常収益が増加した一方、移転費用の増加等により経常費用も増加している。今後も経常費用の縮減と税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく
類似団体【Ｄ】
青森県
岩手県
秋田県
山形県
山梨県
和歌山県
徳島県
佐賀県
長崎県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県