事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 伊是名村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,478人 | |
| 現在給水人口 | 1,478人 | 給水区域面積 | 1,416ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,928.2万円
総額3,970.7万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 伊是名村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,478人 | |
| 現在給水人口 | 1,478人 | 給水区域面積 | 1,416ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,928.2万円
総額3,970.7万円
①前年度同様、収益的収支比率は100%未満で単年度収支は「赤字」となっているが、地方債償還金の減少に伴い僅かに改善がみられた。④平成14年度以降地方債の借入はなく、右肩下がりで推移しているが、村の厳しい財政状況の中、管路更新が先送りとなっていたためである。平成30年度より水道広域化にあわせて管路更新を実施予定としているため財源として地方債の借入を予定していることから、平成30年度以降起債残高は増に転じていく。⑤料金回収率は、全国平均及び類似団体平均値を上回っているが100%以下であり、給水にかかる費用を料金収入だけでは賄えきれず一般会計の繰入金に依存している状況である。今後は水道広域化を控えていることからあわせて料金の見直しを検討したい。⑥給水原価は、全国平均及び類似団体値を下回っている。有収率が平均を大きく下回っているため対策を講じれば、更なる改善が図られる。⑦施設利用率は、有収率が低いことが大きな要因となっており、施設の稼働率は高いが、収益に繋がらないため今後も対策を講じ改善に努めていく。⑧有収率は施設の稼働状況がそのまま収益に繋がっているかを表し、全国平均及び類似団体平均値を下回っており、施設利用率が高いことも有収率の低さが要因となっている。主な要因として、漏水、メーター不感が考えられ、収益に繋がらないため有収率向上に今後も努めていく。
施設の老朽化は著しく、経営にも大きな影響を与えるため更新等の対策を講じなければならないが厳しい財政状況の中、対策が遅れていたため今後の水道広域化に伴い老朽化した管路の更新を平成30年度より国庫補助事業を活用して順次実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊是名村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。