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指数の変動は横ばいであるが、人口の減少、少子高齢化に加え、基幹産業である漁業の低迷により担税力に乏しく、脆弱な財政構造のため類似団体平均を下回っている。人件費をはじめ内部管理経費の削減に努めているが、引き続き歳入・歳出全般にわたり抜本的な見直しを行いながら、歳入規模に見合った財政構造への転換を図り、財政健全化を進める。
今年度の経常収支比率は、前年度に比べ２．４％増加したが、その要因は普通交付税の減額による経常一般財源の減少が挙げられる。経常一般財源の約９割を地方交付税に依存する本村にとって、地方交付税の動向は今後の財政運営に大きく影響を及ぼすことから、今後も人件費の抑制や事務事業の見直しを進め、経常経費の更なる削減に努める。
類似団体平均と比較して人口が少ないため、人口１人当たりの負担額が多く、前年同様、類似団体平均を上回っている。今年度は電力料金の値上げや燃油価格高騰の影響に伴い物件費が増加しているほか、職員年齢構成の偏りによって類似団体平均と比べ人件費が高い水準にある。今後も職員数の適正な定員管理に努め、更なる歳出削減に取り組む。
今回ラスパイレス指数が低下したのは、２年間実施されていた給与改定・臨時特例法による国家公務員の給与削減措置（平均７．８％削減）が終了したことに伴うものである。しかしながら、類似団体平均と比較すると依然高い水準にあることから、今後も行財政改革の推進と職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
地域医療の充実・確保のため医師の採用や看護師等を増員したことにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後は業務の委託化や事務の効率化を図り、計画的に職員の採用を行っていくなど、住民サービスを低下させることなく、より適切な職員数の定員管理に努める。
普通建設事業費を抑制してきたことから実質公債費比率は年々減少傾向にあり類似団体平均を下回っているが、今後、合併処理浄化槽事業や消防救急デジタル無線整備事業による公債費の増加が見込まれることから、新規事業実施にあたっては緊急度・住民ニーズ等を的確に把握した事業選択を行うとともに、後年度負担となる債務負担行為の設定についても留意する。
基金等の充当可能な財源が将来負担比率を上回っているため、前年度に引き続き負数（－）となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について内容を十分に精査し、地方債発行額の抑制を図り、財政健全化に努める。
職員の退職、再任用により、ほぼ横ばいの数値となっているが、類似団体平均に比べるとやや高い水準にある。今後も住民サービスを維持するためには適正な職員配置が不可欠であり、そのためにも行財政改革を通じた更なる歳出削減の取組みが必要である。
類似団体平均と比較すると、物件費に係る比率は低い水準となっているが、今年度は電力料金の値上げや燃油価格高騰の影響に伴い前年度に比べ増加している。次年度以降は消費税も増税されるため物件費に係る経費は確実に増加が見込まれることから、今後も更なる歳出削減を目標に引き続き抑制に努めていく。
老人福祉施設措置費の増加により前年度に比べ０．４ポイント上昇している。今後も少子高齢化に伴い社会保障に関する経費は年々増加が見込まれるため、少しでも経費を抑制できるよう、事務事業の見直しを図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努力する。
今年度は国保財政調整基金の枯渇により、国保会計への繰出金が増加したことや監視カメラ設置事業などの普通建設事業費が増加したため、前年度に比べ１．９ポイント上昇している。今年度も類似団体平均を下回っているが、国保会計や合併処理浄化槽事業への繰出金増加が見込まれることから、今後も引き続き運営経費や維持管理経費の節減に努め、一般会計からの負担額を減らすよう収支の健全化と効率的な財政運営に努める。
今年度は漁業振興関連の補助金や居宅介護支援事業所運営費等が増加したことにより０．６ポイント上昇している。今後も一部事務組合への負担金の支出、各種団体への補助等を継続的に行っていることから、事業の必要性や効果を十分に検証し、良好な水準を維持するよう事業の適正化に努める。
平成１４年度に借入した辺地債（ふれあい交流センター建設事業）の償還が平成２４年度で終了し、今年度は０．８ポイント減少している。今後も合併処理浄化槽事業など生活基盤整備に係る事業が予定されており、公債費の増加が想定されることから、新規発行を伴う建設事業については必要性、緊急性等を的確に把握した事業採択を行い、公債費の抑制に努める。
今年度は普通建設事業費の人口１人当たり決算額が前年度と比較し３７．４％増加している。今後も税収等の大幅な増加が見込めないことから各種事務事業の見直し等を図り、新規事業については必要性や緊急性、費用対効果など、内容を十分に精査し、効率的な事業執行に努める。
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