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指数の変動は横ばいであり、人口減少、少子高齢化に加え、基幹産業である漁業の低迷により担税力に乏しく、脆弱な財政構造であるため類似団体平均を大きく下回っている。人件費をはじめとする内部管理経費の精査・削減に努めるとともに、税の滞納額圧縮及び収納率向上を図る対策など、歳入・歳出全般にわたり抜本的見直しを行いながら、歳入規模に見合った財政構造への転換を図る。
経常支出は歳出抑制の取組により昨年度と同等の支出に抑えることができたが、普通交付税等の減少により経常収支比率は前年度から０．５％上昇した。今後も国勢調査人口の減少に伴い、普通交付税の更なる減額が見込まれ、公債費支出も増額傾向にあることから、経常一般財源の確保及び歳出抑制に努めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業について事業実施の優先度や内容の精査を図り、公債費の抑制に努める。
人件費、物件費及び維持補修費から算定される人口一人当たりの金額は、類似団体平均を大きく上回っており、前年度から約４５千円の増額となっている。主な要因としては、退職手当精算金の支出等による人件費の増（＋２２，９５５千円）、委託業務の労務単価の上昇や休祝日の路線バス運行の廃止に伴う代替バスの運行等による物件費の増（＋１９，１９７千円）などがあげられる。今後は適正な定員管理による人件費の抑制や公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化・撤去等を検討し、物件費・維持補修費の削減に努める。
本村の職員の年齢構成は若年層が多く中堅層が少ない。そこに団塊の世代の職員の定年退職が重なり、若い職員を管理職や係長職に登用する状況になっている。同じ経験年数の国家公務員と本村の職員を比較すると、早い段階で管理職等に昇任している分、本村の給料月額が高くなることから、ラスパイレス指数を引き上げる要因となっている。
職員数については、対象職員の取扱いの変更により前年度から１４人減員し、人口は４４人減少したことから、人口１，０００人当たりの職員数は８．３７人減となった。依然として類似団体平均を上回る状態が続いているが、今後も人口減少の影響によりさらに増加する見込みである。今後は財政状況を考慮しつつ、業務の委託化や行政改革等で事務の効率化を図り、計画的に職員の採用を行うなどして適正な定員管理に努める。
普通建設事業費を抑制してきたことから類似団体平均を下回っているが、今後は公営住宅整備事業や簡易水道の更新事業等が予定されていることから、公債費の増加が見込まれる。新規の普通建設事業の実施に当たっては緊急度・優先度等を的確に判断しながら事業選択を行うとともに、後年度負担となる債務負担行為の設定についても留意する。
今年度は小規模多機能型居宅介護施設整備事業（２５，４００千円）や合併処理浄化槽整備事業（２９，４００千円）等大型事業に対して地方債の発行をしたため、前年度から８．７％の上昇となった。合併処理浄化槽整備事業は今後も継続して実施する予定であり、ほかにも公営住宅や簡易水道等が更新時期を迎えていることから、将来負担比率は今後増加する見込みである。後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施については内容を十分に精査し、地方債発行額の抑制を図り、財政健全化に努める。
人件費は、人事院勧告に伴う月例給及び勤勉手当の引上げが行われたことにより、前年度と比較して１．７％上昇した。依然として類似平均団体を上回る状況にあるが、住民サービスを維持するためには適正な職員配置が不可欠であり、行財政改革を通じて業務の効率化を図り、歳出の削減に取り組む。
物件費は、委託業務の労務単価の上昇や休祝日の路線バス運行の廃止に伴う代替バスの運行等により、前年度から０．５％の上昇となった。今後も労務単価・物価の上昇等による需用費・委託料の増加が見込まれるため、行財政改革を通じて業務の効率化や見直しを図り歳出抑制に努める。
扶助費は養護老人ホーム等の利用者の減に伴う施設措置費等の減少により０．２％減少した。今後も少子高齢化や人口減少により扶助費はゆっくりと減少していくことが見込まれる。既存事業については、事業規模の縮小や住民のニーズの再調査等の事業内容の見直しを行い、新規事業については内容を慎重に精査し、歳出を抑えながらもサービスの質を低下させないよう努める。
今年度は特別会計への繰出金は減少したが、公共施設や公営住宅等の修繕といった維持補修費が増加したことにより０．５％の上昇となった。今後も老朽化した公共施設等の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画を基に将来的に発生する維持補修費用を予測し、計画的に施設の修繕や改修等を行うなど、長期的視点に立った老朽化対策を推進し、施設の効果的な整備に努める。
補助費は、後志広域連合負担金の増や廃屋解体撤去補助金の増により１．７％の上昇となった。このほかにも、地域産業活性化支援事業や新規就業者等支援事業などの産業振興等の一環として継続実施している事業もあることから、今後も補助費等の比率は上昇することが見込まれるため、定期的に事業の効果について検証していくとともに、良好な水準を維持できるよう経費の抑制に努める。
公債費は、平成２０年に実施した大型事業である地域情報通信基盤整備事業等の償還が終了したことにより、前年度から３．７％減少した。今後、普通交付税が減少見込みである一方で、小規模多機能型居宅介護施設整備事業や合併処理浄化槽整備事業などの地方債の償還が始まり、また、公営住宅整備事業や簡易水道更新事業等の地方債の活用が見込まれる事業が控えていることから、公債費の増加が想定される。
今年度は外部組織への負担金や廃屋撤去・産業振興等の地元住民への補助金、公共施設等の維持補修費の増などにより、前年度から４．２％の上昇となった。今後は老朽化した公共施設や簡易水道の更新等が見込まれることから、維持補修費や繰出金の増加が想定される。その一方で、国勢調査人口の減少等に伴う普通交付税の減額が見込まれ、厳しい財政状況が続くことから、各種経費の抑制や事業の見直しに努める。
（増減理由）労務単価や物価の上昇により各種事業等の経費が肥大する一方で、特定財源が見込める事業が少なく、事業費のほとんどを税収等に頼らなければならない。しかし、人口減少により村税及び普通交付税等の経常収入は減少傾向にあり、財政調整基金等を取り崩している状況である。（今後の方針）普通交付税を含め一般財源の確保が厳しくなる見込みであり、公営住宅整備事業や簡易水道の更新事業等の大型事業も予定されていることから財政調整基金をはじめ、あらゆる基金の減少が予想される。今後は行財政改革による継続業務及び事業の見直しや新規事業の優先度・緊急度等の精査を行い、基金の減少の抑制を図る。
（増減理由）廃屋解体撤去補助金や地域産業活性化支援補助金、公営住宅や公共施設等の修繕費等の増に対し、普通交付税等の経常収入が減となったため。（今後の方針）新規事業については緊急度・優先度を考慮し慎重に実施し、継続事業については事業の効果や住民のニーズに合わせた事業の見直し等を図り、歳出の抑制に努める。
（増減理由）財源調整によるもの。（今後の方針）今年度事業完了した小規模多機能型居宅介護施設整備事業、今後実施予定の公営住宅整備事業や簡易水道更新事業等の大型事業など多額の地方債の活用が予想されるため、有事の際に備えて計画的に積立を行う。
（基金の使途）庁舎建設基金：村庁舎を整備するための基金ふるさと創生基金：ふるさと創生事業を円滑に実施するための事業資金原子力防災備蓄庫等整備基金：原子力防災備蓄庫等を整備するための基金地域振興基金：高齢化社会の到来に備えての福祉活動の促進や快適な生活環境の形成を図るための事業資金職員住宅建設基金：村職員住宅を整備するための基金（増減理由）庁舎建設基金：既存建物等省ＣＯ２改修リース事業の実施による取り崩し（－５百万円）ふるさと創生基金：人材育成事業の実施による取り崩し（－１百万円）原子力防災備蓄庫等整備基金：原子力防災対策補助金の積み立て（２百万円）地域振興基金：既存建物等省ＣＯ２改修リース事業及び小規模多機能型居宅介護施設指定管理の実施による取り崩し（－２０百万円）寄附金の積み立て（２百万円）（今後の方針）既存建物等省ＣＯ２改修リース事業で整備した庁舎ボイラー等のリース料に庁舎建設基金を、小規模多機能型居宅介護施設指定管理料に地域振興基金をそれぞれ充当する見通しである。その他の基金についても、基金充当が必要な事業を精査しつつ運用していく予定である。
建築後４０年以上経過し、かつ、更新・改修等未実施の施設が多くあり、減価償却率は類似団体平均とほぼ同じ状況にある。今後は個別施設計画を策定し、更新の優先度や施設の集約化等を検討しながら更新費用の集中化を避ける。
平成２９年から在宅介護施設整備事業や在宅介護職員等住宅整備事業などの大型事業に対して地方債を発行してきたことにより、債務償還比率は大幅に上昇した。今後も公営住宅整備事業や簡易水道の更新事業等が続くことから、今後の推移に気を付けつつ事業を進めていく。
将来負担比率は平成29年まで負数で推移していたが、在宅介護施設整備事業や在宅介護職員等住宅整備事業等の大型事業に地方債を活用したことにより、前年度から8.7%上昇した。有形固定資産減価償却率も建築後40年以上経過している施設が多くあることから、今後改修・更新等により将来負担比率がさらに上昇することが見込まれる。更新費用の集中化を避けるため、個別計画を策定し、計画的な施設等の更新等を行っていく。
在宅介護施設整備事業や在宅介護職員等住宅整備事業等の大型事業、合併処理浄化槽整備事業や橋梁長寿命化事業等の継続事業の実施に地方債を活用していることから、将来負担比率と実質公債費比率は上昇傾向にある。合併処理浄化槽整備事業と橋梁長寿命化事業は、今後も継続して実施する事業であり、在宅介護施設整備事業は令和2年度完成予定だが、その後に公営住宅建替事業が控えているため、将来負担比率・実質公債費比率ともに上昇していくことが見込まれる。
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