地方財政ダッシュボード

沖縄県伊是名村:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体伊是名村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口1,478
現在給水人口1,478給水区域面積1,416ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,928.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,970.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①前年度同様、収益的収支比率は100%未満で単年度収支は「赤字」となっているが、地方債償還金の減少に伴い僅かに改善がみられた。④平成14年度以降地方債の借入はなく、右肩下がりで推移しているが、村の厳しい財政状況の中、管路更新が先送りとなっていたためである。平成30年度より水道広域化にあわせて管路更新を実施予定としているため財源として地方債の借入を予定していることから、平成30年度以降起債残高は増に転じていく。⑤料金回収率は、全国平均及び類似団体平均値を上回っているが100%以下であり、給水にかかる費用を料金収入だけでは賄えきれず一般会計の繰入金に依存している状況である。今後は水道広域化を控えていることからあわせて料金の見直しを検討したい。⑥給水原価は、全国平均及び類似団体値を下回っている。有収率が平均を大きく下回っているため対策を講じれば、更なる改善が図られる。⑦施設利用率は、有収率が低いことが大きな要因となっており、施設の稼働率は高いが、収益に繋がらないため今後も対策を講じ改善に努めていく。⑧有収率は施設の稼働状況がそのまま収益に繋がっているかを表し、全国平均及び類似団体平均値を下回っており、施設利用率が高いことも有収率の低さが要因となっている。主な要因として、漏水、メーター不感が考えられ、収益に繋がらないため有収率向上に今後も努めていく。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

施設の老朽化は著しく、経営にも大きな影響を与えるため更新等の対策を講じなければならないが厳しい財政状況の中、対策が遅れていたため今後の水道広域化に伴い老朽化した管路の更新を平成30年度より国庫補助事業を活用して順次実施していく。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊是名村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。