今金町

地方公共団体

北海道 >>> 今金町

地方公営企業の一覧

国保病院 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年と同じく0.18、類似団体内平均値を0.09ポイント下回っており、人口減少、少子高齢化等による厳しい地方経済が続く中、税収減等により以前として低い傾向にあることから、税の徴収強化や地方版総合戦略に基づく、雇用を生み出す取り組みなど、地域活性化を図り、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:74/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年対比4.4%増の83.9%、類似団体内平均値を4.0%下回っているが、前年より普通交付税が97百万円、3.8%の減、経常的経費は34億5,704万9千円となり、前年より58,492千円の増、主に人件費が12百万円、物件費が21百万円、補助費等が68百万円の増となっている。引き続き、義務的経費の適正な管理と経常的経費の削減に努め、経常収支比率の適正な水準確保に努める。

類似団体内順位:24/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年対比25,591円増の341,593円、類似団体内平均値を55,349円上回っており、依然として類似団体を上回っている状況が続いている。行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理、物件費等の経費削減に努める。

類似団体内順位:70/96

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年対比0.2ポイント減の97.3%、国を2.7ポイント下回っているが、類似団体内平均値を1.3ポイント上回っている。今後も適正な給与水準の確保に努める。

類似団体内順位:59/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年と同じく16.80人、類似団体内平均値を1.03人上回っている。引き続き、行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理に努める。

類似団体内順位:56/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年対比0.2%減の6.1%、類似団体内平均値を2.5%下回っている。近年は平均値を下回る傾向となっているが、平成29、30年度総合体育館改築事業に多額の町債を発行したことから、償還開始となる令和3年度から比率が上昇することが見込まれる。減債基金等の償還財源の確保を図り、一般行政の運営を圧迫しないよう、適正な起債管理に努める。

類似団体内順位:26/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能な基金があることにより、健全性が保たれている。

類似団体内順位:1/96

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

前年対比0.9%増の20.4%、類似団体内平均値を2.8%下回っている。今後も定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、及び適正な給与水準の確保に努める。

類似団体内順位:20/96

物件費

物件費の分析欄

前年対比1.0%増の15.8%、類似団体内平均値を1.1%上回っている。事務事業の見直しや、特に定例的な委託契約等は仕様や積算内容について点検し、削減余地がないか精査し、コスト削減に努める。

類似団体内順位:66/96

扶助費

扶助費の分析欄

前年対比0.1%増の3.4%、類似団体内平均値を1.0%下回っている。子育て支援等による町単独分扶助費が増加傾向であることから、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど、効率的且つ効果的な財政運営に努める。

類似団体内順位:41/96

その他

その他の分析欄

前年対比0.5%減の11.0%、類似団体内平均値を1.4%下回っている。特別会計(国保・後期・介護・簡水・下水)の繰出金については、効率化等による経費の削減、インフラの更新と長寿命化を推し進めながら、適正な保険税、料金水準に向けた取り組み等、独立採算制、収支均衡を目指し、繰出金の削減に努める。

類似団体内順位:30/96

補助費等

補助費等の分析欄

前年対比2.4%増の17.0%、類似団体内平均値を2.8%上回っている。一部事務組合、国保病院会計、介護老人保健施設会計への繰出金が大きな要因である。また、地方創生、子育て支援、産業振興等の補助費については、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をする等、効率的かつ効果的な財政運営に努める。

類似団体内順位:69/96

公債費

公債費の分析欄

前年対比0.5%増の16.3%、類似団体内平均値を2.7%下回っている。自主財源が少ない本町では、大規模事業を行う場合には、起債に頼らざるを得ない状況であるが、交付税措置がある起債を活用する等、公債費が財政運営を圧迫する大きな要因であることを念頭に置き、一般行政の運営を圧迫しないよう、計画をもって適正な起債管理に努める。

類似団体内順位:32/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年対比3.9%増の67.6%、類似団体内平均値を1.3%下回っている。創意工夫と効率化による経費の削減、より一層の歳入確保を図りながら、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:30/96

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・議会費:前年対比336円増の12,652円、類似団体平均を2,146円上回っている。・総務費:前年対比1,832円減の116,346円、類似団体平均を64,395円下回っている。引き続き、人件費等の適正な管理、内部管理経費の削減に努める.。・民生費:年々増加傾向にあり、前年対比4,175円増の229,559円、類似団体平均を42,277円上回っている。高齢者・障がい者・児童に対する各種政策補助費、扶助費等が主な増加要因と考える。・衛生費:前年対比6,029円減の139,606円、類似団体を56,676円上回っている。病院会計への繰出金の適正化に努める。・労働費:類似団体平均を468円下回っている。・農林水産業費:前年対比2,940円増の119,690円、類似団体を20,193円上回っている。基幹産業が農林畜産業であることから、効果的な産業振興に努める。・商工費:前年対比5,059円増の64,226円、類似団体を36,593円上回っている。観光施設等の維持補修費、内部管理経費の削減に努める。・土木費:前年対比3,155円増の117,729円、類似団体平均を21,870円上回っている。町道改修事業や橋りょうの長寿命化事業、また、本町は特別豪雪地帯であることから除雪経費が大きな要因と考える。・消防費:前年対比7,769円減の42,433円、類似団体平均を835円上回っている。・教育費:前年対比126,907円増の322,380円、類似団体を大きく上回っている。平成29、30年度は総合体育館改築による普通建設事業費が増加したためである。・災害復旧費:平成28~30年度まで、3か年連続で災害復旧費が発生している。・公債費:前年対比3,050円増の110,994円、類似団体平均を2,004円下回っている。近年は小学校改築事業等の償還により横ばいの状況が続いている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・人件費:類似団体平均を3,998円上回っている。定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、給与水準の確保に努める。・物件費:類似団体平均を23,465円上回っている。内部管理経費等の削減に努める。・維持補修費:類似団体平均より高い状況が続いている。公共施設等総合管理計画、個別施設計画、財政健全化推進プログラム等、施設の計画的な更新と維持管理に努める。・扶助費:類似団体平均を19,806円上回っている。子育て支援等による町単独費が類似団体平均より高い状況が要因と考える。住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど効率的かつ効果的な財政運営に努める。・補助費等:類似団体平均より高い状況が続いている。地方創生事業費等の臨時的経費が大きな要因となっている。補助費等の適正化、一部事務組合、病院会計等への補助費等の削減に努める。・普通建設事業費:平成29・30は総合体育館改築事業により更新整備が類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の集約化、複合化等効率的な更新をはじめ、長寿命化計画等に基づく適切な改修と維持管理に努める。・公債費:前年対比3,050円増、類似団体平均を2.019円下回っている。引き続き、適正な起債管理に努める。・積立金:前年対比2,702円増、類似団体平均を19,696円下回っている。健全な財政運営のため適正な基金を確保して、計画的な基金管理に努める。・繰出金:前年対比2,724円減、類似団体平均を12,603円下回っている。各特別会計の収支バランスの均衡を図り、創意工夫と効率化による経費の削減、各保険料・使用料金等の適正化に向けた取り組み、一層の歳入確保により、繰出金の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

分析欄

標準財政規模比については、前年度より財政調整基金残高が0.14%増加し、実質収支額が0.24%減少した。また、実質単年度収支が平成26年度からマイナスが続いていることから、健全財政を維持するよう、適正な収支バランスの確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

分析欄

全ての会計において、引き続き、健全性の確保に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

元利償還金等は前年対比3百万円減の7.28億円、算入公債費等は11百万円減の5.5億円となった。よって、実質公債費比率の分子は前年対比8百万円増の1.78億円となった。交付税措置がある有利な起債を行うなど、適正な起債管理と実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄:減債基金

当町では満期一括償還地方債がないため、積み立てを行っていない。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

将来負担額は前年対比9.14億円増の77.05億円、充当可能財源等は4.59億円増の85.55億円となった。よって、将来負担比率の分子は前年対比4.56億円増のマイナス8.5億円となった。一般行政運営を圧迫しないよう、適正な起債管理と充当可能基金等の充当可能財源等の確保に努める。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)基金残高合計は前年対比1.45億円減の29.51億円となった。主に減債基金が1.93億円減の2.54億円、その他特定目的金が0.5億円増の23.93億円である。(今後の方針)適正な基金管理と基金確保に努める。各基金についての今後の方針は以下のとおりである。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)前年対比2百万円減の3.04億円となった。(今後の方針)自然災害における財政的な備えとして、標準財政規模(平成30年度決算額33.31億円)の20%、6.7億円程度を基金残高としておきたいが、前年対比2百万円増の3.04億円(標準財政規模対比9.1%)となっている。計画的に基金増加を図りたいが、実質単年度収支のマイナスが続いている中、基金増加は難しい状況にある。ただし、標準財政規模の10%、3億円程度は必ず確保するように努める。

減債基金

減債基金

(増減理由)前年対比前年対比1.93億円減の2.54億円となった。(今後の方針)減債基金は公債費が急増する場合に備えるものであることから、平成29、30年度総合体育館改築事業の起債償還に要する財源として、計画的な積立てと公債費の償還に努める。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)※主な基金の使途について記載しています。①公共施設整備のための財源を積み立てるため、今金町公共施設整備基金を設置する。②国営緊急農地再編整備事業負担金として、本町が支払う負担金の資金に充てるため、今金町国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金を設置する。③活力と魅力に満ちたまちづくりを推進するため、今金町ふるさと創生基金を設置する。④生活交通路線(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1項第1号イで定める一般乗合旅客自動車運送事業者が「長万部ターミナル」から「上三本杉」の区間を運行する路線)の確保対策に必要な財源に充てるため、今金町生活交通路線確保対策基金を設置する。⑤地域福祉の増進を図るため、今金町地域福祉基金を設置する。(増減理由)前年対比5千万円増の23.93億円となり、主なものは、②今金町国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金で5千9百万円の増は、本町が支払う負担金の資金に充てるための積立てである。(今後の方針)各基金の設置条例に基づき、適正な基金管理に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成28年度策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を掲げ、老朽化した施設の長寿命化・改築・除却等を進めている。前年度より0.1%減の61.6%、類似団体平均が59.0%であることから、ほぼ同水準である。

類似団体内順位:32/74

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成30年度から31年度にかけて実施された総合体育館改築事業に係る起債により将来負担額が増加したため、前年度より122%増の365.4%となった。類似団体平均417.1%に比べ51.7%低い状況ではあるが、今金中学校改築事業等の大規模事業が計画的に実施されることから、実質債務と償還財源のバランス等に留意して、経常経費の縮減を着実に進める。

類似団体内順位:41/96

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はありませんが、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準の61.6%と高い状況である。公共施設等総合管理計画に基づく、老朽化施設等の長寿命化・改築・除却等を計画的に進めていく中で、建設事業等の投資的経費の財源確保、地方債と償還財源のバランス、債務償還比率に留意して、経常経費の縮減を着実に進めていく。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はなく、実質公債費比率は前年度より0.2%減の6.1%、類似団体平均8.6%に比べ2.5%低い状況であり、近年減少傾向となっているが、総合体育館改築事業債の償還が令和4年度にピークを迎え令和10年度から減少(H28借入はR2償還開始、R10終了)となるが、令和3年度と4年度に今金中学校本体工事分の起債償還が令和7年度から始まる中で、各種起債事業の償還が順次終了するまで実質公債費比率は上昇を続けることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、橋りょう、公営住宅、学校施設(今金中学校)である。公共施設等総合管理計画では、令和3・4年度に今金中学校改築事業を計画しており、この他橋りょう長寿命化計画、公営(町営)住宅長寿命化計画、道路付属物管理計画といった個別施設計画を策定し、老朽化対施設の長寿命化、改築更新等に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が高い施設は、福祉施設、市民会館、庁舎である。体育館は、平成30年度に改築事業が完了したことから減少となった。庁舎改築事業は令和5年度以降になる予定であり、その他施設については、個別施設計画を策定し、適正な維持管理に努めるほか、更新する場合は情勢に応じて、基幹施設への集約や統廃合などを視野に入れて検討する。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が29年度から1,001百万円増加(+17.2%)しており、このうち最も金額が大きいものは、総合体育館建設事業等による過疎対策事業債の増加である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,245百万円、うち人件費、物件費等の業務費用は3,923百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,322百万円である。移転費用で最も金額が大きいのは、補助金等966百万円であり、次いで他会計への繰出金869百万円、社会保障給付486百万円、純行政コストの40.3%を占めている。高齢化の進行により費用負担の増加が見込まれるが、事業の見直しや介護予防等により抑制に努める。また、人件費、物件費等の業務費用については、行財政改革を更に進め、コスト削減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源4,580百万円が純行政コスト5,759百万円を下回っており、本年度差額は△1,178百万円となった。行財政改革を更に進め、純行政コストの削減に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は479百万円となり、投資活動収支は、総合体育館建設事業等の老朽化対策事業を行ったことから、▲1,395百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから、913百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3百万円減少し、35百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

●住民一人当たり資産額が類似団体平均を若干下回っている。道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためと思われる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。●有形固定資産減価償却率は、昭和40年頃に整備された資産が多く更新時期を迎えており、類似団体より1.6%高い。総合体育館建設事業等の老朽化対策事業を行ったことから前年度より1.1%減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

●純資産比率は、類似団体平均より3.1%低い、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から4.0%減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。●社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より2.2%高い。更新時期を迎えている資産が多く、施設整備に伴い地方債残高は増加傾向になるが、コスト削減等により業務活動収支を減少させ、基金積立による償還財源の確保等、健全財政の確保に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より25.9万円高く、前年度から11.8万円増加している。内訳は業務費用3,923百万円、移転費用2,322百万円となっている。行財政改革を更に進め、人件費、物件費等のコスト削減に努める。また、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

●住民一人当たり負債額は、類似団体平均より14.6万円高く、前年度から21.0万円増加している。これは、総合体育館建設事業等による過疎対策事業債が増加したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。●基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,053百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、総合体育館建設事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均より2.2%高い。経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ-0】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町