経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、費用の削減を進めてきたため、安定して100%を上回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、類似団体平均値を下回っているものの、100%を上回っており、一年以内に支払うべき債務に対する支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率については、企業債借入額の抑制や繰上償還に努めてきたことから、平成12年度のピーク時以降、企業債残高は減り続けており、平成30年度の数値は類似団体平均値を下回った。⑤料金回収率は、安定して100%を上回っており、給水に係る費用は給水収益(水道料金収入)のみで賄うことができている。⑥給水原価は、企業債借入の抑制や借入利率が低い状況にあることによって支払利息が減少してきたことに加え、業務の見直しや効率化により費用削減に努めたこと等から、数値は類似団体平均値を下回っていたが、平成30年度は耐震化工事等が増加したため、前年度に比べ給水原価も増加した。⑦施設利用率は、平成9年度以降、配水量が減少傾向にあったことから数値も低下してきたが、近年はほぼ横ばいで推移している。⑧有収率は、漏水防止作業の効果等により90%以上で推移している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高く、年々増加傾向にあり、施設等の老朽化が進んでいる。②管路経年化率は平均値を下回っているものの、高度経済成長期に布設された管路が次々と法定耐用年数を迎えることから、今後も増加していくことが想定される。③管路更新率はH26までは平均値を下回る傾向にあったが、計画的に配水管の更新を実施しておりH27からは平均値を上回っている。今後も同程度の更新率で推移していくことが見込まれる。
全体総括
企業債借入の抑制による支払利息の削減等、費用の削減に取り組んできたため、給水原価は類似団体平均以下であり、経常収支比率、料金回収率は平均よりも高い水準にある。また、累積欠損金も発生しておらず、経営の健全性は良好な状態にある。しかし、有形固定資産減価償却率、管路経年化率からは、水道施設の老朽化の進行が読み取れる。近い将来人口が減少に転じること等により、水の使用量は減少傾向で推移していくものと予想されるため、収入の大部分を占める給水収益も同様に減少していくことが見込まれる。一方で、施設の経年劣化に伴う大規模更新や耐震化事業の実施により、今後も費用は高い水準で推移することが見込まれる。このような厳しい経営環境の中でも施設規模の見直しや延命化等の工夫により支出を抑え、健全財政の維持と更新財源の確保の両立を図ることで、安全安定給水を維持していきたいと考えている。