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単年度の指数については平成２６年度以降上昇傾向が続いているものの、類似団体平均と比較すると平成３０年度も引き続き下回った状態となっている。平成３０年度は、町の基幹産業であるホタテ養殖業を中心に好況が引き続いた影響で個人町民税等が伸び、基準財政収入額が平成２９年度比約＋１１３百万円となったことから財政力指数も０．２４と微増になっている。しかしながら、依然として類似団体に比べ財政基盤が脆弱であると言わざるを得ないことから、今後も安定的な自主財源の確保に努めつつ、ふるさと納税制度の活用や、使用料・手数料等の適時適切な見直し等積極的な歳入確保に注力しなければならない。
平成３０年度は経常収支比率が８２．１％となり、平成２９年度比２．７％の悪化となっている。歳出面で、除排雪経費の減（約－２３百万円）や、人件費（約－２５百万円）、公債費（約－３４百万円）の減など減少しているものの、歳入でホタテ養殖業等の好況がピークを過ぎたことにより、税収が約１０４百万減少したのに加え、基準財政収入額の増による普通交付税の減（約－１１０百万円）など大きく減少したことから比率が悪化する結果となった。類似団体比較においては、引き続き良好な状態を保っているものの、ホタテの水揚げが平準ペースになっていくと比率が上がっていくことが予想されるため、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持するよう努めていく。
人件費は、平成３０年度決算額ベースで約８３８百万円となり、平成２９年度比約－２４百万円と減少したが、例年より退職者及び育児休業取得者が多いことが影響した。物件費は、システム改修委託料の増等により平成２９年度と比べて約＋３８百万円と増えたが、除排雪経費の減により維持補修費が平成２９年度比約－８４百万円となった。人口減少の影響で、人口一人当たりの決算額は微減となり、引き続き類似団体平均と比べると低い水準を維持している。人口減少傾向や降雪量等に左右されるが、適正な人員配置に努めながら、行政コストの圧縮を図り、現在の水準を維持していく。
ラスパイレス指数は、平成３０年度において９８．３となり、類似団体に比べ高い傾向は続いている。独自の給与カットはしていないものの、給与構造の見直しについては完全実施済みであり、１５年度からは管理職手当の定額化により人件費を抑制している。特別昇給の是正も１７年度に実施し、特殊勤務手当や地域手当についても該当していないため支給していない。また２７年度からは給与制度の総合的見直しを実施しており、人件費抑制のために様々な取組を行っている。一方で高卒採用者の昇格が他団体に比して早めになっていることや、４級（課長補佐級）職員の占める割合が全体の約３割を占めること等がラスパイレス指数を高止まりさせている要因となっており、全体の職層のバランスを適正に調整しなければならない。
平成１７～２０年度までの間、定年退職者分について不補充としていた経緯もあり、集中改革プラン（平成１７～２１年度）の計画値を上回るペースで職員数が減少してきたが、平成２１年度以降は毎年度５名程度の新規採用を行っており、また近年は定年退職者の再任用も開始していることから、職員数は増加傾向となっている。２７年度末に策定した定員管理計画（２８～３２年度の５ヶ年）においても、最終年度における目標値を２７年度職員数から＋６名とした２１２名（＋２．９％）で掲げている。類似団体平均に比べ職員数が少ない状況にあるため、人員の増調整はやむを得ないものと考えるが、一方で、全国平均や青森県平均に比べると高水準にあることから、行政サービスの質を維持しながらも、簡素で効率的な組織機構の構築に努め、より適正な人員配置や指定管理者制度等の導入によって引き続き適切な定員管理に努めなければならない。
実質公債費比率は、平成３０年度において１０．５％となり、平成２９年度比０．２％の悪化となった。これは、平成２９年度に元利償還金額がピークを迎え、平成２９年度の単年度の実質公債費比率が１１．２％と高いことが要因となっている。類似団体比較においても、平成３０年度は平均値を上回ることになったが、しばらく元利償還金は減少傾向にあるものの、今後も過疎対策事業債発行額の増や、老朽化した公共施設等の更新にかかる起債発行が見込まれており、当面の間、比率の悪化が懸念されるため、中長期的な財政見通しに基づき、公債費の動向を注視する必要がある。
将来負担比率は、平成３０年度において７０．１％となった。平成２９年度に悪化に転じた比率が平成２９年度比３．５％良化した。これは、公共施設等整備基金等、充当可能基金が増（約＋２００百万円）となったほか、ホタテ養殖業が好況だったため税収が伸びたことによる標準財政規模の増（約８４百万円）の影響が大きい。しかしながら、類似団体比較においても、引き続き高い水準で推移していることから、今後も事業の必要性、優先順位を考慮しながら事業を取捨選択し、公債費残高の減と基金積立額の増の両面から将来負担を軽減できるよう努める。
類似団体比較では、人口１，０００人当たりの職員数及び人件費の経常収支比率ともに下回っている状態が続いている。経常的な人件費は、平成３０年度決算ベース約８２７百万円で、平成２９年度比約２８百万円の減となったが、税収の減等により０．４％の悪化となった。今後も人件費は大きな割合を占める経費であることから、適正な人員配置や再任用制度の運用、指定管理者制度の活用等を検討し、不断の努力により、行政コストの圧縮を図らなければならない。
物件費に係る経常収支比率は、経常的な物件費が平成２９年度より約１４百万円減少し、比率としては平成２９年度より０．３％低下（良化）する結果となっている。物件費に係る経常収支比率は類似団体の中で特に良好な状態ではあるが、派遣・臨時職員等に係る人件費の増や、専門的かつ細分化した業務に対応するために増加する外部委託経費など、今後も物件費を増大させる要因が数多くあるため、引き続き経費削減に努めていかなければならない。
扶助費については、近年、類似団体平均とほぼ同水準の比率で推移している。経常的な経費は平成２９年度に比べ約２４百万円増加し、平成２９年度から人口減少・少子化対策として町独自で保育料等の完全無償化を始めたことから、町負担についても増加している傾向にある。今後も人口減少対策は継続的に実施する予定としており、扶助費に対する町負担の増は避けられない見通しであるが、必要経費と住民サービスとの費用対効果を見極めたうえで事業を実施していきたい。
繰出金が経常経費ベースで約３２百万円の増となっているほかは経常経費は平成２９年度に比し、減少している。比率を平成２９年度比１．１％引き上げる要因となったのはホタテの好況のピークを越えたことによる経常一般財源の大幅な減による部分が大きく、税収等は今後も減少傾向になると思われることからいっそう経費の削減に努めていく必要がある。
経常的な補助費等総額で平成２９年度より約７百万円と微増にとどまっているが、経常一般財源総額が大幅に減っているため平成３０年度の補助費等に係る経常収支比率は平成２９年度より１．０％上昇し、類似団体平均より悪化している。主な要因として、病院事業への補助が繰出基準の見直しにより、平成２９年度から平成２８年度以前に比し１００百万円程度増えているためである。引き続き公営企業会計への補助については、独立採算を原則としつつ、公営企業と一般会計双方の財政状況を踏まえながら繰出基準を明確にし、適正な繰出しにより経費の圧縮に努めていく必要がある。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低い状態を維持している。普通会計においては臨時財政対策債の累積発行額が増えているものの、過去に普通建設事業に係る起債事業を抑制してきたこともあり、プライマリーバランスの黒字化を続けてきた結果である。しかしながら、平成２２年度から新たに過疎地域指定を受けたことに伴い平成２３年度からは過疎対策事業債を活用し始めたことや、下水道事業において年次整備計画を進行中であること等、町全体としての地方債の発行額が増加しつつあり、平成２９年度をピークに公債費はしばらく減少するものの、また増加傾向に転ずる見通しであることから、中長期的なスパンで公債費を注視していく必要がある。
平成３０年度決算においては、経費別の経常収支比率が扶助費や補助費等で類似団体平均を超えているものの、人件費や物件費では下回る状況にあり、特に物件費の比率が類似団体平均に比べ良好なことが大きく影響し、全体（公債費除き）の比率としても類似団体平均より低い水準（良好な状態）で推移している。今後も経常経費のより一層の削減をめざし良好な状態を維持できるよう努めたい。
（増減理由）主な増要因は、減債基金に将来の公債費負担に備えて９０百万円、特定目的基金である公共施設等整備基金を将来の財政需要に備えて約５８百万円積み増ししたこと、下水道事業債償還基金を県補助金を原資に約４百万円積み増ししたことであり、一方主な減要因は、公共施設等整備基金のうち、約６百万円を公共施設の整備財源とし、下水道事業債償還基金のうち、前年度積み立て分を取り崩し、償還財源としたことである。（今後の方針）財政調整基金は、地方交付税の減や災害発生時の対応、社会保障関係経費の増大に備え、取り崩し等に配慮しながら積み増しを考えたい。減債基金は、将来の公債費負担を勘案し、短期的に積み立てを行い、以降は公債費負担の平準化のため、財政状況を見ながら徐々に取り崩しを行う見通しである。その他特定目的基金については、公共施設等整備基金以外の基金は現状を維持する見通しで、公共施設等整備基金は将来の財政需要に備えて引き続き経費削減等によりねん出した財源を積み立てしながら、公共施設等の整備にかかる需要が増大した際に取り崩しを行う考えである。
（増減理由）地方交付税額の減や災害発生時の対応、社会保障関係経費の増大などに備え積み立てを行っており、近年は基金運用益の発生に伴う微増のみで推移している。（今後の方針）将来需要が見込まれる減債基金や公共施設等整備基金（特定目的基金）を重点的に積み増し、基金運用益のみの積み立てをしてきたところであるが、公債費の増や、老朽化した施設の更新についての財源等を考慮し、財政調整基金に積み立てることも検討していきたい。
（増減理由）老朽化した消防庁舎や本庁舎の建設に備え、地方債残高の増加が懸念されることから、将来の公債費負担に備えて積み立てを行っており、平成３０年度は歳計剰余金処分等により約９０百万円積み立てした。（今後の方針）上記消防庁舎や本庁舎建設等に伴う公債費の増と財政状況を見極めて、必要な分歳計剰余金処分に伴う積み増し等を考慮していきたい。その後、中長期的に公債費の伸びと財政状況を勘案して基金の取り崩しを行う見通しである。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：町が行う公共施設、その他の施設の整備に要する経費の財源に充てる。・地域づくり特別事業基金：地域の実情をふまえ、個性豊かな魅力ある地域づくりを行い、町の活性化を推進する。・地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業等を行う団体に対する補助等を行い、高齢者福祉の増進を図る。・下水道事業債償還基金：公共用水域の水質保全と町民の生活環境の向上を図るために生活排水等の処理施設を整備する事業に関する下水道事業債の元利償還に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：老朽化が進む公共施設の整備の財源とするため約６百万円取り崩したものの、消防庁舎や本庁舎の建設に向け、また公共施設等総合管理計画策定に伴う将来の財政需要に備え、経費節減等によりねん出した約５８百万円及び基金運用益を積み立てたことから増となっている。・下水道事業債償還基金：県からの補助金を原資に約４百万円を積み立てる一方で、前年度積み立て分を取り崩して下水道事業債の償還財源に充てていることから、ほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）・公共施設等整備基金：前述の増減理由に記載のあるとおり、将来の財政需要に見極め、引き続き経費削減等によりねん出した財源を積み立てしながら、公共施設等の整備にかかる需要が増大した際に取り崩しを行う見通しである。短期的には、消防庁舎の整備に伴う起債対象外事業費に対して充当を予定している。・その他の特定目的基金：前述の増減理由に記載のあるとおり、今後も推移していく見通しであることから、基金残高はほぼ横ばいになると見込んでいる。
当町では平成２９年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の長寿命化に加え、公共建築物の延べ床面積を３割削減する目標を掲げた。有形固定資産減価償却率は類似団体より少し高い水準にあるが、今後は個別施設計画を策定し、公共施設等の効率的な管理を推進していく。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成２０年度まで職員の採用停止をし、職員数の削減をしたのちも定員管理計画に基づき、職員数を類似団体よりも少なく適正な定員管理に努めていることが考えられる。しかし、前年よりホタテ養殖業の税収が１億超減少していること、さらに消防庁舎や本庁舎の更新等により基金の取崩しと地方債発行額の増加により比率の増加が見込まれるため、これまで以上に中長期的な財政見通しに注視する必要がある。
将来負担比率は類似団体に比べ基金の現在高が少ないことが影響し、高い水準で推移しており、また有形固定資産減価償却率も全体的に施設の老朽化が進み、類似団体よりもやや高い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいき、施設の更新や除却が進み有形固定資産減価償却率は減少傾向となるが、起債額が増加することや基金の減少が予想されるため将来負担比率はより高い水準になることが見込まれる。
実質公債費比率は類似団体と比較して、ほぼ同程度の水準で推移している。一方で、将来負担比率は類似団体に比べ基金の現在高が少ないことが影響し、高い水準で推移している。後者の比率については、老朽化した公共施設等の更新に向け特定目的基金の積み増しを継続的に実施しているが、消防庁舎や本庁舎の更新等により基金の取崩しと地方債発行額の増加により両比率の悪化が見込まれるため、これまで以上に中長期的な財政見通しに注視する必要がある。
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