事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 伊是名村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,547人 | |
| 現在給水人口 | 1,547人 | 給水区域面積 | 1,416ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,976.0万円
総額3,719.9万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 伊是名村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,547人 | |
| 現在給水人口 | 1,547人 | 給水区域面積 | 1,416ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,976.0万円
総額3,719.9万円
①収益的収支比率が85.32%と100%未満であることから、単年度収支は赤字である。④平成14年度以降地方債の借入はなく、右肩下がりで推移しているが、平成32年度からの広域化に向けて管路等の整備が必要であり今後は数値が上がっていくものと思われる。⑤料金回収率は51.66%と平均値を上回っているものの、100%以下であり給水収益外の収入で賄われている状況である。今後、料金改定について検討が必要である。⑥給水原価とは、有収水量1㎥あたりにどれだけの費用がかかっているかを表す指標で、数値が小さい程、効率的な運用ができていることになる。平均値を下回っている。⑦施設利用率は、平成22年度から右肩上がりで推移しているが、漏水やメーター不感等が要因と考えられる。⑧有収率は100%に近い程よいとされているが、平成22年度から右肩下がりで推移し、施設の稼働が収益につながっていないのが伺える。
簡易水道事業開始以降、管路の更新がなく老朽化が著しため早急な対策が必要である。平成32年度広域化に向けて順次整備していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊是名村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。