沖縄県伊是名村：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

①前年度同様、収益収支比率は100%未満で単年度収支は「赤字」となっているが、僅かではあるが改善がみられた。要因として、地方債償還金の減が考えられる。④平成14年度以降地方債の借入はなく起債残高は減少傾向となっているが、村の厳しい財政状況の中、老朽化した管路の更新が先送りになっていたためである。今後水道広域化にあわせて管路の更新を実施していくが、その財源として地方債の借入を予定していることから、平成30年度以降起債残高は増に転じていく。⑤料金回収率は、全国平均及び類似団体平均値を上回り平成23年度以降50%余りで推移し、給水に係る費用が料金収入で賄われてなく一般会計からの繰入金に依存している状況にある。今後は料金の見直しも視野に入れ検討が必要である。⑥給水原価は全国平均及び類似団体平均値を上回っている。有収率がかなり低くなっている状況からするとその対策を講じた場合には、更なる数値の改善が図れるものと思われる。⑦給水人口に対し1日の平均配水量が高くなっているため、施設の稼働率も高くなっているが、収益に繋がっていないのが現状である。⑧有収率は「51.29」と全国平均値及び類似団体平均値を大きく下回っている。施設の稼働率及び配水量に対し収益が結びついていないことが伺える。よってその対策が急務となっている。

施設の老朽化は経営の悪化を招く要因となることから早急な対策が必要である。しかし、厳しい財政状況のなかその対策は遅れ気味であったが水道広域化にあわせ、老朽化した管路の更新を平成30年度から国庫補助事業を活用して順次実施していく。

施設の利用率は高いものの有収率が低く収益に繋がっていない。その要因として施設の老朽化があげられるが厳しい財政状況において施設の更新が進んでいない状況であったが水道広域化にあわせて施設の更新を実施していく。その財源に地方債を充当する予定であるが、後年度における償還金が事業経営において大きな負担となることが予想されることから、今後はその財源確保策について検討が必要となってくる。