今別町

財政力指数の分析欄

人工の減少や全国平均を上回る高齢化率（５２．２２％平成２９年２月１日現在）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が類似団体平均より下回っている。地方税収徴収率向上対策及び歳出予算の抑制に努め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度において、前年度と比べ横ばいの数値となった。しかし、今後新幹線駅開業関連事業及び、簡易水道統合事業の公債費償還が発生するため、計画的な繰上償還等を行い経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比べ横ばいの数値となり類似団体平均を下回った。職員の平均年齢の若年化により人件費の低下が見られるが、道の駅会計による物件費の増加により相殺する結果となった。今後も需要費等の削減に努めるが、道の駅及び体育施設の指定管理を行っているため、物件費は増加すると見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より１．７％上回っている。昨年度と比べ数値は横ばいとなった。今後も給料等の適正化に努める。※数値は前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体より１．３４人下回っている。職員の平均年齢の若年化に伴い業務の指導を行う職員の不足が問題となっている。今後は再任用制度の活用や、計画的な新規職員の採用を行い、定員管理に努めることで事務事業の整理合理化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度をピークに下がり続けている。類似団体平均より１．４％上回っているがピーク時と比較すると１２．６％と大きく減少している。今後も緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の実施と、交付税算入のある地方債の発行等、比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度と比べ比率は改善している。しかし今後は、防災無線のデジタル化事業等で地方債残高が増加するため、充当可能基金の確保に努め、比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均より、高い水準となっている。職員の平均年齢の若年化により除々に減少している。しかし当町では自主財源が少なく、基金についても多くはないため、単独事業も積極的に行えなかったため数値の減少は緩やかなものとなった。

物件費の分析欄

類似団体平均より０．２％高い数値となっている。これは新幹線利用促進のためＰＲ事業を行ったためである。今後は費用対効果を考慮し経費の抑制を行うことで数値の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より１．４％低い数値となった。要因としては社会福祉費及び、教育費の経費の減のためである。今後も福祉の充実と経費軽減の両立に努める。

その他の分析欄

前年度と比べ横ばいの数値となった。要因としては町ふるさと基金の積立金の減少によるものである。普通交付税の人工減少等特別対策分について積立を行ってきた。平成２９年度は前年度同様、成果分により算出額が減少したため積立金についても減少している。今後も全ての特別会計の経費削減等を行い、一般会計からの繰出金を減らし数値の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均より低い水準となったが、平成２７年度から増加傾向にある。今年度は前年度と比べて０．５％数値が増加した。これは一部事務組合への負担金の増加が要因である。今後は、消防署今別分署建替等による負担金の増加が見込まれるため、経費削減の依頼を継続し、比率の減少に努める。

公債費の分析欄

平成２３年度以降減少傾向にあったが、平成２７年度からはほぼ横ばいの数値となっている。今年度も前年度と比べほぼ横ばいとなった。今後、簡易水道統合事業及び、体育館建設事業等の大規模事業が予定されているため地方債現在高は増加する見込である。そのため交付税算入のある起債を選択することで比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２６年度から平成２７年度にかけて職員の退職に伴い職員の平均年齢の若年化により人件費が大幅に減少した。今年度は前年度と比べ横ばいの数値となった。今後は大幅な人件費の減は見込めないため自主財源の確保に努めていく。

基金全体

（増減理由）・今後予定されている、防災無線デジタル化事業等の大規模な事業に伴う、地方債の増加及び公債費の増加が見込まれている。そのため財源確保のために積立を行ったため増加。（今後の方針）・今後予定されている、大規模事業を行うにあたり財源確保のため計画的に積立を行う。また公債費は増加する予定となっているため、元金償還のための財源確保として積立を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）・決算余剰金を７３，０００千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・今後大規模事業を行うにあたり、財源の確保のため計画的に積立を行っていく。・大規模事業に伴う地方債の元利償還金のピーク（約５３０百万円）を迎えるため財源不足とならないように積立を行う。

減債基金

（増減理由）・平成３１年度から始まる簡易水道統合事業等の元金償還に対する財源確保のため積立たことによる増加。（今後の方針）・今後元金償還額が増加していく予定のため、計画的に積立ることとしている。・平成３５年度に元利償還金のピーク（約５３０百万円）を迎えるため、財源不足とならないよう積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設修繕等基金：公共施設の解体のための基金。・町ふるさと基金：地域の特色を生かし、魅力ある地域づくりのための基金。（増減理由）・景観や安全面を守るため、解体しなければならない公共施設の財源確保のため積立を行い増加。・人口減少対策として地域づくりへの財源確保のため増加。（今後の方針）・今後計画的に公共施設の解体を行っていくため、計画的に積立と取り崩しを行っていく。・今後人口減少対策及び少子高齢化対策、地域振興のため第一次産業の振興対策として積立及び取り崩しを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは学校施設、福祉施設等に係る有形固定資産減価償却率が大きいことによるものである。生徒・児童の減少により、学校の統廃合が進んだが、統合した学校も昭和３４年に建設されたものであるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は既存施設を長く利活用するために、定期的な点検や、修繕による予防保全に努め、長寿命化を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い要因として、地方創生拠点整備事業に係る多額の地方債の発行、橋梁・トンネル及び昭和34年に建設された今別小学校の、有形固定資産減価償却率が高いことが挙げられる。今後は、公共施設等の効果的・効率的な維持管理や長寿命化などの取組を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値より高いが、年々減少傾向にある。これは交付税に算入される地方債を活用したことや繰上償還を行ったことが要因である。しかし、実質公債費比率は今後増加していく見込であり、将来負担比率及び実質公債費比率の負担が過大なものとならないよう計画的な財政運営を図る。