経営の健全性・効率性について
経常収支比率、施設利用率が類似団体を上回っており、効率的な経営により利益計上を継続している一方で、過去に急激な人口増加に対応するため、企業債の活用により水道施設を一時期に集中して整備拡張したという背景があり、給水収益に対する企業債残高は類似団体を上回っている。今後も安定的な利益計上に努め、企業債の借入抑制などにより健全経営を維持していく。
老朽化の状況について
平成26年度決算時点では管路経年化率が類似団体を大きく下回っているが、近い将来、一時期に集中して布設された管路が、法定耐用年数を迎えるため、今後、急激に増加する見込みである。管路の大規模更新に対応するため、策定済みの「配水管更新計画」に基づき、管の延命化と事業量の平準化を図りながら効率的に更新を実施していく。
全体総括
主たる収入である給水収益については、今後人口が減少に転じることもあり、減少傾向が継続すると見込まれている一方で、建設改良費については施設の経年劣化に伴う大規模更新や耐震化事業の実施により増加が見込まれており、本市の水道事業を取り巻く環境は厳しくなることが予想されている。これらの経営課題に対し、施設規模の見直しや、延命化などの工夫により支出を抑えることで安全安定給水を維持していく。