深浦町

財政力指数の分析欄

人口減少や住民の高齢化に加え、産業基盤の脆弱性等により、町税収は長らく低い水準で停滞し、類似団体と比較して極めて低い財政力となっている。６次産業の創出を柱に町内産業の活性化を図るとともに、税収の徴収率向上にも努め、長期的・計画的な財政基盤の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

財政状況の改善に伴い徐々に比率も改善しているが、類似団体比較では平均以下となっている。さらなる改善に向けては急激な税収増は見込めないため、経常経費の削減が当面の課題となる。主な取り組みとしては、人件費や物件費等について歳出削減の取り組みを継続して行うとともに、類似団体平均を大きく上回っている公債費の負担圧縮のため、繰上償還を積極的に実施し、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画を上回るペースでの職員数削減や、物件費などの事務的経費の節減等により、類似団体平均をやや下回った。今後においても定員適正化を積極的に進めるとともに、行政改革大綱に基づいた物件費・維持補修費の経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

従来からの給与体系により職員の給与水準は著しく低く、全国でも最低クラスの水準となっている。今後においては財政健全化との均衡を図りながら給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併直後には旧２町村の職員１９２名が新町に引き継がれ、一時的に職員数が増大した。そうした中、合併後３年間の退職者不補充と４年目以降の採用者数の大幅抑制により、平成１７～平成２１の期間で定員適正化計画の目標を上回る職員削減を達成した。平成２２からの新たな計画においても引き続き削減を進め、今年度においては類似団体を下回る結果となった。今後においても引き続き事務事業の整理、組織の合理化を推進し、職員の削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２３年度決算において、早期健全化基準（２５．０％）を６．９ポイント下回っている。平成１９年度までは早期健全化基準を上回っており、過去に実施した大規模建設事業等に伴い発行した地方債償還が多額であったことが要因となっている。地方債の発行抑制に伴う公債費の減少に加え、平成１９年度から平成２３年度にかけて総額４０４，６９２千円の繰上償還を実施した効果により、平成２０年度以降早期健全化基準を下回っており、平成２２年度決算に対しても１．５ポイント改善した。しかしながら本比率は、早期健全化基準を下回っているものの、未だ高水準であることから、平成２４年度においても繰上償還の実施を予定しており、今後も実質公債費比率の改善に取り組む。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、早期健全化基準（３５０．０％）を下回っているものの、普通会計の地方債残高が将来負担比率を引き上げる最大の要因となっている。そのピークは平成１５年度末の１６２億円で、平成２３年度末では１１４億円まで減少している。平成２３年度決算においては、新たな借金が１０．３億円であったのに対し、元金償還が１４．８億円と起債残高が１年間で４．５億円減少したものの、簡易水道事業会計に係る公営企業債等繰入見込額の増により、本比率は平成２２年度決算に対してほぼ横ばいの１１３．７ポイントなった。今後とも元金ベースのプライマリーバランス黒字を継続していくことで、将来負担比率の改善に取り組む。

人件費の分析欄

定員適正化計画を上回るペースでの職員定数削減により、類似団体比較でも上位の人件費削減を達成している。今後においても団体規模に見合った定員管理を継続し、適正化に努める。

物件費の分析欄

事務的経費の削減や各種委託業務の職員対応などにより、類似団体平均を大幅に下回り、全国トップクラスの経費削減を達成している。今後においても一層事務事業の整理や組織の合理化を進め、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は３．２％と類似団体平均と同程度となっているが、住民の高齢化などにより今後上昇傾向が予測される。各種手当の算定方法や資格審査等の適正化により、扶助費による財政圧迫の食い止めを図る。

その他の分析欄

その他の経常収支比率においては、簡易水道事業特別会計や国民健康保険事業特別会計事業勘定への繰出金の増等により、類似団体平均をやや上回った。今後増大する上下水道事業の公債費負担に注視しながら、引き続き料金の見直しにも努め、各特別会計への繰出金軽減を図る。

補助費等の分析欄

西海岸衛生処理組合負担金、つがる西北五広域連合などの一部事務組合負担金の増加に伴い、類似団体平均を上回った。今後も町単独補助金を中心に対象事業の必要性を十分検討し、同種事業の整理統合を行うなど補助金の削減に努める。

公債費の分析欄

過去に実施した大型建設事業に伴う町債発行により、公債費に係る経常収支比率は類似団体と比べて極めて高い状態が続いてきた。繰上償還の実施等により比率は徐々に改善しているものの、依然として全国最低クラスの状態は続いている。今後においても公債費対策は当町の財政健全化の最優先課題と位置付け、積極的な繰上償還を実施し、プライマリーバランスの黒字を堅持することで公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率全体としては平均より高い状況の中で、公債費以外の比率は平均より低い状況となっている。すなわち公債費負担が極めて大きい状況を表していることであり、その現状を再認識するとともに、歳出全体を通して経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析