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沖縄県南城市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体南城市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口43,230
現在給水人口43,176給水区域面積4,970ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は黒字である100%を超えているが、類似団体と比較すると低い状況は変わらない。その要因として、料金回収率が類似団体平均値よりも高いが、給水原価も類似団体平均値より高い状況にあることが考えられる。②累積欠損金は発生していない。③200%を上回っているため健全な状態といえる。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が少ないため類似団体平均値よりも低い状態にあると考えられる。⑤給水原価か下がっているため回収率の上昇につながっていると思われる。平均値を上回っているため良好と判断できるが、今後も維持するために回収率の向上に努めていきたい。⑥給水原価は全国及び類似団体平均値よりも高い傾向にあるが、直近5年の間に少しずつ減少してきている。要因としては施設維持管理費や人件費等の経常費用の減少が影響していると思われる。⑦類似団体と比較すると利用率は高く適正規模であると判断できる。⑧漏水調査等を随時行っているため類似団体平均値よりも高い。今後とも継続して有収率の向上に努めていきたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成25年度までは類似団体平均値よりも低い状況にあったが、平成26年度の制度改正により平均値よりも高くなった。これは本市の水道施設が補助金等で取得され減価償却がい行われていなかったものが反映されたためである。類似団体平均値よりも高く、耐用年数に近い資産の割合が多いことが示されている。②平成26年度より耐用年数に達し更新時期をむかえる管路が順次発生していくため類似団体平均値よりも低い状況にある。③管路更新率は、管路経年化率と同様に今後の更新需要によって更新していくため、類似団体平均値よりも低い状況にあるが、耐用年数に達した管路や施設の更新を計画的かつ効率的に行えるよう、投資及び財政計画を策定し順次進めていく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。