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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年３月末４３．９％）に加え、景気低迷による個人・法人関係の減収等により、財政基盤が弱く、類似団体平均より下回っている。地方税の徴収率向上対策及び歳出予算の抑制に努めることにより、財政健全化を図る、
人件費及び公債費の増加により、９９．８％と類似団体平均を大きく上回っている。人件費については職員平均年齢（５０．９歳）の高年齢化、退職組合負担の増、公債費については新たな元金償還が始まったことが大きな要因である。今後は各種手当の見直し等、給与の適正化及び余剰財源等を計画的に繰上償還に充てるなど、義務的経費の削減を図る。
類似団体平均より、低くなっているのは人件費、物件費を要因としており、２２年度まで退職者不補充を実施してきたが、今年度より、退職者数を上回らない数名を採用することにより、人件費抑制をし、特別職、議員報酬の削減を継続している。物件費については、嘱託職員配置数の減及び物件費等の経費節減も継続している。今後も退職者の補充を最小限にとどめ、、需用費等の抑制、事務事業の廃止・縮小に努める。
町財政健全化のため、平成１５年度より職員給与等カットを実施により、低い水準で推移してきたが、財政状況が良好となり、平成２２年度末で給与等カットを終了したことに伴い、類似団体平均より、高い水準となっている。今後は近隣団体の状況を踏まえ、各種手当の抑制継続を進めるなど、給与等の適正化を図る。
定員適正化計画に基づき、定年退職者等の不補充を平成２２年度まで実施してきたことにより、類似団体平均より、下回っている。年齢格差解消のため、２３年度より継続的に職員を採用し、定員管理に努め、事務事業の整理合理化を図る。
類似団体平均より、５．３％上回り、前年より２．１％増加した。元金据え置き期間終了に伴い、元金償還が始まったことによる償還金の増、標準財政規模の減が要因である。平成２５年度以降は減少する見込みである。今後は計画的の繰上償還を実施し、交付税算入のある地方債の発行をするなど、比率抑制を図る。
類似団体平均より、高い水準となっているが前年度より１４．８％減少した。地方債現在高の減少等が主な要因であるが、北海道新幹線駅前整備等の大規模事業を予定しており、平成２６年度以降は上昇する見込みである。今後は計画的に繰上償還を実施し、充当可能基金の確保に努め、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較して高い水準となっている。各種手当の削減等を実施しているが職員平均年齢（５０．９歳）と高いことと、退職組合特別負担金の増が大きな要因である。今後も退職者が毎年数名あり、退職組合積立金の赤字が解消されない見込みであるため、退職組合特別負担金の支払いが続く見込みである。今後は給与等の適正化の継続と退職者補充は数名とし、年齢格差是正を図る。
類似団体平均より、低い水準で推移しているが前年より０．６ポイント増加しているが緊急雇用創出対策事業等による賃金、需用費の増が主な要因である。町財政健全化計画に基づく旅費日当等の廃止、需用費や役務費の経費抑制を継続し、同水準の維持に努める。
類似団体平均より、低い水準で推移している。これは単独事業の扶助費事業費が類似団体より少ないことが主な要因である。今後は自立障害者支援サービス、高齢化進行に伴う、老人福祉費の増加が見込まれるが同水準の維持に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均より低い水準で推移している。維持補修費は前年度より０．６％増加した。これは除雪費の増が要因である。また、繰出金は特別会計への繰出金が減少した。今後、施設老朽化等により、維持補修費が見込まれ、繰出金については簡易水道事業会計の黒字化のため、多額の繰出金が見込まれるが、料金収納対策や経費節減等で負担額減少を図る。
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が要因である。今後、一部事務組合負担金については、公債費償還終了等で減少する見込みであるが、経費圧縮の依頼の継続と町の活動団体に対する補助金も活動内容や予算残額等の審査を継続していく。
類似団体平均より大きく上回っている。これは元金据え置きが終了した地方債の元金償還が始まったことにより、元利償還金が膨らんだためである。公債費のピークは平成２５年度で、以降減少する見込みであり、計画的に繰上償還を継続し、住民のニーズを的確に把握した事業の実施と交付税算入のある起債発行を行い、経常収支比率減少に努める。
普通建設事業費の人口１人当たり決算額は類似団体より低い水準で推移している。今後は北海道新幹線駅前整備等で事業費が増加する見込みであるが、その他の建設事業については継続事業を含めた事業実施の必要性、効果等を検証し、緊急性・住民ニーズを把握した事業を実施する。
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簡易水道事業（法適用）