島牧村

財政力指数の分析欄

指数の変動は横ばいであるが、人口の減少、少子高齢化に加え、基幹産業である漁業の低迷により担税力に乏しく、脆弱な財政構造であるため、類似団体平均を大きく下回っている。人件費をはじめとする内部管理経費の精査・削減に努めるとともに、税の滞納額圧縮及び収納率向上を図る対策など、引き続き歳入・歳出全般にわたり抜本的な見直しを行いながら、歳入規模に見合った財政構造への転換を図る。

経常収支比率の分析欄

経常支出は歳出抑制の取り組みにより昨年度と同等の支出に抑えることができたが、普通交付税が減額したことにより経常収支比率は前年度から０．２％の減となった。今後も国勢調査人口の減少に伴い、普通交付税の更なる減額が見込まれ、公債費支出も増額傾向にあることから、経常一般財源を確保するために引き続き歳出抑制に努めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業について事業実施の優先度や内容の精査を図り、公債費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費から算定される人口一人当たりの金額は、類似団体平均を大きく上回っており、前年度から約４３千円の増額となっている。主な要因としては、労務単価上昇による委託料や修繕費の増加による物件費（＋１８，１１８千円）及び維持補修費（＋２６，６１８千円）の増加が挙げられる。人件費については職員採用による増加を定年退職による減少が上回ったため、２，１０３千円の減少となった。今後は、公共施設等総合管理計画を基に施設等の集約化や撤去等を検討し、物件費や維持補修費の削減に努め、人件費についても適正な定員管理に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

本村の給与は人事院勧告を準拠しているため、国と比較して適正な水準を維持している。類似団体平均と比較しても、ほぼ同じ推移をしており、今後も同様の推移をすることが見込まれる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については昨年度から変動はないが、人口減少（－２７人）により人口千人当たりの職員数は０．７５人増となった。依然として類似団体平均を上回る数字となっているが、住民サービスを低下させることなく続けるためにもしばらくはこの状況が続くと見込まれる。今後は財政状況を考慮しつつ、業務の委託化や行政改革等で事務の効率化を図り、計画的に職員の採用を行うなどして適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費を抑制してきたことから類似団体平均を下回っているが、現在施工中の在宅介護施設整備事業のほかに、今後、公営住宅建替事業が予定されていることから、公債費の増加が見込まれる。新規の普通建設事業実施に当たっては緊急度・優先度等を的確に判断しながら事業選択を行うとともに、後年度負担となる債務負担行為の設定についても留意する。

将来負担比率の分析欄

基金等の充当可能な財源が将来負担比率を上回っているため、前年度に引き続き負数となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施について内容を十分に精査し、地方債発行額の抑制を図り、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は、人事院勧告に伴う月例給及び勤勉手当の引き上げが行われたことにより、前年度と比較して０．８％上昇した。依然として類似団体平均を上回る状況にあるが、住民サービスを維持するためには適正な職員配置が不可欠であり、行財政改革を通じて業務の効率化を図り、歳出の削減に取り組む。

物件費の分析欄

物件費は、賃金や委託料の減少により－１１，１２２千円の減額となったが、普通交付税の減少により比率としては昨年度と同じとなった。今後も労務単価や物価の上昇等による需用費や委託料等の増加が見込まれるため、行財政改革を通じて業務の効率化や見直しを図り、歳出の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は介護サービス等の利用者増に伴う介護給付費の増により、０．２％上昇している。今後も少子高齢化に伴い社会保障に関する経費は年々増加することが見込まれるため、既存事業については内容見直しを行い、新規事業については内容を慎重に精査し、上昇傾向にある扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

今年度は平年を大きく上回る降雪による村道除雪経費の増や防犯灯の点検修理の増により維持補修費が上昇しているがどちらも一時的なものであり、来年度以降は平年並みに推移することが見込まれる。今後は、公共施設等の老朽化が進んでいるため、維持補修費の増額が見込まれることから、公共施設等総合管理計画を基に将来的に発生する維持補修費用を予測し、計画的に施設の修繕や改修等を行うなど、長期的視点に立った老朽化対策を推進し、施設の効果的な整備に努める。

補助費等の分析欄

補助費は、報償費や保険料等の減少で－３，９９２千円の減額となったが、普通交付税の減少により比率としては０．３％の上昇となった。報償費・保険料等は減少となったが、各種団体への負担金等は増額傾向にあり、また、産業振興等の一環として実施している新規就業者等への支援を継続して行う予定であることから、補助費等の収支比率は今後も上昇することが見込まれる。今後は定期的に事業の効果について検証していくとともに、良好な水準を維持できるよう経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費は普通交付税の減少により経常一般財源が減少したため、１．３％の上昇となった。今後も普通交付税は減少していくことが見込まれる一方、合併処理浄化槽整備事業や公営住宅建替事業などの生活基盤に係る事業が予定されており、公債費の増加が想定されることから、地方債の発行を行う新規事業については、必要性・緊急性等を的確に把握した事業採択を行い、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

今年度は簡易水道事業会計及び合併処理浄化槽事業会計への繰出金が減少したため、経常収支比率も昨年度から１．１％の減少となった。しかし、簡易水道事業会計については施設の老朽化に対する修繕や改修が予定されたおり、合併処理浄化槽事業会計についても地方債の償還が増加していくことから、今後一般会計からの繰出金は増加する見込みである。その一方で、国勢調査人口の減少に伴う普通交付税の減額が見込まれているため、各種経費の抑制や事業の見直しに努める。

基金全体

（増減理由）物価上昇等により各種事業等の経費が肥大する一方で、特定財源が見込める事業が少なく、事業費のほとんどを税収等に頼らなければならない。しかし、人口減少により村税及び普通交付税等の経常収入は減少傾向であり、財政調整基金等を取り崩している状況である。（今後の方針）普通交付税を含め、一般財源の確保が厳しくなる見込みであり、公営住宅建替事業等の大型事業も予定されていることから財政調整基金をはじめ、減少傾向が予想される。今後は、行財政改革等による継続業務及び事業の見直しや新規事業の優先度・緊急度等の精査を行い、基金の減少傾向の抑制を図る。

財政調整基金

（増減理由）施設等の老朽化等に対する維持補修費の増や労務単価上昇等に伴う物件費の増に対し、普通交付税等の経常収入が減となったため。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づいた、計画的な施設の修繕・改修や集約化・撤去等の検討を行うほか、行財政改革による継続業務等の見直しや効率化を図り、歳出の抑制を図る。

減債基金

（増減理由）平成２４年度借入の下水道債、平成２６年度借入の過疎債、平成２７年度借入の辺地債等の公債費償還開始に伴う公債費の増加によるもの。（今後の方針）現在実施中の在宅介護施設整備事業のほか、公営住宅建替事業等の大型事業も予定されており、今後も公債費は上昇傾向になると予想される。新規事業を実施する際には、補助金や交付税算入のある有利な地方債の活用等をすることで公債費の上昇を抑制する。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：村庁舎を整備するための資金ふるさと創生基金：ふるさと創生事業を円滑に実施するための事業資金地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために行う事業に要する経費の財源に充てるための資金地域振興基金：高齢化社会の到来に備えての福祉活動の促進や快適な生活環境の形成を図るための事業資金情報通信基盤施設営繕基金：島牧村情報通信基盤施設の維持管理等の適正化を図るための資金（増減理由）地域福祉基金については、在宅介護職員等住宅整備事業の実施による取り崩し（１２百万円）。情報通信基盤施設営繕基金については、光ネットワーク機器の購入による取り崩し（８百万円）。（今後の方針）平成３０年度は、庁舎暖房設備工事に庁舎建設基金を４５百万円、総合福祉医療センター真空ヒーター更新工事に地域福祉基金を２１百万円、人材育成事業にふるさと基金を３百万円充当する予定である。また、在宅介護施設の完成後には管理委託料が発生するため、その委託料の一部に地域福祉基金等を取り崩す見通しであり、継続事業である人材育成事業は事業費の全額をふるさと創生基金で賄う予定であるため、減少傾向となる見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

建築後４０年以上経過し、かつ、更新・改修等未実施の施設が多くあり、減価償却率は類似団体平均をやや上回る状況にある。今後は各施設ごとの個別計画を作成し、更新の優先度や施設の集約化等を検討しながら更新費用の集中化を避ける。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は負数で推移しているが、上昇傾向にある。有形資産償却率についても建築後40年以上経過している施設等が多くあることから、今後改修・更新により将来負担比率がさらに上昇することが見込まれる。更新費用の集中化を避けるため、個別計画を作成し計画的な施設等の更新を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は負数ながら上昇傾向にあり、実質公債費比率も平成27年度から上昇傾向となっている。これは、合併処理浄化槽整備事業や橋梁長寿命化事業などの継続事業のほかに大型事業である合築ホーム整備事業に地方債を活用しているからである。合併処理浄化槽整備事業と橋梁長寿命化事業は今後も継続して行う予定であり、合築ホーム整備事業は平成31年度完成予定だがその後に公営住宅建替事業が控えているため、将来負担比率・実質公債費比率ともに上昇していくことが見込まれる。