地方財政ダッシュボード

沖縄県伊是名村:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体伊是名村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口1,547
現在給水人口1,547給水区域面積1,416ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,976.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,719.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が85.32%と100%未満であることから、単年度収支は赤字である。④平成14年度以降地方債の借入はなく、右肩下がりで推移しているが、平成32年度からの広域化に向けて管路等の整備が必要であり今後は数値が上がっていくものと思われる。⑤料金回収率は51.66%と平均値を上回っているものの、100%以下であり給水収益外の収入で賄われている状況である。今後、料金改定について検討が必要である。⑥給水原価とは、有収水量1㎥あたりにどれだけの費用がかかっているかを表す指標で、数値が小さい程、効率的な運用ができていることになる。平均値を下回っている。⑦施設利用率は、平成22年度から右肩上がりで推移しているが、漏水やメーター不感等が要因と考えられる。⑧有収率は100%に近い程よいとされているが、平成22年度から右肩下がりで推移し、施設の稼働が収益につながっていないのが伺える。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

簡易水道事業開始以降、管路の更新がなく老朽化が著しため早急な対策が必要である。平成32年度広域化に向けて順次整備していく。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊是名村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。