事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,311人 | |
| 現在給水人口 | 44,259人 | 給水区域面積 | 4,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.6億円
総額9.6億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,311人 | |
| 現在給水人口 | 44,259人 | 給水区域面積 | 4,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.6億円
総額9.6億円
①経常収支比率は100%を超え黒字である。令和元年度は類似団体平均値を上回っているため健全な状態といえるが、今後の更新投資等に係る費用を確保していくために、さらなる費用削減に取り組む必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は200%を上回っているため健全な状態といえる。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が少ないため類似団体平均値よりも低い状態にあると考えられる。⑤給水原価か下がっているため回収率の上昇につながっていると思われる。平均値を上回っているため良好と判断できるが、今後も維持するために回収率の向上に努めていきたい。⑥給水原価は全国及び類似団体平均値よりも高い傾向にあり、平成28年度から大きな変動はない。国庫補助事業にて計画的に施設更新を行いながら、維持管理費の削減に向けていく必要がある。⑦施設利用率は類似団体と比較すると利用率は高く適正規模であると判断できるが、今後高くなっていく傾向になると、漏水増の影響も考えられるため、有収率向上も努めていく必要がある。⑧漏水調査等を随時行っているため類似団体平均値よりも高い。しかし管路経年化率に対し管路更新ペースが低いと思われるため、直近では減少傾向にあったが、令和元年には立て直した。その他要因等を追究・分析しながら有収率の向上に努めていきたい。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高く、耐用年数に近い資産の割合が多いことが示されている。②類似団体平均値よりも低い数値になっているが、今後法定耐用年数に達する管路が増えていくことから、老朽化の状況にあわせて計画的に更新の検討をしていく必要がある。③類以団体平均値よりも低い状況にある。耐用年数に達した管路や施設の更新を計画的かつ効率的に行えるよう、投資及び財政計画を策定し順次進めていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。