今別町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（４８．４０％平成２７年度２月１日現在）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が類似団体平均より下回っている。定員適正化計画に沿った計画採用、地方税徴収率向上対策及び歳出予算抑制に努め、活力ある町づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費及び公債費の影響で類似団体平均より大きく上回っている。人件費については、職員平均年齢構成の高年齢化、また、公債費については、据え置き期間終了による元金償還が始まったことが要因である。しかし、近年の職員平均年齢構成の適正化及び計画的な繰上償還を行った結果、徐々に改善傾向にある。今後も継続し事務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている。主な要因として人件費について退職者補充職員を退職者数より、少ない職員採用に留めている。今後も需用費等の経費節減に努め、事務事業の縮小に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より、４．０％上回っている。これは職員の平均年齢が高いことが要因であり、今後も給料等の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より、１．６３人下回っている。今後は退職者補充については、計画的に新規職員を採用し、定員管理に努め、事務事業の整理合理化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均より、１１．７％上回り前年度より、２．１％増加した。要因としては、据え置き期間が終了し、元金償還が始まったことが挙げられる。実質公債費比率のピークは平成２５年度で単年度でみると数値が減少し始めている。今後も繰上償還の継続、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の実施と普通交付税算入のある地方債を発行するなど、比率抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均より高い水準となっているが前年度より、３０．２％減少した。比率は大幅に改善しつつあるが、今後、起債残高の増加により上昇することが予想される。そのため一部繰上償還を継続及び充当可能基金の確保に努め、比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均より、高い水準となっている。これは職員平均年齢が高いことが大きい要因である。今後は給与等の適正化の継続、退職者補充については定員モデル・類似団体との比較により、適正者数採用に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均より、低い水準で維持している。これは町財政健全化計画に基づく旅費支給基準の見直しや需用費、役務費等の経費抑制を継続していることが要因である。今後も計画を継続し、同水準の維持に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より、低い水準で推移している。介護障害者福祉サービス、高齢者数増加に伴う、老人福祉費の増加が見込まれるため、同水準の維持に努める。

その他の分析欄

類似団体平均より０．７％上回った。これは、繰出金の増加が要因である。特に簡易水道会計の簡易水道統合事業のための繰出、国民健康保険特別会計等への補填繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後は簡易水道会計の料金等収納対策及び全特別会計の経費節減等で一般会計からの負担を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均より、高い水準であるが、前年度より、０．８％減少した。これは一部事務組合への負担金が要因である。一部事務組合の公債費が減少しているため、比率についても減少の傾向にある。今後も一部事務組合等に経費削減の依頼を継続し、比率の減少に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均より、５．２％上回り、２．２％減少した。これは据え置き期間が終了し、元金償還が始まったことが要因である。２３年度以降減少傾向にあるが継続して繰上償還の実施、普通交付税算入のある起債発行を行い、比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より、大きく上回っている。特に人件費、補助費等は経常収支比率が高いため、職員の定員管理、一部事務組合等への経費削減依頼等を継続し、比率縮減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析