平内町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 特定地域生活排水処理 国保平内中央病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力指数の分析欄

単年度の指数については平成２６年度以降上昇傾向が続いているものの、類似団体平均と比較すると平成３０年度も引き続き下回った状態となっている。平成３０年度は、町の基幹産業であるホタテ養殖業を中心に好況が引き続いた影響で個人町民税等が伸び、基準財政収入額が平成２９年度比約＋１１３百万円となったことから財政力指数も０．２４と微増になっている。しかしながら、依然として類似団体に比べ財政基盤が脆弱であると言わざるを得ないことから、今後も安定的な自主財源の確保に努めつつ、ふるさと納税制度の活用や、使用料・手数料等の適時適切な見直し等積極的な歳入確保に注力しなければならない。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.34当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成３０年度は経常収支比率が８２．１％となり、平成２９年度比２．７％の悪化となっている。歳出面で、除排雪経費の減（約－２３百万円）や、人件費（約－２５百万円）、公債費（約－３４百万円）の減など減少しているものの、歳入でホタテ養殖業等の好況がピークを過ぎたことにより、税収が約１０４百万減少したのに加え、基準財政収入額の増による普通交付税の減（約－１１０百万円）など大きく減少したことから比率が悪化する結果となった。類似団体比較においては、引き続き良好な状態を保っているものの、ホタテの水揚げが平準ペースになっていくと比率が上がっていくことが予想されるため、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持するよう努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、平成３０年度決算額ベースで約８３８百万円となり、平成２９年度比約－２４百万円と減少したが、例年より退職者及び育児休業取得者が多いことが影響した。物件費は、システム改修委託料の増等により平成２９年度と比べて約＋３８百万円と増えたが、除排雪経費の減により維持補修費が平成２９年度比約－８４百万円となった。人口減少の影響で、人口一人当たりの決算額は微減となり、引き続き類似団体平均と比べると低い水準を維持している。人口減少傾向や降雪量等に左右されるが、適正な人員配置に努めながら、行政コストの圧縮を図り、現在の水準を維持していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、平成３０年度において９８．３となり、類似団体に比べ高い傾向は続いている。独自の給与カットはしていないものの、給与構造の見直しについては完全実施済みであり、１５年度からは管理職手当の定額化により人件費を抑制している。特別昇給の是正も１７年度に実施し、特殊勤務手当や地域手当についても該当していないため支給していない。また２７年度からは給与制度の総合的見直しを実施しており、人件費抑制のために様々な取組を行っている。一方で高卒採用者の昇格が他団体に比して早めになっていることや、４級（課長補佐級）職員の占める割合が全体の約３割を占めること等がラスパイレス指数を高止まりさせている要因となっており、全体の職層のバランスを適正に調整しなければならない。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７～２０年度までの間、定年退職者分について不補充としていた経緯もあり、集中改革プラン（平成１７～２１年度）の計画値を上回るペースで職員数が減少してきたが、平成２１年度以降は毎年度５名程度の新規採用を行っており、また近年は定年退職者の再任用も開始していることから、職員数は増加傾向となっている。２７年度末に策定した定員管理計画（２８～３２年度の５ヶ年）においても、最終年度における目標値を２７年度職員数から＋６名とした２１２名（＋２．９％）で掲げている。類似団体平均に比べ職員数が少ない状況にあるため、人員の増調整はやむを得ないものと考えるが、一方で、全国平均や青森県平均に比べると高水準にあることから、行政サービスの質を維持しながらも、簡素で効率的な組織機構の構築に努め、より適正な人員配置や指定管理者制度等の導入によって引き続き適切な定員管理に努めなければならない。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成３０年度において１０．５％となり、平成２９年度比０．２％の悪化となった。これは、平成２９年度に元利償還金額がピークを迎え、平成２９年度の単年度の実質公債費比率が１１．２％と高いことが要因となっている。類似団体比較においても、平成３０年度は平均値を上回ることになったが、しばらく元利償還金は減少傾向にあるものの、今後も過疎対策事業債発行額の増や、老朽化した公共施設等の更新にかかる起債発行が見込まれており、当面の間、比率の悪化が懸念されるため、中長期的な財政見通しに基づき、公債費の動向を注視する必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成３０年度において７０．１％となった。平成２９年度に悪化に転じた比率が平成２９年度比３．５％良化した。これは、公共施設等整備基金等、充当可能基金が増（約＋２００百万円）となったほか、ホタテ養殖業が好況だったため税収が伸びたことによる標準財政規模の増（約８４百万円）の影響が大きい。しかしながら、類似団体比較においても、引き続き高い水準で推移していることから、今後も事業の必要性、優先順位を考慮しながら事業を取捨選択し、公債費残高の減と基金積立額の増の両面から将来負担を軽減できるよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費の分析欄

類似団体比較では、人口１，０００人当たりの職員数及び人件費の経常収支比率ともに下回っている状態が続いている。経常的な人件費は、平成３０年度決算ベース約８２７百万円で、平成２９年度比約２８百万円の減となったが、税収の減等により０．４％の悪化となった。今後も人件費は大きな割合を占める経費であることから、適正な人員配置や再任用制度の運用、指定管理者制度の活用等を検討し、不断の努力により、行政コストの圧縮を図らなければならない。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、経常的な物件費が平成２９年度より約１４百万円減少し、比率としては平成２９年度より０．３％低下（良化）する結果となっている。物件費に係る経常収支比率は類似団体の中で特に良好な状態ではあるが、派遣・臨時職員等に係る人件費の増や、専門的かつ細分化した業務に対応するために増加する外部委託経費など、今後も物件費を増大させる要因が数多くあるため、引き続き経費削減に努めていかなければならない。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費については、近年、類似団体平均とほぼ同水準の比率で推移している。経常的な経費は平成２９年度に比べ約２４百万円増加し、平成２９年度から人口減少・少子化対策として町独自で保育料等の完全無償化を始めたことから、町負担についても増加している傾向にある。今後も人口減少対策は継続的に実施する予定としており、扶助費に対する町負担の増は避けられない見通しであるが、必要経費と住民サービスとの費用対効果を見極めたうえで事業を実施していきたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

繰出金が経常経費ベースで約３２百万円の増となっているほかは経常経費は平成２９年度に比し、減少している。比率を平成２９年度比１．１％引き上げる要因となったのはホタテの好況のピークを越えたことによる経常一般財源の大幅な減による部分が大きく、税収等は今後も減少傾向になると思われることからいっそう経費の削減に努めていく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

経常的な補助費等総額で平成２９年度より約７百万円と微増にとどまっているが、経常一般財源総額が大幅に減っているため平成３０年度の補助費等に係る経常収支比率は平成２９年度より１．０％上昇し、類似団体平均より悪化している。主な要因として、病院事業への補助が繰出基準の見直しにより、平成２９年度から平成２８年度以前に比し１００百万円程度増えているためである。引き続き公営企業会計への補助については、独立採算を原則としつつ、公営企業と一般会計双方の財政状況を踏まえながら繰出基準を明確にし、適正な繰出しにより経費の圧縮に努めていく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低い状態を維持している。普通会計においては臨時財政対策債の累積発行額が増えているものの、過去に普通建設事業に係る起債事業を抑制してきたこともあり、プライマリーバランスの黒字化を続けてきた結果である。しかしながら、平成２２年度から新たに過疎地域指定を受けたことに伴い平成２３年度からは過疎対策事業債を活用し始めたことや、下水道事業において年次整備計画を進行中であること等、町全体としての地方債の発行額が増加しつつあり、平成２９年度をピークに公債費はしばらく減少するものの、また増加傾向に転ずる見通しであることから、中長期的なスパンで公債費を注視していく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

平成３０年度決算においては、経費別の経常収支比率が扶助費や補助費等で類似団体平均を超えているものの、人件費や物件費では下回る状況にあり、特に物件費の比率が類似団体平均に比べ良好なことが大きく影響し、全体（公債費除き）の比率としても類似団体平均より低い水準（良好な状態）で推移している。今後も経常経費のより一層の削減をめざし良好な状態を維持できるよう努めたい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

決算額全体で、住民一人当たり約５８７千円（平成２９年度比－３２千円）となっている。全体としては過去の行財政改革の効果もあり類似団体と比較すると低めの水準（低コスト）で推移している。ポイントとしては、労働費について、勤労青少年ホームの改修工事により２９．５百万円増加したため大幅にコストが増加した。また商工費については、地方総生交付金を活用した観光拠点整備（事業費約２１３百万円）が終了したことにより、コストが大幅に減少している。消防費について平成３０年度より消防庁舎整備事業が始まり、令和２年度までコストが増える見通しであるほか、公債費については、過去の緊縮財政により地方債発行額を抑制したことから類似団体や青森県平均と比べても低い水準で推移し、平成２９年度をピークに減少傾向となるが、過疎地域指定に伴う過疎対策事業債の借入が増加していること等に伴いその返済期以降は徐々に増加する見通しである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は職員数の伸びがあるものの、職員の若年化の影響もあり、経年変化はほぼ横ばいといった状況で推移している。類似団体平均との比較においても、ほぼ同様の経年変化をしていることから、当町特有の要因はほとんどないことと考えている。また、全国平均や青森県平均よりは高水準であるものの類似団体比較ではコストを抑えている状況にあるといえる。扶助費については人口減少等の影響もあり、住民一人当たりの金額が増加傾向にある。町では人口減少・少子化対策として２９年度から独自で保育料等の完全無償化を始めているが、町負担の増と事業効果、国の動向等を見極めて事業を実施していく必要がある。普通建設事業費を主とした投資的経費は当町において、これまで対症療法型の維持管理を主体とし、新設・更新・大規模改修等を控えてきたためこれまで低水準で推移してきたが、昨今問題が顕在化している公共施設等の老朽化は当町においても喫緊の課題であり、平成２８年度以降は更新整備を中心に経費が増加している状況であり、平成３０年度については類似団体平均を超えた。今後も増加することも予想されるが、公共施設等総合管理計画等を踏まえた中長期的な視点から安全とコストのバランスを考えた投資が必要であると考える。繰出金については介護保険事業を中心に社会保障に係る特別会計への繰出金や整備が進む下水道事業への繰出金等が増加傾向にあり、また補助費等においては、病院事業への繰出しが繰出基準の見直しに伴い増加していることから、今後の高止まりが懸念されている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、運用利子以外の積立はなく、取り崩しもないことから横ばいの４．５億円規模を維持しているところであり、標準財政規模が増加（２９年度比約＋８３．９百万円）したことから残高の標準財政規模比は減少している。実質収支額については、既決予算において歳出抑制を徹底し、需用費に関しては消耗品の集中管理や単価入札の実施、委託料や工事費についても入札により経費を圧縮していることから約１２６百万円の黒字となっている。ホタテ養殖業の好況と連動して実質収支も平成２９年度をピークに減少したため実質単年度収支は反対に赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険平内中央病院事業会計平内町介護保険特別会計平内町公共下水道事業特別会計平内町国民健康保険平内中央病院事業会計平内町国民健康保険特別会計平内町後期高齢者医療特別会計平内町水道事業会計平内町漁業集落環境整備事業特別会計平内町特殊索道事業特別会計平内町農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成３０年度決算に基づく連結実質収支額は約４９５百万円の黒字となったため、連結実質赤字比率は算定されなかった。また平成２９年度に引き続き全会計で黒字となっている。一方で３下水道事業については資金不足はないものの、一般会計からの繰入により収支均衡を図っている状況にある。特に公共下水道、漁業集落環境整備事業は未整備地区の建設事業を行っており、供用開始地域の加入率引き上げによる収入の確保に努めるとともに、中・長期的な事業計画の策定や使用料等の見直し（前回平成１８年度改定）についても、水道事業とともに段階的に再検討する必要がある。索道事業については、平成２０年度から指定管理者制度を導入し、現場から人員を引き上げたことにより、人件費をはじめとする経費を抑制している。今後は夜越山森林公園周辺施設と一体となった集客力を高める事業を検討し、収益拡大につなげる必要がある。国保、介護、後期高齢の３事業についても黒字となっているが、国保事業では平成２６年度から国保税を改正することで収支を均衡させている。今後も公営企業にあっては独立採算の原則に基づいた適正な繰出での対応に努め、その他の特別会計についても適正な事業運営に努めたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度をピークに元利償還金が減少に転じたことにより平成３０年度の実質公債費比率の分子は平成２９年度比－１７百万円となった。今後は過疎対策事業債発行額の増や、老朽化した公共施設等の更新にかかる起債発行が見込まれており、また下水道事業を中心に公営企業への繰出金が増えることで公債費に準ずる経費として実質公債費比率に算入される金額も増加する見込みであることから、当面の間、比率の悪化が懸念されるところではあるが、適債事業の取捨選択や公営企業会計の事業見直しや料金改定なども検討しながら財政運営に努めなければならない。

分析欄：減債基金

満期一括償還債の借入なし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高の増（約＋１６４百万円）となった一方で、公共施設等整備基金といった充当可能基金が増（約＋２００百万円）となったことにより将来負担比率の分子は約６５百万円減少した。公営企業債等繰出金見込額は依然として高い水準にあり、地方債現在高も徐々に増加していく見通しであることから、今後とも地方債発行の抑制や公営企業会計事業の抜本的見直しによる基準外繰出金の抑制に努めていかなければならない。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金全体

（増減理由）主な増要因は、減債基金に将来の公債費負担に備えて９０百万円、特定目的基金である公共施設等整備基金を将来の財政需要に備えて約５８百万円積み増ししたこと、下水道事業債償還基金を県補助金を原資に約４百万円積み増ししたことであり、一方主な減要因は、公共施設等整備基金のうち、約６百万円を公共施設の整備財源とし、下水道事業債償還基金のうち、前年度積み立て分を取り崩し、償還財源としたことである。（今後の方針）財政調整基金は、地方交付税の減や災害発生時の対応、社会保障関係経費の増大に備え、取り崩し等に配慮しながら積み増しを考えたい。減債基金は、将来の公債費負担を勘案し、短期的に積み立てを行い、以降は公債費負担の平準化のため、財政状況を見ながら徐々に取り崩しを行う見通しである。その他特定目的基金については、公共施設等整備基金以外の基金は現状を維持する見通しで、公共施設等整備基金は将来の財政需要に備えて引き続き経費削減等によりねん出した財源を積み立てしながら、公共施設等の整備にかかる需要が増大した際に取り崩しを行う考えである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）地方交付税額の減や災害発生時の対応、社会保障関係経費の増大などに備え積み立てを行っており、近年は基金運用益の発生に伴う微増のみで推移している。（今後の方針）将来需要が見込まれる減債基金や公共施設等整備基金（特定目的基金）を重点的に積み増し、基金運用益のみの積み立てをしてきたところであるが、公債費の増や、老朽化した施設の更新についての財源等を考慮し、財政調整基金に積み立てることも検討していきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）老朽化した消防庁舎や本庁舎の建設に備え、地方債残高の増加が懸念されることから、将来の公債費負担に備えて積み立てを行っており、平成３０年度は歳計剰余金処分等により約９０百万円積み立てした。（今後の方針）上記消防庁舎や本庁舎建設等に伴う公債費の増と財政状況を見極めて、必要な分歳計剰余金処分に伴う積み増し等を考慮していきたい。その後、中長期的に公債費の伸びと財政状況を勘案して基金の取り崩しを行う見通しである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：町が行う公共施設、その他の施設の整備に要する経費の財源に充てる。・地域づくり特別事業基金：地域の実情をふまえ、個性豊かな魅力ある地域づくりを行い、町の活性化を推進する。・地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業等を行う団体に対する補助等を行い、高齢者福祉の増進を図る。・下水道事業債償還基金：公共用水域の水質保全と町民の生活環境の向上を図るために生活排水等の処理施設を整備する事業に関する下水道事業債の元利償還に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：老朽化が進む公共施設の整備の財源とするため約６百万円取り崩したものの、消防庁舎や本庁舎の建設に向け、また公共施設等総合管理計画策定に伴う将来の財政需要に備え、経費節減等によりねん出した約５８百万円及び基金運用益を積み立てたことから増となっている。・下水道事業債償還基金：県からの補助金を原資に約４百万円を積み立てる一方で、前年度積み立て分を取り崩して下水道事業債の償還財源に充てていることから、ほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）・公共施設等整備基金：前述の増減理由に記載のあるとおり、将来の財政需要に見極め、引き続き経費削減等によりねん出した財源を積み立てしながら、公共施設等の整備にかかる需要が増大した際に取り崩しを行う見通しである。短期的には、消防庁舎の整備に伴う起債対象外事業費に対して充当を予定している。・その他の特定目的基金：前述の増減理由に記載のあるとおり、今後も推移していく見通しであることから、基金残高はほぼ横ばいになると見込んでいる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では平成２９年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の長寿命化に加え、公共建築物の延べ床面積を３割削減する目標を掲げた。有形固定資産減価償却率は類似団体より少し高い水準にあるが、今後は個別施設計画を策定し、公共施設等の効率的な管理を推進していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成２０年度まで職員の採用停止をし、職員数の削減をしたのちも定員管理計画に基づき、職員数を類似団体よりも少なく適正な定員管理に努めていることが考えられる。しかし、前年よりホタテ養殖業の税収が１億超減少していること、さらに消防庁舎や本庁舎の更新等により基金の取崩しと地方債発行額の増加により比率の増加が見込まれるため、これまで以上に中長期的な財政見通しに注視する必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体に比べ基金の現在高が少ないことが影響し、高い水準で推移しており、また有形固定資産減価償却率も全体的に施設の老朽化が進み、類似団体よりもやや高い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいき、施設の更新や除却が進み有形固定資産減価償却率は減少傾向となるが、起債額が増加することや基金の減少が予想されるため将来負担比率はより高い水準になることが見込まれる。
58.2％62.2％63％63.6％63.8％64.9％70％72％74％76％78％80％82％84％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して、ほぼ同程度の水準で推移している。一方で、将来負担比率は類似団体に比べ基金の現在高が少ないことが影響し、高い水準で推移している。後者の比率については、老朽化した公共施設等の更新に向け特定目的基金の積み増しを継続的に実施しているが、消防庁舎や本庁舎の更新等により基金の取崩しと地方債発行額の増加により両比率の悪化が見込まれるため、これまで以上に中長期的な財政見通しに注視する必要がある。
9.6％9.8％9.9％10.1％10.3％10.4％10.5％70％72％74％76％78％80％82％84％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は上回っているが、公営住宅については類似団体平均を大きく下回っている。これは昭和３０、４０年代に建設された公営住宅を集約更新しているためである。今後は令和元年度までの建設工事と、古い公営住宅の除却を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、消防施設、庁舎において有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。消防庁舎、本庁舎ともに昭和４０年代に建設されたものであり、耐震性もないことから消防庁舎に関しては平成３０年度から３か年で建替えを計画しており、本庁舎建替えもその後の検討課題である。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021202222,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度から154百万円の増加(+1.03%)となった。地方債償還のピークを越え償還額が減少したが、起債額については前年度と同程度となるため、地方債が前年より伸びたことに起因する。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,950百万円となり、前年度比157百万円の減少(▲2.6%)となった。これは物件費の減少が主な要因となっている。高齢化による社会保障給付、繰出金の増加傾向も見込まれることから、引き続き事業の見直し等経費の抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計の補助金等が大幅に減少していること等により、経常経費が前年度比248百万円減少(△2.5%)し、10,116百万円となった。

本年度差額

2016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202215,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等で4376百万円(前年度比△220百万円)、国県等補助金で1,297百万円(前年度比△192百万円)となっており、本年度差額は△150百万円となり、純資産残高は151百万円の減少となった。今後は財源を確保しつつ、経費の抑制に努める。全体では、純行政コスト、財源ともに減少し、本年度差額は69百万円、純資産残高は165百万円の減少となった。連結では、全体的に前年度より税収等が減少したが、コストも減少し、本年度差額は111百万円、純資産残高は207百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は696百万円であったが、投資活動収支については、ひらないまるごとグルメ館建設事業が終わったものの、藤沢団地建替事業等継続事業の事業費増があったことから△940百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから165百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から79百万円減少し、158百万円となった。今後消防庁舎、本庁舎の更新を控えており、基金の取り崩しや地方債発行が増加することが見込まれることから、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険特別会計等の補助金等が前年度に比べ大きく減少し、業務活動収支は1,239百万円となっている。連結では、全体での減少傾向が反映されたものである。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体を大きく下回っているが、老朽化した施設が多いためで、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化、質と量の最適化、平準化に取り組む。有形固定資産減価償却率も、老朽化した施設が多いことから、類似団体より少々上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体を少々上回っている。繰出基準の見直しによる繰出金の増加などにより行政コストは増加し、町民税の伸び等に陰りが見え、純資産が151百万円減少した。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。過去に普通建設事業に係る起債事業を抑制した時期があるためだが、公共施設の老朽化等により上昇傾向にある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202250万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回り、昨年度から減少(△1.8万円)している。今後、社会保障給付の増加傾向や老朽化した公共施設の維持補修費等で増加することが見込まれるので、効率的な行政活動に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202250万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。過去に普通建設事業に係る起債事業を抑制した時期があるため低くなっているが、過疎対策事業債発行額の増や、老朽化した公共施設等の更新にかかる起債発行が見込まれており、当面の間増加する傾向となる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が大きく△69百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、老朽化した公共施設等を地方債を発行し、必要な整備を行ったためである。今後もこのような傾向は続くものと思われるが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に進めていきたい。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経費の削減に努める。

収録資料

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