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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
数値は毎年ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を上回る状態を維持している。地方税収入は住民税、固定資産税の増収により前年度に比べて増加しているが、アベノミクス効果が景気動向にどのような影響を及ぼすか不透明な状態であり、税収による安定した歳入の増加は楽観視できない。平成２８年度に市制移行を迎える見込みの当町では、今後の投資的経費の精査及び経常経費の圧縮等により歳出の見直しを徹底し、歳入では徴税の収納率の向上及び高水準の維持、また定住化促進による人口増加策を基に歳入の確保に努め、市制施行に耐えうるよう財政基盤の強化に繋げていく。
平成２３年度より臨時財政対策債の借入れによる財源確保を行っており、以降の年度では類似団体平均を下回る数値となっている。しかし、歳入面では経常一般財源である普通交付税の減少、歳出面では人口増に伴う扶助費の増加等の理由から数値は年々悪化しており、さらに今後は臨時財政対策債の償還に係る公債費の増大、市制移行に伴う新設施設のランニングコスト（物件費・維持補修費）の増加は避けがたいものとなっており、経常経費充当一般財源への負担が大きくなるものと見込まれる。今後の課題として、臨時財政対策債に頼らないよう税収等（主に法人住民税の増収）の自主財源の強化及び確保に努め、また事務事業の見直し等により、経常的経費の削減を図っていく。
類似団体平均に比べ人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。平成２５年度人件費は職員数の増加と新陳代謝により前年度比微増、物件費はごみ焼却業務委託等の減額により前年度比減となっている。今後の物件費について、平成２６年度に町立明石台小学校建設事業を終え、小学校管理に係る物件費の増加が確実視されており、経常的経費の動向について財政運営の面でより注視していく必要がある。
職員の学歴及び経験年数に見合った適正な給与を支給しているため、国・類似団体より指数が低い状態を維持している。今後も人事院勧告に準拠し、給与水準を維持しながら適正な業務運営を図っていく。
適正な定員管理と堅調な伸びを示す人口増に支えられ、類似団体の水準より少ない人員で業務を遂行している。このバランスは、職員数の減少により住民サービスの質の低下を招く要因となり得るため、今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の数値の推移については、第三セクターへの負担が無いこと、また新規の地方債の発行を抑制してきたために元利償還金が減少しており、結果として良好な水準が維持されている。将来負担比率と同様、これからも地方債に依存することの無い財政運営に努めていく。
将来負担比率は今までと同じく今年度も算定されなかったものの、将来負担額に算入される地方債残高は、明石台小学校建設事業債及び臨時財政対策債の借入れによって前年度を上回っている。早急に数値の改善を要するものではないが、今後も市制移行に伴って建設事業を実施する場合は地方債の発行が想定されるため、借入と財政状況のバランスを見極め、極力地方債の発行額を抑えるように努める。また財政調整基金については、歳出を削減することにより基金の取り崩しを抑制し、財政の健全化を図っていく。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均（１５．３％）を上回る２３．２％となっている。保育所・幼稚園運営事業費、小中学校教育事業費、給食センター運営事業費等、増加する子ども及び子育てへのニーズに対応する物件費の増加が主な要因である。今後は引き続き事業経費の精査を行い、必要である経費は残しつつも、出来うる限りの物件費の削減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均（７．０％）を上回る７．４％となっている。当町では、これまで人口の増加に伴い福祉費関連の扶助費が増加しており、それに加え今後は市制移行により生活保護費に係る扶助費が増加するため、類似団体平均を上回る傾向が予測される。ただし、その中においても適正な水準を保っていくよう、関連事業の精査に努めていく。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均と同値の１４．０％となっている。維持補修費は緊急性の高いもの（除融雪業務等）を優先して支出している。繰出金については、普通会計より繰出しを行っている事業について、各特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）の事業見直しによる経費削減、また下水道事業特別会計では基準外繰出金の適正化を図ることにより、負担額を減らしていくように努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均（１２．７％）を下回る１２．４％となっている。今後も引き続き負担金の対象となる一部事務組合や、補助金の対象となる各種団体の運営事業を精査し、不適切な補助費の支出を行わないように努めていく。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均（１４．６％）を大きく下回る５．３％となっている。ただし、平成２５年度及び２６年度において町立明石台小学校の建設事業債の借入と、平成２３年度以降毎年臨時財政対策債の借入を実行していくため、幾分かの数値の悪化が見込まれる。今後も極力は地方債の新規借入を抑制し、地方債に依存することの無い財政運営に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均（７２．６％）を上回り７９．７％となっている。人口が増加していることに伴い、扶助費及び物件費の増加は避け難い数値増の要因となっているが、依然として物件費の数値は平均値を大きく上回っているため、今後も経常的な事業における事業費の見直しが必要である。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道