簡易水道事業
農業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益収支比率は前年比+2.91％で令和元年度以降上昇傾向にあり、今年度は100％を超えているが、料金収入だけでは必要な費用を賄うことができず、一般会計繰入金に頼っている状況である。④平成30年度から実施している水道広域化に併せた管路更新整備の財源として地方債が充てられているため、今後も起債残高は増加に転じていく。⑤料金回収率は、昨年度より15.74％悪化し、給水に係る費用が料金収入で賄われておらず一般会計からの繰入金に依存している状況にある。今後は不明水等の漏水対策に取り組むとともに、アセットマネジメント手法を活用して料金の見直しを検討していく必要がある。⑥給水原価は、1立方メートルあたりの有収水量についてどれだけの費用が掛かっているかを表す数値であり、昨年度より118.6円増加し、平均値より低い数字となっている。投資の効率化、漏水対策に取り組むことで、有収率向上に努める。⑦給水人口に対し1日の平均配水量が高くなっているため、施設稼働率も高くなっているが、収益に繋がっていないのが現状である。⑧前年比-3.4％下回っており施設稼働率及び受水費に対し収益が結びついていない為、漏水対策等は喫緊の課題である。上記に述べた課題については、有収率の上昇により改善すると見込んでいる。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について施設の老朽化は、経営悪化の要因となることから早急な対策が必要である。これまで厳しい財政事情で取り組みが遅れ気味であったが、水道広域化に併せた管路更新整備を平成30年度から実施しており、老朽化した管路更新に取り組んでいる。 |
全体総括令和4年度8月より、沖縄県企業局伊是名浄水場が稼働し、本村への供給が開始された。これまでの地下水を水源とする硬水から、高度処理された軟水が供給されたことで水質向上となった半面、長期間使用し続けた管路内で蓄積した石灰等が剝離し、漏水の影響を及ぼしている。修繕工事等対策を講じるが、未だ既設管（旧配水管）のほとんどを使用している現状では、修繕に係る経費等も増加傾向にある。今後は、既設管の修繕を図りつつ、布設替工事に取り組むことで漏水・不明水等の減少を図る必要がある。水道広域化にあわせた施設の更新を平成30年～令和7年度まで実施予定している。また、管路の更新に伴い給水栓切替を令和8年度まで実施予定をしている。財源については地方債を充当する計画である。後年度における償還金が事業経営において大きな負担となることが予想されることから、今後はその財源確保策についても課題となる。 |
出典：
経営比較分析表
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