経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、費用の削減を進めてきたため、安定して100％を上回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、類似団体平均値を下回っているものの、100％を上回っており、一年以内に支払うべき債務に対する支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率については、企業債借入額の抑制や繰上償還に努めてきたことから、平成12年度のピーク時以降、企業債残高は減り続けており、平成29年度の数値は類似団体平均値を僅かに上回る程度となっている。⑤料金回収率は、安定して100％を上回っており、給水に係る費用は給水収益（水道料金収入）のみで賄うことができている。⑥給水原価は、企業債借入の抑制や借入利率が低い状況にあることによって支払利息が減少してきたことに加え、業務の見直しや効率化により費用削減に努めたこと等から、数値は減少傾向にあり、平成26年度以降は類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率は、平成９年度以降、配水量が減少傾向にあったことから数値も低下してきたものの、平成29年度は前年度に引き続き、人口の増加が継続していること等により、配水量が増加していることから、数値も上昇している。⑧有収率は、漏水防止作業の効果等により、着実に漏水率の減少が続いていること等から、数値は90％以上で推移している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高く、年々増加傾向にあり、施設等の老朽化が進んでいる。②管路経年化率は、類似団体平均値を大きく下回っており、他の類似団体よりも経年化は進んでいない。しかし、数値は年々増加傾向にあり、今後も高度経済成長期に布設された管路が次々と法定耐用年数を迎えるため、この傾向はしばらく続く見込みである。③管路更新率は、類似団体平均値よりも低い傾向にあったが、計画的な更新事業を開始したことにより、平成27年度からは平均値を上回っている。平成29年度は前年度比で微減しているものの、今後も同程度の数値で推移していくことが見込まれる。
全体総括
企業債借入の抑制による支払利息の削減等、費用の削減に取り組んできたため、給水原価が類似団体平均と比べて低く、経常収支比率、料金回収率は、類似団体平均よりも高い水準を維持している。加えて、累積欠損金も発生しておらず、経営の健全性・効率性は良好な状態にある。しかし、有形固定資産減価償却率、管路経年化率からは、水道施設の老朽化が進みつつあることが読み取れる。近い将来に、人口が減少局面に転じると予測される中、給水収益も減少すると推測される一方で、施設の経年化に伴う大規模更新や耐震化事業の実施による費用の増加が見込まれており、本市の水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増していくが、施設規模の見直しや延命化などの工夫により支出を抑えるとともに、引き続き、収入の確保及び企業債の適正管理に努め、必要な事業を着実に実施しながら、安全安定給水を維持していきたいと考えている。
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