今別町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（４９．４８％平成２８年度１月１日現在）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が類似団体平均より下回っている。定員適正化計画に沿った計画採用、地方税徴収率向上対策及び歳出予算抑制に努め、活力ある町づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

近年、公債費負担の状況が大きく改善されたため財政構造の弾力性についても改善されてきた。平成２８年度においては、前年度と比べ、横ばいの数値となったが、類似団体の平均値との差は縮まっている。人件費については、平均年齢構成の若年化が進んでいるため減少傾向にある。しかし、今後、新幹線駅開業関連事業及び、簡易水道統合事業の公債費償還が発生するため、計画的な繰上償還を継続し事務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比べ数値は横ばいとなったが類似団体平均を下回った。平均年齢構成の若年化が進んだことによる人件費の低下がみられるものの、道の駅会計による物件費の増加により相殺する結果となった。今後も需用費等の経費節減に努めるが、道の駅及び体育施設等の指定管理を行う予定のため物件費が増加することが見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より、１．９％上回っているが、類似団体平均との差が前年より０．３％減少している。これは人数の多かった５０代後半の職員が退職になったことが要因であり、今後も給料等の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より、１．５７人下回っている。中途退職者が多く、年度途中で補充を行っていないため、減少する結果となった。また、若年層の職員も多く業務の指導を行う職員の不足が問題となっている。今後は再任用制度の活用及び、計画的な新規職員の採用を行い、定員管理に努めることで事務事業の整理合理化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度をピークに下がり続けている。類似団体平均より３．１％上回ったが、平成２５年度と比べて１０．５％と大幅に減少している。要因としては、繰上償還を継続的に実施していること挙げられる。今後も繰上償還の継続、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の実施と普通交付税算入のある地方債を発行するなど、比率抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

近年、比率は大幅に改善している。特に今年度は前年度と比べ大幅に数値の改善が見られるが、これは基準財政需要額算入見込額の計算方式によるものが大きく、来年度は増加することが見込まれる。今後は地方債残高の増加することが予想されるため一部繰上償還の継続及び充当可能基金の確保に努め、比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均より、高い水準となっている。平成２４年度より、職員の年齢構成の改善により、徐々に減少してきたが、平成２８年度は横ばいとなった。当町では、税収などの自主財源が少なく、基金についても多くないため、単独事業も積極的に行えなかったため相対的に数値の減少に歯止めがかかる結果となった。

物件費の分析欄

類似団体平均より、０．６％低い水準となっている。これは北海道新幹線開業に向け多くのＰＲ事業を行ったためである。今後は費用対効果を考慮した需用費の再検討や役務費等の経費抑制を行うことで、数値の減少に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より、高い水準となっている。要因としては、障害者自立支援給付金の対象者の増加、保育運営事業負担金の増加のためである。今後は、福祉の充実と経費の軽減の両立に努める。

その他の分析欄

類似団体平均より１．４％低い水準になっている。これは、町ふるさと基金の積立金の減少によるものである。普通交付税の人口減少等特別対策分について積立てを行ってきたが、平成２８年度は、成果分により算定額が減少したため積立金についても減少した。今後は全特別会計の経費節減等で一般会計からの繰出金を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均より低い水準になったが、前年度と比べて１．２％数値が増加した。これは一部事務組合への負担金の増加が要因となっている。今後は消防署今別分署の建替えなどによる負担金の増加が見込まれるため経費削減の依頼を継続し、比率の減少に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均より０．６％高い水準となった。平成２３年度以降減少傾向にあったが、平成２８年度は前年度と比べてほぼ横ばいとなった。今後、新幹線駅開業関連事業及び、簡易水道統合事業の公債費償還が発生するため、継続して繰上償還の実施し、普通交付税算入のある起債を選択することで比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より１．４％高い水準となっている。これは積立金と人件費が減少したことが要因である。現在職員の平均年齢も低下していることからこれ以上大幅な人件費の減は見込めないため、自主財源の確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、急激に減少してきたが平成29年度からは新幹線対策事業・簡易水道統合事業等により、地方債残高の再び増加することから上昇する見込みである。実質公債比率については、年々上昇傾向にあったが一部繰上償還等を行うことにより、平成25年度をピークに減少している。しかし、防災無線のデジタル化、体育館の新設など大規模工事に起債を充当するため、平成33年度以降再び上昇していく見込みである。今後は両比率の上昇を抑制するために一部繰上償還の継続、財源措置の有利な地方債の活用などを図っていく。