経営の健全性・効率性について
管渠の新設は既に終了しており、企業債残高は減少傾向が続いているものの、営業費用の増額により、収益的収支比率、経費回収率、汚水処理原価共にマイナスとなったが、概ね横ばいとなっている。今後も改善に向けた取組が必要である。施設利用率については、岩内町と共同利用しており、また本町は公共と特環があるため、共和町公共としては低い数値になっているが、岩内町の整備が進むことにより、今後、岩内町・共和町全体の施設利用率の向上が見込まれる。
老朽化の状況について
供用開始からの経過年数は12年であり、耐用年数を迎えた施設はないものの、今後の施設更新等を見据えて、現在ストックマネジメント計画を策定中である。
全体総括
今後は、さらに普及率を高め、収益的収支比率の向上が課題である。未接続世帯及び事業所に対し、戸別訪問や下水道の啓蒙により理解を深め、普及率の向上を図りたい。