島牧村

財政力指数の分析欄

人口の減少、少子高齢化に加え、基幹産業である漁業の低迷により担税力に乏しく、脆弱な財政構造のため類似団体平均を下回っている。人件費をはじめ内部管理経費の削減に努めているが、引き続き歳入・歳出全般にわたり抜本的な見直しを行いながら、歳入規模に見合った財政構造への転換を図り、財政健全化を進める。

経常収支比率の分析欄

年々改善されているが依然として人件費、公債費の比率が高く、今年度も類似団体平均を若干上回っている。人件費は退職者の不補充、各種手当の削減・見直し等を継続的に行い削減に努めている。また、公債費は普通建設事業費を抑制してきたことから平成１２年度をピークに減少しており、平成２１年度に大型事業の償還が終了したが、今後も引き続き事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている。職員数の削減による定員管理の適正化、内部管理経費の削減、事務事業の見直しなどに努め、一層の歳出削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

退職者の不補充により職員数は減少しているが、経験年数や平均年齢に偏りが見られ、職員構成の変動により指数も毎年変動している。今後も職員数の適正化を図り、類似団体平均を下回るよう人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和５０年代の経済成長期の大量採用、地域医療の充実・確保のため医師の採用や看護師等を増員したことにより、類似団体平均を上回っている。今後は業務の委託化や退職者の不補充など適切な職員数の定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費を抑制してきたことから実質公債費比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均を下回っているが、平成２０年度に実施した地域情報通信基盤整備事業の償還が平成２３年度から始まることに伴い、再び増加傾向に転じることも予想されるため、今後とも事業実施にあたっては緊急度・住民ニーズ等を的確に把握し、新規発行債の抑制に努めるとともに後年度負担となる債務負担行為の設定についても留意する。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度に大型事業の償還が終了し起債残高が大幅に減少したため、将来負担比率は前年度に比べ２３．１％減少した。一方、平成２０年度に地域情報通信基盤整備などの大型事業を実施したため、今後は公債費の増加が見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債発行額の抑制に努める。

人件費の分析欄

平成２２年度は前年度に比べ僅かに減少したが、類似団体平均と比べると依然高い水準にある。その要因として職員数が類似団体と比較して多いことや年齢構成に偏りがあることが挙げられる。今後も特別職の期末手当削減の継続や新規採用者の抑制による職員数の減など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率が低くなっているのは、行政改革集中改革プランや財政健全化計画に基づき、効果や効率性の観点から事務事業の再編、整理、廃止及び統合や民間委託を進めてきたためである。今後は更なる歳出削減を目標に引き続き物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均並みであるが、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を２７．０％上回っている。少子高齢化に伴う社会福祉費の増加が要因であり、今後は単独施策の見直しを図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努力する。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を下回っているのは、維持補修費の減少が要因として挙げられる。しかし、老朽化した施設が多いことから計画的に整備を行う必要があり、今後は維持補修費の増加が見込まれる。また、繰出金は増加傾向にあり、公営企業会計については運営経費や維持管理経費の節減、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化、徴収率の向上などにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金や各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は明確な基準を設けてその役割や効果を十分に精査し、廃止や統合などの見直しを行う方針である。

公債費の分析欄

過去の大型建設事業に係る地方債の償還が終了したため、公債費に係る経常収支比率は１４．７％と類似団体平均を下回っている。しかしながら今後は平成２３年度からの地域情報通信基盤整備事業に係る元利償還や合併処理浄化槽事業など生活基盤整備に係る事業が予定されており、公債費の増加が想定されることから、新規発行を伴う建設事業については必要性、緊急性等を的確に把握した事業採択を行い、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の人口１人当たり決算額が平成２１年度から類似団体平均を大幅に下回っているが、これは平成２０年度に実施した地域情報通信基盤整備事業（光ファイバーネットワーク構築）の大型事業が終了したためである。今後も税収等の大幅な増加は見込めないことから、各種事務・事業の見直し等を図り、引き続き普通建設事業費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析