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指数の変動は横ばいであるが、人口の減少、少子高齢化に加え、基幹産業である漁業の低迷により担税力に乏しく、脆弱な財政構造のため類似団体平均を下回っている。人件費をはじめ内部管理経費の削減に努めているが、引き続き歳入・歳出全般にわたり抜本的な見直しを行いながら、歳入規模に見合った財政構造への転換を図り、財政健全化を進める。
前年度に比べ３．６ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。人件費は新規採用の抑制、各種手当の削減・見直し等を継続的に行い、類似団体平均の水準となるよう努める。また、公債費は平成２０年度借入分の元利償還開始により前年度に比べ３．７ポイント増加している。今後は新規発行を伴う建設事業について緊急性、必要性をより一層厳しく精査するとともに、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
前年同様、依然として類似団体平均を大きく上回っている。施設の老朽化による維持補修費の増加、また、年齢構成の偏りによって類似団体平均と比べ人件費が高い水準にある。今後も職員数の適正な定員管理に努め、更なる歳出削減に取り組む。
過去からの新規採用抑制により職員数は減少しているが、経験年数や平均年齢に偏りが見られ、職員構成の変動により指数も毎年変動している。今後も行財政改革の推進と職員数の適正化を図り、類似団体平均を下回るよう人件費の抑制に努める。
昭和５０年代の経済成長期の大量採用、地域医療の充実・確保のため医師の採用や看護師等を増員したことにより、類似団体平均を上大きく回っている。今後は業務の委託化や勧奨退職及び新規採用を計画的に行うなど、より適切な職員数の定員管理に努める。
普通建設事業費を抑制してきたことから実質公債費比率は年々減少傾向にあり類似団体平均を下回っているが、平成２０年度に借入した地域情報通信基盤整備事業の元利償還が今年度から始まり、再び公債費の増加が見込まれることから、今後の新規事業実施にあたっては緊急度・住民ニーズ等を的確に把握した事業選択を行うとともに、後年度負担となる債務負担行為の設定についても留意する。
充当可能な基金等の財源が増加したことにより、将来負担比率は負数（－）となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について内容を十分に精査し、地方債発行額の抑制を図り、財政健全化に努める。
前年度とほぼ横ばいの数値となっているが、類似団体平均と比べると依然高い水準にある。地域医療の確保・充実のため医師の採用や看護師等の増員により経常収支比率の人件費分は３０％台と高水準を推移しているが、住民サービスを維持するためには適正な職員配置が不可欠であり、そのためにも行財政改革を通じた更なる歳出削減の取組みが必要である。
類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率が低くなっているのは、行政改革集中改革プランや財政健全化計画に基づき、効果や効率性の観点から事務事業の再編、整理、廃止及び統合や民間委託を進めてきたためである。今後は更なる歳出削減を目標に引き続き物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均並みであるが、今後も少子高齢化に伴い社会保障に関する経費は増加することが予測されるため、行政サービスを低下することなく経費を抑制できるよう、事務事業の見直しを図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努力する。
その他に係る経常収支比率は減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。しかし、平成２３年度から合併処理浄化槽事業が開始し、公営企業への繰出金増加が見込まれることから、今後も引き続き運営経費や維持管理経費の節減に努め、一般会計からの負担額を減らすよう収支の健全化と効率的な財政運営に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金や各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は明確な基準を設けてその役割や効果を十分に精査し、廃止や統合などの見直しを行う方針である。
平成２０年度借入分の元利償還が今年度から開始し、公債費に係る経常収支比率は前年度より３．７ポイント増加している。今後も合併処理浄化槽事業など生活基盤整備に係る事業が予定されており、公債費の増加が想定されることから、新規発行を伴う建設事業については必要性、緊急性等を的確に把握した事業採択を行い、公債費の抑制に努める。
普通建設事業費の人口１人当たり決算額が平成２１年度から類似団体平均を大幅に下回っているが、これは平成２０年度に実施した地域情報通信基盤整備事業（光ファイバーネットワーク構築）の大型事業が終了したためである。今後も税収等の大幅な増加は見込めないことから、各種事務事業の見直し等を図り、引き続き普通建設事業費の抑制に努める。
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