余市町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率が高いことにより課税客体が少なく、また、長引く景気低迷により地方税収入が類似団体より低いことから平均を大きく下回る０．３３となっている。今後は更なる滞納税額等の圧縮、徴収率向上に取組み、自主財源の確保を図るとともに引き続き財政再建推進プランや行政改革推進計画などに沿った歳出削減に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度は町税や地方交付税などが増加したものの、臨時財政対策債の大幅な減少により経常一般財源が前年度より減少したが、職員数の減少に伴う人件費や、土地開発公社の債務保証の減に伴う補助費等の減少による歳出経常一般財源の減少により前年度と変わらず９５．３％と依然として類似団体平均を大きく上回る数値となっている。今後については、投資的経費にかかる新規発行債の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直しなどの継続による経常経費の削減を図るとともに、町税の徴収率の向上に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、人件費が類似団体より約１４，０００円程高く、逆に物件費は、約１５，０００円程低いことから人件費によるものが大きい。「人口１０００人当たり職員数」も類似団体平均よりも１．３３人上回っていることもあり、職員数の減少による人件費の削減に継続的に取り組んでいる。また、維持補修費については、除排雪経費をはじめ、施設の修繕についても必要最小限にとどめるよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０年４月より、給料の独自削減を含めた行財政改革を行なっており、指数も類似団体平均を５．７下回り、全国町村平均も４．４下回っているため、類似団体の中で低水準にあるが、比較的職員の高年齢層の比率が高いことから、今後も平均水準を維持できるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を１．３３人上回っていることなどを踏まえ、退職者不補充等や平成１７年度より５年間で総職員数をおおむね１０％純減することを目標に増加抑制に努めた。また、平成２２年度から退職者不補充等を進めながら計画的に職員採用も行い、新たな定員適正化計画等を踏まえた中で、より適切な定員管理を今後も進める。

実質公債費比率の分析欄

一般会計の元利償還金や公債費に準ずる債務負担行為の減少などにより前年度に比べ１．１％比率が低下しているが、水道事業会計や公共下水道特別会計に対する繰出金のうち建設事業費等に要した地方債の償還財源に充てたとされる準元利償還金、また一部事務組合、広域連合に対する負担金のうち施設整備等に要した地方債の償還財源に充てたとされる準元利償還金が減少傾向であるものの依然として高水準で推移していることから、類似団体平均値を４．５％上回っている。今後は、特別会計や一部事務組合等の事業に対する借入金の抑制に努め、繰出金、負担金の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

一般・特別会計及び公営企業会計における地方債残高の減少や、剰余金を財源とした財政調整基金等への積立による充当可能基金の増加などもあり、前年度に比べ２０．８％比率が低下しているが、積立金及び地方債残高が類似団体と比べ低水準であることから、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。今後は、投資的経費の抑制による新規発行地方債の抑制により地方債現在高の縮減に努め、将来負担額の軽減を図る。

人件費の分析欄

職員数が類似団体平均より上回っていることや、職員の平均年齢も高いことなどにより、人件費にかかる経常収支比率は、平成２０年度からの給与の独自削減の影響で前年比で０．５ポイント減少しているものの、類似団体平均より０．５％上回る２５．１％となっており、また人件費に準ずる費用を合わせた人口１人当たり決算額でも、本町が一部事務組合の所在市町村となっていることもあり、類似団体平均より約２９，０００円上回っている。今後についても新たな定員適正化計画等を踏まえた中で人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支については、雇用対策による賃金の増加などもあり前年度に比べ０．７％上昇したものの、これまで物件費について徹底して歳出削減に努めてきたこともあり、類似団体平均より４．９ポイント、人口１人当たり決算額についても約１５，０００円程下回っており、今後もこの水準を維持できるように努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る人口１人当たり決算額が類似団体平均を４．１％上回っており、経常収支比率も上昇傾向にある。その要因としては、高齢化率が高いことによる老人福祉費や心身障害者対策における利用者の増加による社会福祉費、更に、児童・生徒への就学援助費などの教育費が類似団体平均よりも多いことが一つの要因であるため、今後は各扶助費の見直しに取り組むなどし上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他の支出に係る経常収支比率が類似団体平均を１０．１％上回っている大きな要因は、公共下水道事業において維持管理費等の固定経費と建設に要した借入金の元利償還に対する繰出金及び高齢化が進み介護保険制度の利用者が増加していることによる介護保険事業への繰出金が多額であることによる。今後は、特別会計においても自主財源（保険料（税）・使用料）の確保を図るとともに受益者負担の適正化を図り、健全な財政運営に努め、繰出金の圧縮を図る。

補助費等の分析欄

経常収支比率は前年度と比べ０．７％、人口１人当たり決算額で約６，０００円低下している。これは、前年度に土地開発公社への債務保証にかかる支出があったことが、数値が低下した要因となっている。しかし、類似団体平均との比較では前年度に比べ１．１％縮小しているものの依然として１．７％上回っており、社会福祉法人等が行った施設建設に対する償還補助や一部事務組合、水道事業会計に対する負担金が多額であることが大きな要因となっていることから、今後も水道事業会計や一部事務組合に対して効率的な運営を求め負担金の削減に努める。

公債費の分析欄

過去において大型の施設整備事業等を行ったことにより、それに伴う元利償還金が膨らみ近年の公債費に係る経常収支比率は２０％前後の高水準で推移していたが、数年来新発債の抑制を行ってきたことから今年度は１６．７％と年々減少傾向にある。しかし、公営企業にかかる準元利償還金について人口１人当たり決算額は依然として類似団体平均よりも高く、このため実質公債費比率は、類似団体平均を４．５ポイント上回っている。今後についても、新規地方債発行の抑制等により公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費が経常収支比率を押し上げる要因となっていることから、今後においても、行政改革推進計画及び財政再建推進プランを基に経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析