富谷市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.4%76.1%00200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

数値は毎年減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回る状態を維持している。地方税収入は東日本大震災の影響が収まり前年度に比べて増加しているが、景気動向は依然として不透明なものであり、税収による安定した歳入の増加は楽観視できない状況にある。今後市制移行を控える当町では、投資的経費の重点化及び経常経費の圧縮等により歳出の見直しを再徹底し、歳入では徴税等の収納率の向上及び高水準の維持、また定住化促進による人口増加策を基に歳入の確保に努め、財政基盤の強化に繋げていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に引き続き臨時財政対策債の借入れによる財源確保により、数値は類似団体平均を下回っている。しかし、現状のままだと後年度に臨時財政対策債の償還に係る公債費の増大、人口の増加に伴う扶助費の増加は避けられないものとなっており、経常経費充当一般財源への負担が大きくなるものと見込まれる。今後も臨時財政対策債に頼らないよう税収等の自主財源の確保に努め、また人件費の抑制及び事務事業の見直し等により、経常的経費の削減を図っていく

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。主要因としては、東日本大震災による倒壊家屋の応急修理・解体業務や、震災ごみ処理業務等の事業費の減少に伴う物件費（委託料）の減少である。上述のとおり、東日本大震災の影響は収まりつつあるものの、物件費については新給食センターの稼働による賃金・光熱水費の増加があり、今後も経常的経費の動向について注視していく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の学歴及び経験年数に見合った適正な給与を支給しているため、国・類似団体より指数が低い状態を維持している。今後も人事院勧告に準拠し、給与水準を維持しながら適正な業務運営を図っていく

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

適正な定員管理と堅調な伸びを示す人口増に支えられ、類似団体の水準より少ない人員で業務を遂行している。今後も人員数による住民サービスの質の低下をさせることなく、適正な定員管理に努めていく

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率の数値の推移については、新規の地方債の発行を抑制してきたために元利償還金が減少しており、結果として良好な水準が維持されている。将来負担比率の項でも述べたが、これからも極力地方債に依存することの無い財政運営に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は今年度も算定されなかったものの、将来負担額に算入される地方債残高は、臨時財政対策債の借入れ等により前年度を上回っている。今すぐに数値の改善を要するものではないが、今後も町立小学校、子育て複合支援施設等の新設事業の実施に地方債発行を予定しているので、事業の見直しを心がけ、地方債の発行額を極力抑えるように努める。また財政調整基金についても歳出を削減することにより基金の取り崩しを抑制し、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均（２４．２％）を下回る２２．１％となっている。今後も引き続き適切な職員定員管理等を行い、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均（１４．８％）を上回る２２．７％となっている。これは認可保育所の運営委託料や、給食センター運営事業費等、増加する子ども及び子育てへのニーズに対応する物件費の増加が主な要因である。今後は事務事業の見直しを図り、必要である経費は残しつつも物件費の削減に努めていくようにする。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均（６．８％）と同値となっている。当町においては、人口の増加に伴い主に児童福祉費関連の扶助費の増加が見込まれるため、類似団体平均を幾分か上回る傾向が今後予測される。ただし、その中においても適正な水準を保っていくよう、事業の精査には努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均（１３．８％）を下回る１３．０％となっている。繰出金については、今後も繰出しを行っている事業について、各特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）の経費節減、また下水道事業特別会計では基準外繰出金の適正化を図ることにより、普通会計の繰出金負担額を減らしていくように努める

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均（１２．６％）を下回る１１．４％となっている。今後も負担金対象となる一部事務組合や、補助金対象となる各種団体の運営事業を精査し、不適切な補助費の支出を執行しないように努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.6％10.8％11％11.2％11.4％11.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均（１５．０％）を大きく下回る５．４％となっている。ただし、今後は臨時財政対策債や町立小学校の建設事業債の元利償還金が含まれていくため、数値は悪化するものと思われる。今後も出来る限り地方債の新規借入を抑制し、地方債に依存することの無い財政運営に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均（７２．２％）を上回り７６．０％となっている。公債費が類似団体平均に比べ低い数値を示しているため、ほぼ必然的に公債費以外の経常収支比率の数値が高くなりやすい現状ではあるが、物件費は年々増大傾向があり、抑制の必要性があるため今後も事業の見直しが必要である

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350円400円450円500円550円600円650円700円750円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349,000円50,000円51,000円52,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

各指標の数値を確認していくと、財政調整基金残高は。ここ３年間標準財政規模比が比較的安定して５０％を超えている。一方で実質収支額は平成２２年度に大きくポイントを落としている。これは、東日本大震災により本来平成２２年度中に完了する予定の事業が平成２３年度に繰り越され、翌年度に繰り越すべき財源が大幅に増えたことによる。実質単年度収支も実質収支額の増減にほぼ比例して、増減の影響を受けている。今後も各事業の経費のバランスに注意し、財政調整基金を不必要に取り崩すことの無いよう健全な財政運営に努め、実質収支比率の安定した数値の維持を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計富谷市下水道事業会計富谷市下水道事業特別会計富谷市介護保険特別会計富谷市国民健康保険特別会計富谷市市営墓地特別会計富谷市後期高齢者医療特別会計富谷市水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計その他会計（赤字）その他会計（黒字）介護サービス事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は算定が開始されて以来、数値が算出されていないことに加え、赤字額が発生した会計も無い。標準財政規模比で各会計の経年変化を見ていくと、実質収支比率等に係る経年分析の分析欄でも述べたが、東日本大震災の影響により、平成２２年度の一般会計の標準財政規模比が大きく減となっているが、その他に著しい変化を伴ってきた箇所は見当たらない。今後においても、平成２２年度に事業が終了した老人保険特別会計及び介護サービス事業特別会計を除いた各会計では、赤字会計に転じることの無いよう、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等一時借入金利子積立不足額考慮算定額

分析欄

実質公債費比率は元利償還金が毎年度減少しているため、数値が減少傾向にある。平成２１年度以降は実際に借り入れている、または負担している公債費等よりも基準財政需要額に算入された公債費等（算入公債費等）が大きくなっているので、実質公債費比率の分子はマイナス表記となっている。今後も地方債の発行を極力抑えて、将来の数値を悪化させることの無いよう、財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は算定開始以来算出されていない。主な要因としては、将来負担額である一般会計等に係る地方債の現在高が減少していることが挙げられる。充当可能財源の充当可能基金が平成２２年度に約７９０百万円減っているが、これは新給食センター建設のため特定目的基金から取崩しを行ったために影響が出たものである。現時点において将来負担比率が算出されるリスクはさほど高くはないが、今後も地方債の発行、特別会計や企業会計に対しての繰出金等について適切な執行を心がけ、健全な財政運営の維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,480百万円2,500百万円2,520百万円2,540百万円2,560百万円2,580百万円2,600百万円2,620百万円2,640百万円2,660百万円2,680百万円2,700百万円2,720百万円2,740百万円2,760百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

48.1％50％52.5％54.6％55.4％57.6％59.1％60.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-2.5％NaN％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202157,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円68,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202118万円20万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202115万円20万円25万円30万円35万円40万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｅ】

岩手県 秋田県 和歌山県 鳥取県 島根県 徳島県 高知県 長崎県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県