末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和４年度は、前年度と同値となり、類似団体平均値を０．１ポイント下回った。基準財政収入額では、コロナ禍からの業績回復が影響し市町村税（法人税割）の増加などにより、前年度費１７１，３７４千円増となった。一方、基準財政需要額では、臨時財政対策債発行可能額の減少などにより、前年度比１４５，３８０千円減となり、単年度の財政力としては前年度比０．０２ポイント増の０．３２となった。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源は、保育士等処遇改善に係る特定財源の増加による扶助費充当一般財源の減少などにより、前年度比７４，４００千円減（－０．７ポイント）となった。分母である経常一般財源は、市町村民税（法人税割）及び固定資産税の家屋分・償却資産分の増加により地方税は増加したものの、地方交付税及び臨時財政対策債の減少などにより、前年度比４７１，０１６千円減（－４．１ポイント）となった。結果として、経常収支比率は前年度比３．１ポイント増の９０．３％となり、類似団体平均値を０．６ポイント下回った。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し、人件費で２，６９０円増、物件費で３，１７９円増、維持補修費で６５２円減となり、合計で５，２１７円増となった。類似団体平均値を８４，８１１円上回っている。人口一人当たりの決算額が増加しているのに対し、人件費は減少、物件費は微増であるため、人口の減少が要因として挙げられる。類似団体平均と比較して高くなっているため、今後もさらなる経常経費削減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均ラスパイレス指数である９７．２を下回る９６．８となった。今後も定員管理計画による職員数の縮減、一般行政職採用の制限や給与改定など、組織体制を含め、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第４次遠野市定員管理計画（令和３年度～令和７年度）の確実な実行により、目標を上回る職員数の削減となっているが、それを上回るペースで人口減少が進んでおり、人口１，０００人当たりの職員数は前年度比０．０６ポイント増の１１．９７人となった。今後も厳しい財政事情が続くと推測されることから、事務事業の見直しを継続するとともに職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、令和３年度に借入したケーブルテレビＦＴＴＨ整備事業に係る過疎対策事業債の償還が開始されたことなどにより元利償還金が増加したことに加え、市民税の増加などにより標準税収入額等が増加したものの、基準財政需要額における臨時財政対策債償還基金費の廃止や高齢者保健福祉費及び包括算定経費の単位費用の減額などにより普通交付税が減少、臨時財政対策債発行可能額が減少したことから、０．３ポイント増の１１．１％となった。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成１７年度及び平成１８年度に借入した下水道事業債の繰上償還などにより年度末市債残高が減少したことに加え、公債費に充当可能な基金が増加したことから、前年度比８．７ポイント減の５７．２％となった。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．６ポイント増加した。定員管理計画に基づく職員数の削減に伴う退職負担金の減少などにより人件費は減少しているものの、分母となる経常一般財源の大幅な減少により同比率は増加となった。類似団体平均値との比較では、令和２年度より下回っており、今後も定員管理計画に基づく職員数の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．７ポイント増加した。行政事務包括業務委託の廃止に向けた縮小などに伴い充当一般財源が減少となったものの、分母となる経常一般財源の大幅な減少により同比率は増加となった。類似団体平均値と比較し高い値にあることから、施設の集約化などを視野に一層の経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．５ポイント減少した。障害者自立支援介護給付費に係る特定財源充当額の増加などが要因に挙げられる。類似団体平均値と比較し下回っているものの、当市では高齢化率が高いほか、子育て支援施策を積極的に推進しているため、今後も扶助費の適正化に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度比０．８ポイント増加した。維持補修費において、道路除排雪業務にかかる特定財源の皆減などが要因に挙げられる。類似団体平均値との比較では下回っているが、増加傾向で推移してきているため、引き続き経常経費の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．５ポイント増加した。各種団体等（公営企業・一部事務組合を含む）への補助金・負担金が大半を占めており前年度に対し経常経費は微減となったものの、分母となる経常一般財源の大幅な減少により同比率は増加となった。類似団体平均値との比較では下回っているが、今後も各種団体等への補助金・負担金について、健全財政計画に基づき終期の設定や定期的な見直しを行い、さらなる健全化に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度比１．０ポイント増加した。令和３年度に借入したケーブルテレビＦＴＴＨ整備事業に係る過疎対策事業債の償還が開始されたことなどにより元利償還金が増加したことが要因に挙げられる。類似団体平均値との比較では上回っているものの、令和３年度までは減少傾向で推移してきており、令和４年度は分母となる経常一般財源の大幅な減少により同比率は増加に転じた。今後も健全財政計画に基づき普通建設事業費の圧縮を図りながら、公債費の縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比２．１ポイント増加した。物件費、補助費等などで同比率の増加が見られるものの、経常経費に伴い特定財源も増加しており、全体的に見ても分母となる経常一般財源の大幅な減少により同比率は総じて増加となった。類似団体平均値との比較では下回っているが、増加傾向で推移してきているため、引き続き経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、住民一人当たり１２０，１４７円（前年度比１３２，１８４円減）となり、ケーブルテレビＦＴＴＨ化整備事業（普通建設）の完了による皆減などにより、類似団体平均を上回った。民生費については、住民一人当たり２０６，７６２円（前年度比２，４３３円減）となり、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費（扶助費）の減、児童福祉費のうち、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費（扶助費）の減などにより、類似団体平均を上回った。農林水産業費については、住民一人当たり５７，５９９円（前年度比７，１９６円増）となり、汚染牧草処理に係る農畜産物放射能被害対策費（物件費）の増、新型コロナウイルス感染症経済対策で実施した牧柵等実証基盤整備（普通建設）の皆増などにより、類似団体平均を上回った。商工費については、住民一人当たり９５，９９０円（前年度比５８，４７１円増）となり、、遠野東工業団地整備事業費（普通建設）の増、企業版ふるさと納税の増額に伴う産業振興基金積立金の増などにより、類似団体平均を上回った。消防費については、住民一人当たり２０，３８７円（前年度比１８，１０３円減）となり、通信指令システム更新（物件費）の完了による皆減、同報系デジタル防災行政無線整備事業（普通建設）の完了による皆減などにより、類似団体平均を下回った。教育費については、住民一人当たり９１，５３９円（前年度比８，０３５円増）となり、小学校屋内運動場長寿命化改修事業費（普通建設）の皆増などにより、類似団体平均を上回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８２２，２９９円となり、前年度比７１，２７６円減となった。物件費については、住民一人当たり１７０，３０９円（前年度比３，１７９円増）となり、汚染牧草処理に係る農畜産物放射能被害対策費の増、ふるさと納税増収に伴うふるさと応援推進事業費の増、原油価格高騰の影響による光熱水費等の増などにより、、類似団体平均を大きく上回った。扶助費については、住民一人当たり１１９，９７０円（前年度比１０，４１６円減）となり、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の減、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費の減などにより、、類似団体平均を上回った。補助費等については、住民一人当たり８１，２００円（前年度比２，１３３円増）となり、社会福祉協議会で運営する在宅福祉サービスに対する補助金の増、新型コロナウイルス感染症経済対策（光熱費・燃料費高騰関連）の増などにより、、類似団体平均を下回った。普通建設事業費については、住民一人当たり７６，９９１円（前年度比１１２，４８８円減）となり、公営住宅整備事業費の増、小学校屋内運動場長寿命化改修事業費の皆増となったものの、ケーブルテレビＦＴＴＨ化整備事業の完了による皆減などにより、類似団体平均を下回った。積立金については、住民一人当たり７７，３５３円（前年度比４０，２６３円増）となり、企業版ふるさと納税の増額に伴う産業振興基金積立金の増などにより、類似団体平均を上回った。 |
基金全体（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で4,448百万円となっており、前年度比1,377百万円の増加となった。主な要因として、財政調整基金で91百万円の増加、産業振興基金で1,247百万円の増加、公共施設等整備基金で32百万円の増加となったことから、基金残高は増加した。（今後の方針）基金の運用については、今後も一層の健全化に努め、足腰の強い財政基盤の構築を目指していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度末の基金残高は、1,612百万円となっており、前年度比91百万円の増加となった。主な要因として、積立は決算剰余金及び運用益により441百万円（前年度比160百万円増）となり、取崩しは当初予算で臨時財政対策債の減額や新規事業を実施するため400百万円を見込んだものの、最終的には事業費精査や市税・ふるさと納税の増収などにより350百万円（前年度比96百万円増）となったことから、基金残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金は、災害の応急対応策その他特別の事件に要する経費の財源に充てるために設置したもので、旧遠野市では昭和39年に、旧宮守村では昭和51年にそれぞれ設置しており、現在は予算を組み立てる際の調整用財源として活用しているが、当初予算で繰入金として計上した後、地方交付税などの確定に合わせて減額補正を行っており、今後とも適正な積立となるよう努める。 | 減債基金（増減理由）令和４年度末の基金残高は、567百万円となっており、前年度と同額となった。主な要因として、積立は事業費精査及び運用益により50百万円（前年度比263百万円減）となり、取崩しは償還計画充当分などにより50百万円（前年度同額）となったことから、基金残高は前年度同額となった。（今後の方針）健全財政計画において当該年度の公債費償還額の10～20％の保有額を適正額と位置付けているこから、公債費の償還に充てる一般財源額の平準化を図りながら運用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・産業振興基金地域産業資源を有効に活用し、地域の特性をいかした産業の振興並びに多様な就業機会の創出及び人材の確保に要する経費に充てる。・公共施設等整備基金市が行う公共施設、その他の施設の整備に要する経費に充てる。・永遠の日本のふるさと遠野基金行政課題に対応する施策に要する経費の財源を確保し、市民協働の推進、地域振興等を図るための経費に充てる。・市有林造成基金産業の振興、学校施設の整備充実、災害復旧その他特別の事件に要する経費に充てる。・森林環境譲与税基金林業に携わる人材の育成及び担い手の確保並びに間伐、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備に要する経費に充てる。（増減理由）・産業振興基金ふるさと納税分、企業版ふるさと納税分を積立したことから前年度比1,247百万円の増加となった。特にも企業版ふるさと納税において、大幅な増額が主な要因となっている。・公共施設等整備基金小さな拠点改修整備事業（小友地区センター及び達曽部地区センター改修工事）のため取崩したが、将来の施設整備の財源として積立し、前年度比32百万円の増加となった。・永遠の日本のふるさと遠野基金ケーブルテレビ事業特別会計の整備事業、まつり振興事業などのため取崩したことから前年度比29百万円の減少となった。（今後の方針）・重要施策を中心とした事業を推進するための財源として、今後とも適正な運用となるよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、平成３０時点で類似団体平均値を８．２ポイント下回る４９．３％となっているが、年々緩やかに上昇し、令和４時点では類似団体平均値を８．６ポイント下回る５３．７％となった。令和４．３月に公共施設等総合管理計画を改定しており、施設整備及び更新等については、長期的な視点での進行管理を基本方針としている。施設の約５割が築３０年を超え、施設の老朽化による維持管理経費の増額が見込まれることから適切な維持管理及び修繕を実施し、トータルコストの縮減及び平準化を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和４時点で類似団体平均値を１９．３ポイント上回る５４３．７％となり、前年度比４．０ポイント増加となった。分子は、将来負担額において、平成１７年度・平成１８年度に借入した下水道事業債の繰上償還などにより、前年度より減少となった。分母は、経常一般財源等において、臨時財政対策債特例発行可能額が減少し、前年度より減少となった。分子より分母の方が減少割合が多かったことが、同比率の増要因である。市健全財政計画に定める市債発行・償還計画に沿った財政運営を行うことで、指標の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、R1は遠野東工業団地整備に係る市債を発行したことにより同比率が増加、R2は遠野東工業団地整備に係る市債を造成地の売却益で全額償還したことにより同比率は減少、R3はケーブルテレビFTTH化整備事業に係る市債の発行及び水道・下水道事業会計の公営企業債等繰入見込額が増加により推移しており、R4は平成17年度・平成18年度に借入した下水道事業債の繰上償還などにより前年度比8.7ポイント減少した。有形固定資産減価償却率は、年々緩やかに上昇しているが、R4時点で類似団体平均値より低い水準となっている。今後、両指標の推移を適切に捉えながら、児童福祉施設、学校施設及び公民館などについて、長期的視点をもった計画的な管理を行う必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、R1は遠野東工業団地整備に係る市債を発行したことにより同比率が増加、R2は遠野東工業団地整備に係る市債を造成地の売却益で全額償還したことにより同比率は減少、R3はケーブルテレビFTTH化整備事業に係る市債の発行及び水道・下水道事業会計の公営企業債等繰入見込額が増加により推移しており、R4は平成17年度・平成18年度に借入した下水道事業債の繰上償還などにより前年度比8.7ポイント減少した。実質公債費比率は、R3は分母において基準財政需要額の臨時費目が追加されたことにより普通交付税が増加したことから減少していたが、R4は分母において基準財政需要額の臨時財政対策債償還基金費の廃止や高齢者保健福祉費及び包括算定経費の単位費用の減額などにより普通交付税が減少、並びに臨時財政対策債発行可能額が減少したことなどにより、前年度比0.3ポイント増加した。両指標とも類似団体平均値との比較では、いずれも高い水準にあるため、市健全財政計画に定める市債発行・償還計画に沿った財政運営を行うことで改善に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値を上回る施設として、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、公民館が挙げられる。認定こども園・幼稚園・保育所については、宮守地区の全ての保育園において耐用年数を超えて供用しているため、今後、利用児童の推移を踏まえ施設の統合・廃止を考慮した施設再編計画の検討が必要である。学校施設については、小友小学校で令和４～令和６にかけて校舎・屋内運動場の長寿命化改修に取り組んでいるところであるが、学校施設全体では微増傾向にあるため今後も計画的な教育環境の整備を図る。公営住宅については、市営住宅等長寿命化計画に基づき、令和４には穀町市営住宅の新築工事を実施したことから、前年に比べ減少した。公民館については、地区センター長寿命化計画に基づき、令和３には土淵地区センター改修、令和４には小友地区センター改修を実施しており、微増から転じ微減に推移しつつある。各地区の特色ある地域づくり推進の拠点として、施設の老朽化や地域の実情を踏まえ長寿命化や維持管理を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値を上回る施設として、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設が挙げられる。図書館、体育館・プールについては、どちらも減価償却率８０％を超えていることから、定期的な保守点検、必要な修繕・改修を実施し施設の長寿命化を図る。一般廃棄物処理施設については、平成２７年１０月から供用開始となった広域処理施設において可燃ごみが焼却処理されるようになったため、市内の処理施設の活用や除却等の検討を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等(ケーブルテレビ含む普通会計)における資産総額は、前年度比229百万円の増加(+0.3%)、負債総額は前年度比1,095百万円の減少(△4.9%)となった。資産について、有形固定資産額は減価償却により年々減少傾向にあるが、令和3年度はケーブルテレビFTTH化整備の実施により増加、令和4年度は穀町市営住宅整備により増加となっている。各特別会計や上下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比355百万円の減少(△0.3%)、負債総額は前年度比1,490百万円の減少(△4.2%)となった。岩手中部広域行政組合や第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度比150百万円の減少(△0.1%)、負債総額は前年度比1,442百万円の減少(△4.0%)となった。令和元年度に下水道事業会計が公営企業化により全体及び連結に移行したことから、資産・負債が増加となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常収益は1,043百万円(前年度比+30百万円)、経常費用は17,288百万円(前年度比+40百万円)となった。経常費用の内訳は、人件費や物件費等の業務費用で11,854百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用で5,434百万円となっている。令和2年度は特別定額給付金により増加し、その後も新型コロナウイルス感染症対策事業の継続実施により、コロナ禍以前より高い水準で推移している。全体では、下水道使用料等が使用料及び手数料に計上されるため経常収益は1,763百万円(前年度比△25百万円)、国民健康保険や介護保険の保険給付費が補助金等に計上されるため経常費用は24,106百万円(前年度比+84百万円)となった。連結では、連結対象企業等の事業収益が計上されるため経常収益は2,669百万円(前年度比+90百万円)、人件費や物件費等にかかる費用が多くなることから経常費用は28,177百万円(前年度比△174百万円)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源は17,610百万円(前年度比△1,282百万円)純行政コストは△16,270百万円(前年度比+196百万円)、本年度差額は1,340百万円(前年度比△1,086百万円)となった。令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として各種補助金等の交付があったため、財源のうち国県等補助金が多くなっている。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に計上されるため財源は23,658百万円(前年度比△1,228百万円)、純行政コストは△22,369百万円(前年度比+468百万円)、本年度差額は1,289百万円(前年度比△760百万円)となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が計上されるため財源は26,736百万円(前年度比△1,514百万円)、純行政コストは△25,535百万円(前年度比+807百万円)、本年度差額は1,201百万円(前年度比△707百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、法人税等の税収等収入の増加により4,001百万円(前年度比+1,102)となった。投資活動収支は、大型事業の完了により補助金収入及び支出がともに減少し▲2,904百万円(前年度比△28百万円)となった。なお、令和2年度は同報系デジタル防災行政無線整備や道の駅「遠野「風の丘」改修により収支減少、令和3年度はケーブルテレビFTTH化整備により収支減少で推移してきている。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったため△1,057百万円(前年度比△1,333百万円)となった。結果、令和4年度の資金収支額は41百万円(前年度比△258百万円)となった。全体では、国民健康保険税・介護保険料・下水道使用料等が計上されるため業務活動収支は4,440百万円(前年度比+1,191百万円)となった。投資活動収支は、下水道管の老朽化対策のための事業等の実施により△2,894百万円(前年度比△26百万円)となった。財務活動収支は、△1,469百万円(前年度比△1,370百万円)となった。結果、令和4年度の資金収支額は77百万円(前年度比△205百万円)となった。連結では、業務活動収支は4,513百万円(前年度比+1,155百万円)、投資活動収支は△2,909百万円(前年度比△28百万円)、財務活動収支は△1,537百万円(前年度比△1,371百万円)となり、結果、令和4年度の資金収支額は68百万円(前年度比△243百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、354.5万円であり、類似団体平均を75.3万円上回っている。資産合計は減少傾向にあったものの、令和3年度はケーブルテレビFTTH化整備により増加、令和4年度は穀町市営住宅整備により増加したため、住民一人当たり資産額は前年度比7.4万円の増加となった。歳入額対資産比率は、4.06であり、類似団体平均を0.21ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率は、53.9%であり、類似団体平均を8.3ポイント下回っている。年々、公共施設の老朽化が進んでいる状況にある。今後、各施設の「更新」「長寿命化」「供用廃止・解体」「統合・機能移転」の方針を定め、総合計画への位置づけや予算との整合性を図りながら進めてい必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は76.3%となっており、類似団体平均を1.5ポイント上回っている。将来世代負担比率は17.1%となっており、類似団体平均を1.1ポイント下回っている。現在のところは標準的な水準にあるが、地方債残高の圧縮に継続して努め、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは64.9万円であり、類似団体平均を7.3万円上回っている。人口の減少傾向による影響もあるが、令和2年度は特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したため経常費用が増加したが、令和3年度は特別定額給付金の皆減により経常費用は減少、令和4年度は経常利益の微増となり、純行政コストは前年度比0.4万円の増加となった。今後、適正なコストによる行政サービスの充実に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は、84.1万円であり、類似団体平均を13.8万円上回っている。負債額は横ばい傾向にあるものの、人口の減少率が上回っているため、住民一人当たり負債額は緩やかに増加の傾向にあったが、令和4年度は地方債残高の減少により前年度比2.7万円減少した。基礎的財政収支は、2,545百万円であり、類似団体平均を2,014.6百万円上回っている。業務活動収支において、固定資産税の増加により税収等収入が増加傾向にあり、令和3年度から黒字に転じている。今後、健全財政計画に基づき、各種実施事業の選択と確かな負債返済を進め、将来世代への負担軽減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、6.0%となり類似団体平均を2.2ポイント上回っている。令和2年度は特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したため経常費用が増加し前年度比2.3ポイント減少したが、令和3年度は特別定額給付金の皆減により前年度比0.7ポイントの増加となった。令和4年度は経常収益の増加により前年度比0.1ポイント増加となっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,