秋田県
電気事業
流域下水道
工業用水道事業
特定環境保全公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指数は平成２９年度からほぼ横ばいで推移している。令和３年度は、普通交付税の地域デジタル社会推進費の創設や社会保障関係経費関連費目の増加により基準財政需要額が増加した一方、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により法人事業税や県民税所得割、特別法人事業譲与税が減少したことで、基準財政収入額が減少し、指数は悪化した。財政力が全国平均を下回り、グループ内でも低位な状況が続いていることから、県内経済の活性化により税収を増加させられるよう引き続き取り組んでいく。
令和３年度は、借換抑制の実施による公債費の増加により、分子である経常経費充当一般財源が増加したが、普通交付税の再算定や臨時財政対策債の増加により分母である経常一般財源が大幅に増加したことで、比率は大幅な改善となった。しかしながら、社会保障関係経費等の増加により経常収支比率は長期的には悪化傾向にあり、今後もその傾向が続くと考えられることから、引き続き行財政改革に取り組み、比率の改善に努める。
職員数の管理を行うなど、人件費等の縮減に努めているものの、人口減少の進行により平成２７年度以降悪化傾向にある。令和３年度は、人件費は概ね横ばいであったが、新型コロナウイルス感染症対策における宿泊療養体制整備や事業者支援事業の実施により物件費が増加したことから、前年度から悪化となった。人口減少率の高い本県の数値は、全国平均と比較して高い水準で推移することが予想されるため、職員数の適正な管理と事務事業の合理化等の行財政改革を進めていく。
平成１８年度の給与構造改革に伴い、国では本給の一部を地域手当に振り替えたが、地域手当の対象者が極めて限定される本県では、こうした振替を行っていないこともあり、本給のみを比較するラスパイレス指数は高い水準で推移している。職員構成の変動や現給保障の廃止等により国の状況と相対的に一致してきたものと思われるが、今後も引き続き勧告を尊重しながら、適切な水準変動を反映させていく。
これまでの総務事務の一元化や地方独立行政法人化、県有施設の指定管理者制度の推進、採用抑制等の取組により職員数の縮減は概ね順調に推移してきたところであるが、全国でも早いスピードで人口減少が進んでいることもあり、数値は悪化傾向にある。全国平均と比較しても高い水準で推移していることから、定員の適正な管理に一層努めていく。
平成３０年度（単年度）と令和３年度（単年度）の比較では、普通交付税の再算定による標準財政規模の増で分母が増加したが、借換抑制の増額により元利償還金が増となったことなどが影響し、分子も増加したことから、比率は１．１％悪化した。今後は、県債残高の減少により公債費も減少傾向となる見通しであるが、人口減少による標準財政規模の縮小等が見込まれるため、比率は悪化していくと推測される。引き続き県債の新規発行抑制などにより、元利償還金・準元利償還金の減少に取り組み、比率の悪化の抑制に努める。
令和３年度は、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債や公共施設等適正管理推進事業債の増により県債残高は増加したが、退職手当負担見込額の減少に加え、基金残高の増により将来負担額に充当可能な財源が増加したことで、将来負担比率の分子は減少した。また、普通交付税の再算定による標準財政規模の大幅増によって分母も増加となったことで、将来負担比率は２１．８％改善した。地方債の新規発行抑制に取り組んでいるものの、今後は普通交付税の減等による標準財政規模の減少が見込まれており、比率は悪化していくと推測されることから、一層の行財政改革に取り組み、比率の改善に努めていく。
平成２３年度以降は定員適正化計画に基づく職員数の減等により、比率は減少傾向にあったが、近年は給与カットの終了や期末勤勉手当率の改定等と相殺して横ばいで推移している。令和３年度における人件費の経常的な一般財源等は、給与改定による期末手当の減等があったことに加え、普通交付税の再算定により分母となる経常一般財源等が大幅に増加したことから、比率は前年度から大きく改善することとなった。今後も着実に定員管理の取組を進めていく。
令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策における宿泊療養体制整備や事業者支援事業の実施により、物件費は前年度からほぼ横ばいであったが、普通交付税の再算定により分母となる経常一般財源等が大幅に増加したことから、比率は低下した。これまで庁費や施設維持管理経費等の縮減に努めてきており、全国平均とほぼ同水準で推移していることから、引き続き効率的な事務執行に努めることにより経費削減に取り組み、水準の維持に努めたい。
令和３年度は児童保護費負担金や生活保護費の増により扶助費が増加したが、普通交付税の再算定による経常一般財源等の増加により、比率は０．１％低下した。近年は全国平均及び類似団体平均を下回り、横ばいで推移する状況が続いていることから、引き続き現状を維持できるよう県民所得の向上等に取り組んでいきたい。
平成３０年度は国保財政調整繰出金の増により前年度から大きく上昇した。令和２年度は除雪費の大幅な増加により比率は悪化した。令和３年度においては、繰出金及び貸付金が減少した一方、除雪費等により維持補修費が増となったことで、その他の経費は増加したが、分母である経常一般財源等の増により、比率は低下した。これまで類似団体平均を下回る状況で推移していたが、令和３年度は平均を上回る結果となったことから、引き続き経費の抑制に努める。
平成３０年度は国保財政調整交付金の減等により比率が改善したものの、高齢化率の高い本県では、社会保障関係経費の増等により比率は上昇傾向にある。令和３年度は新型コロナウイルス感染症への対応が続き、補助費はほぼ横ばいとなったが、経常一般財源等の大幅な増加で比率は低下した。類似団体平均を下回る状況が続いているが、継続的に各種制度の見直し等を実施していく。
令和３年度は、発行県債が低金利であったことにより利子は減少したが、県債償還の前倒しのための借換抑制により元金は前年度から大幅に増加（＋７０億円）となった。一方で、普通交付税の再算定により分母である経常一般財源等が大幅に増加したことから、比率は低下した。しかしながら依然として全国平均及び類似団体平均を上回っていることから、県債発行の抑制等により比率の改善に取り組んでいく。
これまで概ね横ばいで推移している。令和３年度は扶助費や維持補修費が増加したほか、新型コロナウイルス感染症への対応が続いたことから公債費以外の経費は前年度とほぼ横ばいで推移した。分母である経常一般財源等が普通交付税の再算定により大幅に増加し、その影響により公債費以外の経常収支比率は前年度から－５．８％と大幅な改善となった。類似団体平均を下回る状況が続いているが、今後も引き続き歳出の見直しに取り組み、経費縮減を図っていく。
（増減理由）財政調整基金は、前年度決算剰余金の積み戻し等により積立額が取崩額を上回り、残高は前年度から１，６７６百万円増加した。減債基金は利子収入や将来の県債償還のための積立を行い、残高は前年度から２，０７１百万円増加した。その他の特定目的基金は、地域活性化対策基金に「新秋田元気創造プラン」に掲げる事業のための財源を積み立てたほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の経営の安定のために令和２年度に新たに設置した中小企業経営安定臨時対策基金への積み増しを行うなどした結果、前年度比１４，７３１百万円増加した。（今後の方針）引き続き基金の使途の明確化に努めるとともに、適正水準での管理となるよう基金の内容の精査を行っていく。
（増減理由）令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症への対応として事業者支援事業等に財政調整基金を活用したため、取崩額は昨年度から４０億円増加し４，９４３百万円となった。一方で、積立額は新型コロナウイルス感染症の影響等で実施できなかった事業が発生するなどした結果、決算剰余金の積み戻し等により６，６１９百万円となり、取崩額を１，６７７百万円上回った。以上により、財政調整基金の残高は１４，９９０万円となった。（今後の方針）今後、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等の国庫返還により、残高が減少する見込みである。安定的な財政運営を継続するため、減債基金と合わせて標準財政規模の１０％程度である３００億円の残高維持に努める。
（増減理由）利子収入や将来の県債償還の財源として積立を行った結果、残高は２，０７１百万円の増加となった。（今後の方針）税収等の歳入が減少しても県債の償還に影響が生じないよう、財政調整基金と合わせて標準財政規模の１０％程度である３００億円の残高維持に努める。
（基金の使途）【地域活性化対策基金】県内各地域の活性化に資する事業に充てるもの。【地域医療介護総合確保基金】地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを充実する事業の実施に充てるもの。（増減理由）【地域活性化対策基金】令和４年度からの「新秋田元気創造プラン」に掲げる事業の財源として１５，０００百万円を積み立てたことにより、残高は大きく増加した。【中小企業経営安定臨時対策基金】新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響を受けた中小企業の経営の安定のために積み増しを行い、残高は１，７３７百万円増加した。（今後の方針）【地域活性化対策基金】「新ふるさと秋田元気創造プラン」に掲げる事業の財源として取崩を行う予定であり、今後残高は減少していく見込みである。【中小企業経営安定臨時対策基金】令和３年度までは積み増し等により残高は増加していたが、今後は事業の進捗により取崩が増加し、残高は減少していくと見込まれる。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるものの、科目別で見ると事業用資産の建物附属設備で６８．８％、港湾施設（工作物）で７３．１％など老朽化は深刻な状況である。本県では、平成２８年３月に策定した「あきた公共施設等総合管理計画」に基づき、令和７年度までに公共施設の延べ面積６％の削減を目標に掲げ、更新、統廃合、長寿命化など施設等の総合的かつ計画的な管理を行っていくこととしている。
過去の国の経済対策と歩調を合わせた積極的な社会資本整備や、近年の大雨災害による災害復旧事業の実施により、県債残高が多額になっており、比率はほぼ横ばいで推移している。令和３年度は、充当可能基金残高の増により分子が減少したほか、普通交付税の再算定による増等で経常一般財源等が大幅に増加したことで分母が大きく増加し、比率は大幅な改善となった。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるものの、上昇傾向にあり、公共施設・インフラ施設共に老朽化は深刻である。また、将来負担比率は昨年度から21.8ポイント低下しているが、これは充当可能基金の増のほか、普通交付税の再算定により標準財政規模が増となったことで大幅に改善したものである。しかし、類似団体と比較すると依然として非常に高い状況である。今後も人口減少に伴う標準財政規模の減少と県債残高の高止まりにより比率は高い水準で推移する見込みであり、厳しい財政状況が継続するものと思われる。今後は「あきた公共施設等総合管理計画」に基づき施設等の総量とサービスの適正化を図りながら、公共施設等の総合的・計画的な管理を進めていくほか、県債発行の抑制などにより、県債残高の圧縮に努めていく。
過去の国の経済対策と歩調を合わせた積極的な社会資本整備や、近年の大雨災害による災害復旧事業の実施により、県債残高が多額となっているほか、標準財政規模や算入公債費の減少によりなかなか指標の改善が進んでいない状況にある。令和３年度においては、普通交付税の再算定において臨時財政対策債償還費が創設されたことを受けて借換抑制を実施したことなどにより、実質公債費比率は悪化した一方、将来負担比率は改善となった。今後も引き続き県債発行の抑制などにより、県債残高の圧縮や公債費負担の適正化に取り組んでいく。