事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 伊是名村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,299人 | |
| 現在給水人口 | 1,299人 | 給水区域面積 | 1,412ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,035.0万円
総額5,766.6万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 伊是名村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,299人 | |
| 現在給水人口 | 1,299人 | 給水区域面積 | 1,412ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,035.0万円
総額5,766.6万円
①収益収支比率は前年比+2.91%で令和元年度以降上昇傾向にあり、今年度は100%を超えているが、料金収入だけでは必要な費用を賄うことができず、一般会計繰入金に頼っている状況である。④平成30年度から実施している水道広域化に併せた管路更新整備の財源として地方債が充てられているため、今後も起債残高は増加に転じていく。⑤料金回収率は、昨年度より15.74%悪化し、給水に係る費用が料金収入で賄われておらず一般会計からの繰入金に依存している状況にある。今後は不明水等の漏水対策に取り組むとともに、アセットマネジメント手法を活用して料金の見直しを検討していく必要がある。⑥給水原価は、1立方メートルあたりの有収水量についてどれだけの費用が掛かっているかを表す数値であり、昨年度より118.6円増加し、平均値より低い数字となっている。投資の効率化、漏水対策に取り組むことで、有収率向上に努める。⑦給水人口に対し1日の平均配水量が高くなっているため、施設稼働率も高くなっているが、収益に繋がっていないのが現状である。⑧前年比-3.4%下回っており施設稼働率及び受水費に対し収益が結びついていない為、漏水対策等は喫緊の課題である。上記に述べた課題については、有収率の上昇により改善すると見込んでいる。
施設の老朽化は、経営悪化の要因となることから早急な対策が必要である。これまで厳しい財政事情で取り組みが遅れ気味であったが、水道広域化に併せた管路更新整備を平成30年度から実施しており、老朽化した管路更新に取り組んでいる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊是名村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。