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指数の変動は横ばいであり、人口減少、少子高齢化に加え、基幹産業である漁業の低迷により担税力に乏しく、脆弱な財政構造であるため類似団体平均を大きく下回っている。人件費をはじめとする内部管理経費の精査・削減に努めるとともに、税の滞納額圧縮及び収納率向上を図る対策など、歳入・歳出全般にわたり抜本的見直しを行いながら、歳入規模に見合った財政構造への転換を図る。
経常支出は歳出抑制の取組により昨年度と同程度の支出に抑え、経常収入は地域社会再生事業費の新設に伴う普通交付税の増等により前年度から約３，７００千円の増となり、経常収支比率は前年度から０．６％減少した。今後は国勢調査人口の減少に伴い、普通交付税の減額が見込まれ、公債費支出も増額傾向にあることから、経常一般財源の確保及び歳出抑制に努めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業について事業実施の優先度や内容の精査を図り、公債費の抑制に努める。
人件費、物件費及び維持補修費から算定される人口一人当たりの金額は、類似団体平均を大きく上回っており、前年度から約２６千円の増額となっている。主な要因としては、村道除排雪経費の増（＋１６，３４６千円）や高齢者生活福祉センターの修繕（＋３，３２４千円）等の維持補修費の増があげられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化・撤去等を検討し、維持補修費の削減及び平準化に努める。
本村の職員の年齢構成は若年層が多く中堅層が少ない。そこに団塊の世代の職員の定年退職が重なり、若い職員を管理職や係長職に登用する状況になっている。同じ経験年数の国家公務員と本村の職員を比較すると、早い段階で管理職等に昇任し給料月額が高くなることから、ラスパイレス指数を引き上げる要因となっている。
職員数は前年度から変動はないが人口は前年から２３人減少したことから、人口１，０００人当たりの職員数は０．６人の増となった。依然として類似団体平均を上回る状態が続いているが、今後も人口減少の影響でさらに増加する見込みである。財政状況を考慮しつつ、業務の委託化や行政改革等で事務の効率化を図り、計画的に職員の採用を行うなど適正な定員管理に努める。
普通建設事業費の抑制に努めてきたことから現状は類似団体平均を下回っているが、各種施設の長寿命化や更新が始まり地方債の発行をしていることから実質公債費比率は上昇傾向となっている。今後は公営住宅整備や簡易水道更新等が予定されていることから公債費の更なる増加が見込まれる。新規の普通建設事業の実施に当たっては緊急度・優先度を的確に判断しながら事業選択を行い、財政健全化に努める。
今年度は橋梁補修・撤去事業（１０３，７００千円）や合併処理浄化槽整備事業（２１，０００千円）等大型事業に対して地方債の発行をしたことで地方債の現在高は前年度から３，９８６千円増えたが、退職手当負担見込額や債務負担行為に基づく支出予定額が減額（－４９，６８６千円）になったことから、将来負担比率は前年度から横ばいになった。今後、合併処理浄化槽整備事業は継続実施する予定であり、公営住宅の整備や簡易水道の更新等も控えていることから、将来負担比率は増加する見込みである。
人件費は、人事院勧告に伴う期末手当の引き下げが行われたことにより、前年度と比較して１．９％減少した。依然として類似団体平均を上回る状況にあるが、住民サービスを維持するためには適正な職員配置が不可欠であり、行財政改革を通じて業務の効率化を図り、歳出の削減に取り組む。
物件費は、各種委託業務の労務単価の上昇や診療所代診医の確保に係る委託料により前年度から０．４％の上昇となった。今後も労務単価や物価の上昇等による需用費・委託料の増加が見込まれるため、行財政改革を通じて業務の効率化や見直しを図り歳出抑制に努める。
扶助費は養護老人ホーム等の利用者の減に伴う施設措置費の減少（－１０，３７６千円）等により０．６％減少した。今後も高齢化や人口減少により扶助費はゆっくりと減少していくことが見込まれる。既存事業については、事業規模の縮小や住民のニーズの再調査等の事業内容の見直しを行い、新規事業については内容を慎重に精査し、歳出を抑えながらもサービスの質を低下させないよう努める。
特別会計への繰出金は減少したが、公共施設や公営住宅等各施設の修繕といった維持補修費が増加したことにより０．４％の上昇となった。今後も老朽化した公共施設等の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画を基に将来的に発生する維持補修費用を予測し、計画的に施設の修繕や改修等を行うなど長期的視点に立った老朽化対策を推進し、施設の効果的な整備に努める。
補助費は、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言の影響で、売り上げが急激に落ち込んだ各種産業への支援金や個人の生活支援と経済対策を目的としたプレミアム付商品券の発行等により前年度から０．４％の上昇となった。新型コロナウイルスによる経済への影響が続く場合、新たな経済対策等を講じる必要があり、その場合補助費等の比率が上昇することが見込まれる。
公債費は、小規模多機能型居宅介護施設整備事業や合併処理浄化槽整備事業などの地方債の償還が始まったことにより前年度から０．７％上昇した。継続実施している合併処理浄化槽整備事業の地方債現在高は今後も増えていき、今後実施予定の公営住宅整備や簡易水道の更新といった事業にも地方債の活用が見込まれることから、公債費の増加が想定される。
今年度は新型コロナウイルス対策等による物件費・補助費等の増や公共施設等の維持補修費の増など、ほとんどの項目で前年比増となったが、人件費の比率が大きく下がったため全体としては１．３％の減少となった。今後は老朽化した公共施設や簡易水道の更新により維持補修費や繰出金の増加が想定される。一方で、国勢調査人口減少等に伴う普通交付税の減額が見込まれるため、各種経費の抑制に努める。
（増減理由）労務単価や物価の上昇により各種事業の経費が肥大する一方で、特定財源が見込める事業が少なく、事業費のほとんどを税収等に頼らなければならない。しかし、人口減少により村税や普通交付税等の経常収入は減少傾向にあり、事業の見直しを図るにしてもサービスの質を低下させないよう注意しなければならないため、大幅な経費削減ができず財政調整基金等を取り崩して対応している状況である。（今後の方針）普通交付税を含む一般財源の確保が厳しくなる見込みであり、一方で公営住宅整備や簡易水道施設更新等の大型事業の実施が今後予定されていることから財政調整基金をはじめ、あらゆる基金の取崩しが予想される。今後は行財政改革による継続業務の見直しや新規事業の実施には優先度・緊急度等の精査を行うなどして基金の減少の抑制を図る。
（増減理由）有害鳥獣対策経費や公営住宅・公共施設等の維持補修費、感染症対策経費などの一般単独事業の増によるもの。（今後の方針）上記のような事業は継続して実施していくことが重要なため、特定財源の確保や課題解決の抜本的対策の検討をしていく。また、新規事業の実施に当たっては緊急性・有効性について慎重に検討し、財源の確保や事業費の抑制に努める。
（増減理由）財源調整によるもの。（今後の方針）今後実施予定の公営住宅整備や簡易水道施設更新等の大型事業など多額の地方債の活用が予想されるため、有事に備えて計画的に積立を行う。
（基金の使途）庁舎建設基金：村庁舎を整備するための基金ふるさと創生基金：ふるさと創生事業を円滑に実施するための基金原子力防災備蓄庫等整備基金：原子力防災備蓄庫等を整備するための基金水産振興基金：水産業振興対策に必要とする事業資金としての基金職員住宅建設基金：村職員住宅を整備するための基金（増減理由）庁舎建設基金：既存建物等省ＣＯ２改修リース料への繰入（－８百万円）原子力防災備蓄庫等整備基金：原子力防災対策補助金の積立（２百万円）水産振興基金：将来の水産振興対策事業のための積立（７百万円）職員住宅建設基金：職員住宅屋根葺替工事への繰入（－２百万円）（今後の方針）既存建物等省ＣＯ２改修リース事業で整備した庁舎ボイラー等のリース料に庁舎建設基金を、小規模多機能型居宅介護施設指定管理料に地域振興基金をそれぞれ充当する見通しである。その他の基金についても基金充当が必要な事業を精査し運用していく予定である。
建築後４０年以上経過し、かつ、更新・改修等未実施の施設が多くあり、減価償却率は類似団体平均とほぼ同じ状況にある。今後は個別施設計画を策定し、更新の優先度や施設の集約化等を検討しながら更新費用の集中化を避ける。
平成２９年から在宅介護施設整備事業や在宅介護職員等住宅整備事業などの大型事業に対して地方債を発行してきたことにより、債務償還比率は大幅に上昇した。今後も公営住宅整備事業や簡易水道の更新事業等が続くことから、今後の推移に気を付けつつ事業を進めていく。
将来負担比率は平成29年まで負数で推移していたが、在宅介護施設整備事業や在宅介護職員等住宅整備事業等の大型事業に地方債を活用したことにより、平成30年度から令和元年度にかけて8.7%上昇した。今年度は比率の上昇がなかったが、有形固定資産減価償却率も建築後40年以上経過している施設が多くあることから、今後改修・更新等により将来負担比率がさらに上昇することが見込まれる。更新費用の集中化を避けるため、個別計画を策定し、計画的な施設等の更新等を行っていく。
在宅介護施設整備事業や在宅介護職員等住宅整備事業等の大型事業、合併処理浄化槽整備事業や橋梁長寿命化事業等の継続事業の実施に地方債を活用していることから、将来負担比率と実質公債費比率は上昇傾向にある。合併処理浄化槽整備事業と橋梁長寿命化事業は、今後も継続して実施する事業であり、将来負担比率・実質公債費比率ともに上昇していくことが見込まれる。
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