青森県:流域下水道

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202165%70%75%80%85%90%95%100%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020216.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202174.19%74.2%74.21%74.22%74.23%74.24%74.25%74.26%74.27%74.28%74.29%74.3%74.31%流動比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202182%83%84%85%86%87%88%89%90%水洗化率

経営の健全性・効率性について

流域下水道事業については、県が事業を実施しており、直接住民から下水道使用料を受けるのではなく、流域関連市町村等の負担金で賄われているため、⑤経費回収率が0%となっている。①収益的収支比率をみると建設事業に係る地方債の償還を行っているため60%~80%台となっており、過去5年間でほぼ横ばいであったが、令和元年度については、通常の年度であれば令和元年度の費用となる経費が令和2年度の特例的支出として計上することから、総費用が大きく減少したことにより、大幅に良化した数値となっている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値とほぼ同水準で推移していたが、令和元年度は、通常の年度であれば令和元年度の収益となる収入が、令和2年度の特例的収入として計上することから、統計上営業収益が減少したことにより、通常の年度よりも高くなっている。また、汚水処理費の中でも汚水維持管理費が増加したことにより汚水処理原価が平均値よりも高くなってしまっているものの、⑧水洗化率は年々増加し、④企業債残高対事業規模比率も改善傾向がみられるため、今後も引き続き経営改善を図っていく必要がある。
2010201120122013201420152016201720182019202020215.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

管渠は、供用開始後30年程度経過していることから、今後、老朽化対策を検討していく必要がある。

全体総括

主に市町村負担金で賄われる流域下水道事業という特殊性がある中、本県の流域下水道事業については、類似団体平均値に及ばない項目があるものの差は縮まってきており、年々改善傾向にある。今後も長寿命化計画やストックマネジメント計画に基づく効率的な設備の改築更新等により引き続き経営改善に努める必要がある。

類似団体【E1】

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