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指数の変動は横ばいであるが、人口の減少、少子高齢化に加え、基幹産業である漁業の低迷により担税力に乏しく、脆弱な財政構造のため類似団体平均を下回っている。人件費をはじめ内部管理経費の削減に努めるとともに、税の滞納額圧縮及び収納率向上を図る対策など、引き続き歳入・歳出全般にわたり抜本的な見直しを行いながら、歳入規模に見合った財政構造への転換を図る。
今年度は普通交付税が大幅に増額したことにより、経常収支比率は前年度に比べ３．２％減少した。しかし、平成２８年度からは国勢調査人口の減少に伴い普通交付税の減額が見込まれることから、経常一般財源を確保するため、引き続き歳出削減に努めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業について事業実施の優先度や内容の精査を図り、公債費の抑制に努める。
今年度は労務単価の上昇に伴い各種委託料が増加したため物件費が前年度を上回る決算となった。また、本村は職員の年齢構成の偏りによって類似団体平均と比べ人件費が高い水準にあるため、今後も職員数の適正な定員管理に努め、更なる歳出削減に取り組む。
新規採用職員の抑制により職員数の削減を図ってきたが、近年、職員の定年退職が続くことから、計画的に職員採用を行っているが、類似団体平均と比較すると指数は若干高い水準にある。今後も行財政改革の推進を図るとともに、職員採用は退職者の補充を原則とし、職員数の適正化と人件費の抑制に努める。
救急医療体制の整備と地域医療の充実を図るため、医師の採用や看護師等を増員したことにより、職員数は類似団体平均を大きく上回っている。今後は業務の委託化や事務の効率化を図り、計画的に職員の採用を行っていくなど、住民サービスを低下させることなく、より適切な職員数の定員管理に努める。
普通建設事業費を抑制してきたことから実質公債費比率は年々減少傾向にあり類似団体平均を下回っているが、今後、公営住宅建替事業や在宅介護施設整備事業が予定されており、公債費の増加が見込まれることから、新規の普通建設事業実施にあたっては緊急度・優先度等を的確に判断しながら事業選択を行うとともに、後年度負担となる債務負担行為の設定についても留意する。
基金等の充当可能な財源が将来負担比率を上回っているため、前年度に引き続き負数（－）となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について内容を十分に精査し、地方債発行額の抑制を図り、財政健全化に努める。
職員の定年退職や再任用職員の採用により、今年度は人件費が大幅な減額となり前年度を下回っているが、類似団体平均と比較するとやや高い水準にある。今後、数年間は職員の定年退職が続くため人件費は減少傾向で推移すると思われるが、住民サービスを維持するためには適正な職員配置が不可欠であり、行財政改革を通じた更なる歳出削減の取組みが必要である。
類似団体平均と比較すると物件費に係る比率は低い水準となっているが、電力料金の値上げによる光熱費の増加や労務単価上昇による各種委託料の増加等により、前年度に比べ微増している。今後も物価上昇等により物件費に係る経費は増加傾向が見込まれるため、今後も更なる歳出削減を目標に引き続き抑制に努めていく。
高齢者の施設入所者数の増加に伴い、今年度も老人福祉施設措置費が増額となり、扶助費は０．２％上昇している。今後も少子高齢化に伴い社会保障に関する経費は年々増加が見込まれるため、新規事業については内容を慎重に検討し、上昇傾向にある扶助費の抑制に努める。
今年度は村道除排雪経費が増加したため、維持補修費が微増している。今後も施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれるため、今後策定される「公共施設等総合管理計画」を基に、将来的に発生する維持管理費用を予測し、計画的に施設の修繕や改修等を行うなど、長期的視点に立った老朽化対策を推進し、施設の効果的且つ効率的な整備に努める。
消防救急デジタル無線整備事業が平成２６年度で完了したため、今年度は消防一部事務組合への負担金が減額となり、前年度よりも０．６％減少している。今後も各種団体への補助や助成をはじめ、産業振興や移住・定住促進対策の一環として新規就業者等に対する支援金交付事業が予定されており、補助費等の増加が見込まれることから、事業の効果について十分検証するとともに、良好な水準を維持できるよう経費の抑制に努める。
普通交付税の増額により経常一般財源が増加したため、今年度は公債費の比率が減少した。しかしながら、今後は合併処理浄化槽事業や公営住宅の建替など、生活基盤整備に係る事業が予定されており、公債費の増加が想定されることから、新規発行を伴う建設事業については必要性、緊急性等を的確に把握した事業採択を行い、公債費の抑制に努める。
今年度は後期高齢者医療事業会計への繰出金が若干増加したが、普通交付税の増額により経常一般財源が増加したため、全体的な数値は昨年を下回る比率となった。しかし、今後は平成２７年国勢調査人口の減少に伴い普通交付税の減額が見込まれるため、人件費の抑制や各種事務事業の見直しなど、行財政改革の推進を図りながら経常経費の更なる削減に努めていく。
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