青森県 >>> 深浦町
簡易水道事業（法適用）
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人口減少や住民の高齢化に加え、産業基盤の脆弱性等により、町税収は長らく低い水準で停滞し、類似団体と比較して極めて低い財政力となっている。６次産業の創出を柱に町内産業の活性化を図るとともに、税収の徴収率向上にも努め、長期的・計画的な財政基盤の強化に取り組む。
財政状況の改善に伴い比率も緩やかな改善傾向となっているが、類似団体比較では平均を下回っている。さらなる改善に向けては急激な税収増は見込めないため、経常経費の削減が当面の課題となる。主な取り組みとしては、人件費や物件費等について歳出削減の取り組みを継続して行うとともに、類似団体平均を大きく上回っている公債費の負担圧縮のため、繰上償還を積極的に実施し、経常収支比率の改善に努める。
これまでの定員適正化計画を上回るペースでの職員数削減や、物件費などの事務的経費の節減等により、類似団体平均をやや下回った。今後においても定員適正化を積極的に進めるとともに、行政改革大綱に基づいた物件費・維持補修費の経費削減に努める。
従来からの給与体系により職員の給与水準は著しく低く、全国でも最低クラスの水準となっている。今後においては財政健全化との均衡を図りながら給与水準の適正化に努める。
町村合併直後には旧２町村の職員１９２名が新町に引き継がれ、一時的に職員数が増大したが、合併後３年間の退職者不補充と４年目以降の採用者数の大幅抑制により、平成１７～平成２１の期間で定員適正化計画の目標を上回る職員削減を達成した。平成２２からの新たな期間においても引き続き削減を進めた結果、類似団体を大きく下回る状況となっている。今後においても引き続き事務事業の整理、組織の合理化を推進し、職員の削減を図る。
実質公債費比率は、平成２５年度決算において、早期健全化基準（２５．０％）を９．７ポイント下回っている。平成１９年度までは過去に実施した大規模建設事業等に伴い発行した地方債償還が多額であったことが要因で早期健全化基準を上回っていた。地方債の発行抑制に伴う公債費の減少に加え、平成１９年度から平成２４年度にかけて総額４７６，７９２千円の繰上償還を実施した効果により、平成２０年度以降早期健全化基準を下回っており、平成２４年度決算に対しても１．０ポイント改善した。しかしながら本比率は、早期健全化基準を下回っているものの、未だ高水準であることから、地方債発行の抑制を継続するなど、今後も実質公債費比率の改善に取り組む。
将来負担比率は、早期健全化基準（３５０．０％）を下回っているものの、普通会計の地方債残高が将来負担比率を引き上げる最大の要因となっている。そのピークは平成１５年度末の１６２億円で、平成２５年度末では１０７億円まで減少している。平成２５年度決算においては、新たな借金が９．２億円であったのに対し、元金償還が１２．２億円であり、起債残高が１年間で３．０億円減少したことや、財政調整基金を積立てしたことなどにより、本比率は平成２４年度決算に対して１８．２ポイント改善し、８９．５ポイントなった。今後とも元金ベースのプライマリーバランス黒字を継続していくことで、将来負担比率の改善に取り組む。
これまでの定員適正化計画を上回るペースでの職員定数削減により、類似団体比較でも上位の人件費削減を達成している。今後においても団体規模に見合った定員管理を継続し、適正化に努める。
事務的経費の削減や各種委託業務の職員対応などにより、類似団体平均を下回り、全国トップクラスの経費削減を達成している。今後においても一層事務事業の整理や組織の合理化を進め、物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は３．４％と類似団体平均と同程度となっているが、住民の高齢化などにより今後上昇傾向が予測される。各種手当の算定方法や資格審査等の適正化により、扶助費による財政圧迫の食い止めを図る。
その他の経常収支比率においては、国民健康保険事業特別会計（事業勘定）繰出金の減等により、類似団体平均をやや下回った。今後増加が懸念される下水道事業の公債費負担に注視しながら、引き続き料金の見直しにも努め、各特別会計への繰出金軽減を図る。
深浦町水道事業会計補助金や西海岸衛生処理組合負担金の増加に伴い、類似団体平均を大きく上回った。今後も町単独補助金を中心に対象事業の必要性を十分検討し、同種事業の整理統合を行うなど補助金の削減に努める。
過去に実施した大型建設事業に伴う町債発行により、公債費に係る経常収支比率は類似団体と比べて極めて高い状態が続いてきた。繰上償還の実施等により比率は徐々に改善し、全国平均との差も縮小してきているものの、依然として全国最低クラスの状態は続いている。今後においても公債費対策は当町の財政健全化の最優先課題と位置付け、積極的な繰上償還を実施し、プライマリーバランスの黒字を堅持することで公債費負担の軽減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体をやや上回る結果となった。公債費の縮減と併せて、公債費以外の経常経費についても、人件費や物件費の削減を継続し、比率改善に努める。
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