経営の健全性・効率性について
経常収支比率については100%以上を確保しており、健全な経営が伺えるが引き続き経常経費などの節減といった取り組みを継続していく必要がある。累積欠損比率については計上がないことから、健全な経営状況であると言える。流動比率については、100%を上回っており資金繰りが安定していることがわかる。企業債残高対給水収益比率についても類似団体平均以下であり、自己資金調達度が高いことがわかる。料金回収率についても100%を上回っていることから、料金の収益性が良いことがわかる。給水原価については、類似団体平均値以下であり、生産にかかる費用が少ないので良い傾向である。施設利用率については、類似団体平均値以上であり、施設利用の効率が高く良い傾向である。有収率については、昨年度よりは若干下がっておりあまり良い傾向とは言えない。今後は漏水調査等の実施により有収率の改善を図っていくことが必要と思われる。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率については、30年度に浄水場水質計測機器等の更新工事を行ったため率が若干減少し、類似団体平均値より低い状況となった。このことから、施設の更新が若干ではあるが進んでいることがわかる。管路の更新については、平成28年度に管路更新に向けた検討業務を行っており、今後はそれらに基づいた更新工事等を実施していく予定である。
全体総括
全体として経営状況は非常に良好であるが、管路の老朽化対策が今後想定されることから、それらに係る財源等将来収支を見越し、負担に耐えうる適切な料金設定を検討していく必要がある。